津和野町

地方公共団体

島根県 >>> 津和野町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 津和野共存病院 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.5%17.8%63.6%0600800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少（平成２７国調：７，６５３人→令和２国調：６，８７５人－１０．２％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和６年１月１日現在５０．１％）という現状に加え、地方税など自主財源が少ないことが、類似団体内平均を下回っている要因である。今後も定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策の強化、人件費の抑制等、行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：75/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では公債費繰上償還（１１３，５７６千円）を行い、計画的に公債費を抑制することができたが、平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始以降、公債費が増加している。さらに、物価高騰の影響を受けて物件費の増加は比率を悪化させる要因となっている。歳入では臨時財政対策債が前年度に比べて２２，０５４千円の減少が発生した。今後も引き続き計画的な公債費繰上償還を実施するとともに、行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。

類似団体内順位：36/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種社会教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については民営化や指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。物件費及び維持補修費では、老朽化の進んだ保有する公共施設が多いため、管理に要する経費は増加しており、今後は公共施設の維持管理費を適切に執行できるように財政計画等に反映させていく。

類似団体内順位：70/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数が長く、平均給料月額の低い職員が退職したことや大卒者において、前年と同じ経験年数区分内で昇格等により、平均給料月額が変動したため対前年度比で０．３％の増となった。類似団体平均と比較して２．２％高い状況であり、今後は新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：59/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種社会教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつ、より一層適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：66/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町村合併以降、計画的な繰上償還（平成２７：１６３，８３９千円、平成２８：２５７，１２４千円、平成２９：５９９，５９５千円、平成３０：３９５，５７９千円、平成３１：２３，６０２千円、令和２：１７７，１１４千円、令和３：１６８，６９１千円、令和４：６３，４００千円、令和５：１１３，５７６千円）を行い地方債現在高の縮小を図るが、平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始以降、公債費は大きく増加しており、対前年度比で０．９％の増となった。平成２０借入公有林施業転換事業の償還は、普通交付税措置がなく令和９年度まで続くなかで、予定している大規模事業の実施により比率が上昇することから、今後も計画的な繰上償還を行うとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：61/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は１，１２９，１２２千円と大きく増加しており、平成２５年災害復旧事業を優先的に実施した以降、当該年度は広域消防本部庁舎建替え事業や給食センター整備事業に対して過疎対策事業債を新規に発行するなど、公共施設整備事業が要因となっている。今後は予定している大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：76/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は対前年度比で０．２％の増となったが、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつ、より一層適正な定員管理を基に人件費の削減に努める。

類似団体内順位：25/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は対前年度比で０．６％の減となり、類似団体と比較して低い水準で推移することができている。引き続き直営施設の管理運営経費が依然として大きなウェートを占めており、今後は管理運営経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。

類似団体内順位：14/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は対前年度比で０．３％の増となっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は乳幼児から高校生までの医療費無償化・各種サービスの充実等、町の人口減少対策事業の実施により扶助費の増加が見込まれるため、資格・認定審査等の適正化を行い、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。

類似団体内順位：34/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費が対前年度比で１４．４％の増となっており、令和５年度は除雪作業委託料が前年度より多額に発生したことが主な要因となっている。今後は保有する公共施設等の老朽化による修繕により増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用と適正化に努める。

類似団体内順位：9/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は対前年度比で０．１％の減となり、類似団体と比較して低い水準で推移することができている。引き続き補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位：33/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は対前年度比で１．１％の増となっており、平成２０借入公有林施業転換事業の令和４償還開始以降、類似団体と比較して高い水準で推移している。平成２０借入公有林施業転換事業の償還は、普通交付税措置がなく令和９年度まで続くなかで、予定している大規模事業の実施により比率が上昇することから、引き続き計画的な繰上償還を行うなどの対策を講じる必要がある。

類似団体内順位：73/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、対前年度比で０．１％の減となり、類似団体と比較して低い水準で推移することができている。引き続き行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。

