経営の健全性・効率性について
ここ数年の経営状況は、累積欠損金はないものの、料金回収率から見ると一般会計からの繰入金に依存していることが伺える。また、人口の減少や企業の廃業に伴う給水収益の減少が見込まれ、今後、料金回収率は更に悪化して行くことが予想されることから、適正な水道料金の検討に入ったところである。企業債残高対給水収益比率は、設備の更新により増加しており、類似団体と比べると高くなっている。今後も更新投資を適時計画しているが、更新投資等については、財源を慎重に検討していく必要がある。施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、今後の給水人口減少を考えると適正な施設規模の再構築を考えていかなければならない。有収率が類似団体より低いのは漏水による影響が大きいと思われる。老朽管の更新を行うとともに、引き続き漏水調査等を行い、有収率の向上を図っていく必要がある。こうした現状にも関わらず、給水原価は経常費用が高い割に水道料金を低く抑えていることから類似団体平均値を大きく上回っている。更新費用もかかることから、先に述べたように適正な水道料金の検討に入った。
老朽化の状況について
昭和32年に津和野地区において供用が開始されて以来、順次整備が進めらてきているが、主な施設については相当年数が経過している。平成30年度から法的化を行い、資産の状況がより把握できることとなった。施設及び管路について、耐用年数を超えた資産が多くあり、老朽管から集中して計画的に更新を進めている。有収率が低い原因は老朽管から漏水が主なる要因と思われ随時漏水調査を実施しているが、以前低い値である。そのため、今後も継続的に調査を行い修繕を進めて行く必要がある。※なお、管路更新率について、算定式分子の管路更新延長が誤っていたため、本来は「H30は0.41%、R1は0.78%」となる。
全体総括
水需要の減少に伴う給水収益の減少や、施設整備、老朽化施設の更新に係る経費の増加に加え、光熱費や資材の高騰により経営環境は厳しさを増している。引き続き事業運営の効率化やコスト縮減に努めながら、計画的な事業の推進を図っていく必要がある。また、更新財源を企業債にのみ依存する経営は、負担を将来に先送りするだけであり、自己財源の確保が急務であると考える。現状の水道料金では、料金回収率から判断すると経常収支比率の悪化が考えられることから、経営の効率化や料金改定を検討した事業運営を行っていく必要がある。
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