美浜町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率からみると、本町の漁業集落排水処理施設は、使用料金収入で概ね賄うことができているが、地方債元利償還金や建設費の一部を一般会計からの繰入金として受け入れることで経営を維持している状況である。今後、人口減少等により使用料金収入の減少や設備更新投資の増加が想定されることから、料金改定の検討や維持管理費用の削減等、経営改善に向けた取り組みが必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を下回っており、より一層投資の効率化や維持管理費を削減する取り組みを行い、経営改善に努めていく。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より大きく下回っているが、供用開始から年数が経過しており、更新費用等が嵩んできている。今後は、料金改定を含めた使用料金収入の確保や更新計画の見直し等を行い、経営改善を図る必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値より高い状況ではあるが、今後汚水処理人口の減少により施設利用率が低下することが想定されるため、一層の加入者増加に努める必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っているが、今後も継続して啓発活動を行い更なる水洗化率の向上を図る。

老朽化の状況について

昭和５８年度から事業に着手、現在までに３集落において整備が完了している。最も経過している管渠の最長は３９年、処理施設で３６年となっているが、現状として管渠については、更新・老朽化対策は実施していない。しかし、処理場施設については機械・電気設備等の老朽化に伴う修繕等が近年多くなってきているが、応急的な対応しか出来ていないのが現状である。今後は、集落排水の公共下水道への統合も含めて、計画的に修繕や更新を行い、適切に対応していく必要がある。

全体総括

現在、漁業集落排水処理施設の整備は完了している。しかし、使用料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大が大きな課題となっている。こうした中で、短期的な対策として接続促進の強化はもちろん、長期的な対策として使用料金収入の確保はもとより、将来的な施設の更新を見据え、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検・更新等により適切な維持管理を行いトータルコスト削減に努める必要がある。一方で、今後想定される人口減少社会を鑑み、町全体の下水道計画区域の見直しを含め、効率的な下水道整備を進めていくことが重要である。