類似団体内順位：6/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は対前年度比で１１０．６％の増となっており、広域消防本部庁舎の建替え工事が大きく影響を与えて、類似団体と比較して高い水準で推移している。教育費は対前年度比で３７．０％の増となっており、給食センター整備事業が大きく影響を与えて、類似団体と比較して高い水準で推移している。災害のように突発的な経費も考慮しながら、今後必要となる公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化対策の経費を確保していくなど行財政改革の推進に取り組み、第２次津和野町総合振興計画に基づく事業展開を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は対前年度比で３７．２％の増となり、給食センター整備事業が大きく影響を与えて、類似団体と比較して非常に高い水準で推移している。普通建設事業費は平成２５年災害復旧事業を優先的に実施した以降、公共施設整備事業が増えており、今後も日原地域活動拠点施設整備事業等、大規模事業の実施により事業費が増加することが見込まれることから、有利な起債を確保して後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。公債費は対前年度比で１２．０％の増となっており、類似団体と比較して非常に高い水準で推移している。平成２０借入公有林施業転換事業の償還が大きな要因であり、令和４年度から令和９年度まで単年度で約１億円ずつ元利償還を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

減債基金を繰上償還のために取り崩したことで、基金残高が減少する結果となっている。今後も人口減少や少子高齢化による税収減を見越し、更なる行財政改革の推進と投資的経費の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計介護老人保健施設事業介護老人保健施設事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業特別会計病院事業会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計診療所会計診療所特別会計農業集落排水事業特別会計電気通信事業会計

分析欄

すべての会計において黒字であり、全体の連結実質赤字比率では黒字となっている。一般会計及びその他の会計とも行財政改革大綱実施計画に基づき、更なる改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始以降、令和４年度から令和９年度まで単年度で約１億円ずつ元利償還を行う。今後も日原地域活動拠点施設整備事業実施による元利償還金の増加が大きな負担となるため、引き続き計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じる必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は１，１２９，１２２千円と大きく増加しており、平成２５年災害復旧事業を優先的に実施した以降、当該年度は広域消防本部庁舎建替え事業や給食センター整備事業に対して過疎対策事業債を新規に発行するなど、公共施設整備事業が要因となっている。今後も日原地域活動拠点施設整備事業等、大規模事業の実施により比率が上昇することから、有利な起債を確保して後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で３，２２３，５３４千円となっており、前年度から１４１，０９３千円の減少となっている。・これは、津和野町まちづくり基金で前年度から１８８，０００千円減少したことが主な要因である。（今後の方針）・中長期的には、人口減少や少子高齢化による地方税収の減収など、今後も財源不足が見込まれるため、引き続き行財政改革推進大綱に基づく歳出削減に努めるとともに、財源不足分については基金からの取り崩しによる対応とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、１，４６８，７５３千円となっており、前年度から２６千円の増加となっている。・これは、利息分を積立したことによる増加となっている。（今後の方針）・平成２５年７月豪雨災害の実績を踏まえ、災害への備え等のため約１０億円の残高を維持する。（標準財政規模の２０％（令和５年度標準財政規模：４，９９１，８６１千円×２０％≒９９８，３７２千円））

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は８００，７６３千円となっており、前年度から４９，９０７千円の増加となっている。・これは、繰越金の１／２の額の５０，０００千円を積立できたことが増加の要因である。（今後の方針）・日原地域活動拠点施設整備事業等今後も大規模事業が予定されているため、引き続き計画的な繰上償還を実施する必要があることから、減債基金においては、繰越金の一部を積立していくなど、一定額を確保していく。・津和野町まちづくり基金：新町建設計画に基づくまちづくりの推進・ふるさと津和野基金：産業振興・自然環境保全・医療福祉の充実・観光振興・教育文化の振興・津和野町地域医療推進基金：地域医療の推進・津和野町城山整備基金：津和野町城山の整備充実の基金・津和野町ＩＣＴ整備基金：津和野町立小中学校のＩＣＴ機器の整備充実の基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・津和野町まちづくり基金：新町建設計画に基づくまちづくりの推進・ふるさと津和野基金：産業振興・自然環境保全・医療福祉の充実・観光振興・教育文化の振興・津和野町地域医療推進基金：地域医療の推進・津和野町城山整備基金：津和野町城山の整備充実の基金・津和野町ＩＣＴ整備基金：津和野町立小中学校のＩＣＴ機器の整備充実の基金（増減理由）・津和野町まちづくり基金：安野光雅美術館や津和野町東京事務所に係る経費に対応するため、１８８，０００千円取り崩しを行った。・ふるさと津和野基金：つわの住まいる応援事業補助金など定住対策に係る経費に対応するため、２２，２７１千円取り崩しを行った。・津和野町地域医療推進基金：地域医療を守るために必要な経費に対応するため、１８，７５３千円を積立することができた。・津和野町城山整備基金：城山森林整備として下刈りなどに対応するため、７，０００千円取り崩しを行った。・津和野町ＩＣＴ整備基金：津和野町立小中学校のＩＣＴ機器の更新に対応するため、利息分の１千円を積立した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：地域医療を維持するために、令和４年度の処遇改善以降、多額の負担が必要になるなど、特定の財政支出に対応できるよう一定額を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となり、公共建築物は少しずつ改修等進めているところである。インフラ資産の主に舗装道路が減価償却累計額を大きく増加させる要因であるが、再整理が必要のため、この数値に加えることができていない。道路に対して令和７年度に広域圏の事業を活用して個別施設計画や長寿命化計画を速やかに策定したのち、数値に反映させたうえで、当該計画に基づく維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：26/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は類似団体より大幅に高い水準にあり、令和２年度に実施された庁舎耐震改修事業として本庁舎の移転改築や令和３年度に木質バイオマスガス化発電付帯施設整備事業など、大規模事業に新発債を発行したため、地方債の現在高が増え、将来負担額を大きく増加させる要因となっている。平成２７年度から継続した繰上償還を行っており、引き続き計画的に繰上償還を実施することで、地方債の現在高を減少させる。

類似団体内順位：73/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・有形固定資産減価償却率は、令和2年度に役場本庁舎の耐震改修工事が完了したことによって下がってから以降は上昇傾向にある。特に、有形固定資産減価償却率が高い公民館や体育館など、社会教育施設の耐震改修が施設数も多く課題となっている。将来負担比率が類似団体と比べて高いので、比率が悪化しすぎないことを考慮しながら、個別施設計画に基づき、適切な時期に施設の改修等を実施する。

43.1％57.2％58.7％60.3％79.1％82.4％83.4％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率と実質公債費比率のいずれも類似団体と比べて高い水準にあり、将来負担比率が上昇している要因としては、平成29年度から令和元年度にかけて実施したケーブルテレビ設備FTTH化事業に際し、合計で1,055,900千円の地方債を発行したことが挙げられる。この地方債の償還は令和4年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き計画的に繰上償還を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.6％9.7％10.2％10.8％10.9％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・公営住宅及び学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の近似値で推移しており、これは長寿命化計画や個別施設計画に基づくストックマネジメントを実施できているためと考えられる。町内に５箇所ある保育所や町内に１２箇所ある公民館は、いずれも老朽化した施設で有形固定資産減価償却率が高いため、個別施設計画を速やかに策定し、優先順位を立てて中期財政計画等に反映させて、維持管理を適切に進めていく。青原保育園の老朽化による改修工事は喫緊の課題であり、定住対策にも繋がるため、財源の確保に努めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・体育館・プールの施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高く推移しており、これらの施設の集約・複合化を含めた活用を考えるにあたり、公共施設等総合管理計画を実効性のあるものとして不断の見直しを進めていく。・福祉施設においては、平成５年度に完成した津和野町デイサービスセンターや平成１１年度に完成した保健福祉センターの減価償却が進むにつれて、類似団体平均値に近づいているため、早い段階から施設の在り方を検討していく。・庁舎・図書館の施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低く推移しており、庁舎は令和２年度に本庁舎の移転改築を終えたこと、図書館は平成３０年度に移転改築を終えたことで高い水準を解消することができている。・消防施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低く推移しており、日原地区消防センターは平成２３年に竣工し、津和野地区消防センターは平成２１年に竣工した比較的建築年が新しい施設であるため、低い水準となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,692百万円の増加(+6.6%)となった。これは、木質バイオマスガス化発電付帯施設整備を主なものとした、普通建設事業による有形固定資産の建物や工作物の増加が要因である。インフラ資産についても旭橋耐震改修事業など、工作物の増加が要因となっている。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から810百万円の増加(+5.3%)となった。資産の増加に対しては、工事費等多額の事業費に必要となる財源に、地方債を活用して行ったため、負債にあたる地方債残高の増加が大きな要因である。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,997百万円増加(+5.9%)し、負債総額は前年度末から978百万円増加(+4.7%)した。上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、地方債の充当財源が負債総額の増加の要因となっている鹿足郡事務組合、株式会社津和野開発等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,731百万円増加(+4.8%)し、負債総額は前年度末から899百万円増加(+4.2%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純経常行政コスト総額が対前年で197百万円の減少(-2.7%)となった。これは、移転費用の補助金等総額が対前年で612百万円の減少(-24.7%)となっており、主な要因としては、令和2年度に限り新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策に、特別定額給付金を718百万円支出したことが挙げられる。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、純経常行政コストは前年度末から225百万円減少(-2.3%)し、純行政コストは前年度末から234百万円減少(-2.4%)した。・鹿足郡事務組合、株式会社津和野開発等を加えた連結では、、純経常行政コストは前年度末から45百万円減少(-0.4%)し、、純行政コストは前年度末から69百万円減少(-0.6%)した。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、本年度差額が対前年で224百万円の増加(+34.2%)となった。これは、純資産変動計算書の税収等財源が対前年で378百万円の増加(+6.8%)となっており、今年度は普通交付税の再算定による追加交付が発生し、地方交付税が増加したことが大きく影響している。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、本年度純資産変動額は前年度末から262百万円増加(+34.6%)し、純資産残高は前年度末から1,019百万円増加(+8.1%)した。・鹿足郡事務組合、株式会社津和野開発等を加えた連結では、前年度は比例連結割合変更に伴う差額が821百万円減少したことから本年度純資産変動額の△138百万円(-0.9%)に対して、今年度は純資産残高が前年度末から832百万円増加(+5.7%)した。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が対前年で561百万円の増加(+71.1%)となった。これは、業務収入のその他の収入額が対前年で185百万円の増加(+147.5%)となっており、主な要因としては、益田広域市町村圏事務組合出資金返還金177百万円を受けたことが挙げられる。・一般会計等においては、投資活動収支が対前年で564百万円の減少(-38.8%)となった。これは、投資活動支出の基金積立金支出が対前年で490百万円の増加(+291%)となっており、主な要因としては、公共施設等整備にあたり地方債に頼るところが大きく、今後の地方債の償還に備えるため、減債基金の積立など、基金積立を行ったことが挙げられる。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より502百万円多い1,852百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、近年、公共施設等整備費支出が増加傾向である。維持管理費を考慮した財政負担を軽減するためにも、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、歳入に占める割合としては地方債に頼るところが大きく、地方債残高が大幅に増加しないよう注意する必要がある。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設が多数存在している。特に、有形固定資産減価償却率が高い公民館や体育館など、社会教育施設の改修が施設数も多く課題となっている。個別施設計画に基づき、適切な時期に施設の改修等を実施する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べて大幅に差が生じており、地方債残高が多く将来世代への負担が見込まれるため、徹底した歳出削減を行い、健全化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大幅に上回っており、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰の影響も受けて予算規模で膨らんでいるため、事業の費用対効果を念頭に置いた執行節減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大幅に上回っており、地方債残高が13,000百万円で負担が大きいものとなっている。1年内償還予定地方債としても約1,300百万円を計画し、有利な条件のある過疎対策事業債や合併特例事業債を活用した交付税措置を受けるとともに、計画的に繰上償還を行うなど、早急に比率の改善に向けた償還に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△125百万円となっている。類似団体平均値を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、木質バイオマス化発電付帯施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に依存する形となっているため、中期財政計画に基づき、事業の再整理を行う。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。文化財の観光資源が多く歴史のある観光地としても公共施設等の使用料の見直しを行うことや利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。さらに、行財政改革による徹底した行政コスト削減に努める。

類似団体【325015_01_0_000】