地域において担っている役割
当院は高度急性期病院の後方支援病院にあたり、地域包括ケア病床を持つ在宅療養支援病院である。院内に町医療対策課と地域包括支援センターが設置されており、行政とも密な連携をしている。特色として、一般診療だけでなく訪問診療や訪問看護、高齢者施設の診療なども実施しており、高齢化の進む地域を支えている。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を維持している。医業収支比率も前々年度並みになっている。圏域医療機関との連携等により、ここ数年の病床利用率は80%前後を維持しており、施設が有効的に活用されている。入院患者1人1日当たりの収益は減となったが、入院患者数は増となっているため、入院収益自体は増となっている。また、外来患者1人1日当たりの収益は微増しているが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、外来患者数が前年度より減少し、収益が落ちている。職員給与費及び材料費は類似病院の平均よりも低く抑えられている。
老朽化の状況について
また、1床当たり有形固定資産については類似団体よりも抑えられているが、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は年々上昇している。機械備品等は計画的に更新しているが、今後も老朽化が進んでいる機器等については、計画的に更新を図っていきたい。
全体総括
利用者へ十分なサービスを提供されるよう努めている。また、コロナ禍ではありながら、入院患者数の増加や外来患者数は減少したが、診療単価を上げるなど、経営面の努力も大きく、安全面、衛生管理面も良好であり、指定管理者の努力がうかがえる体制となっている。今後、人口減少に伴い、利用者数の減少も予想されるが、在宅療養支援病院としての役割を果たすため、人材の効率的配置やその他医療資源の効率的活用等引き続き経営努力を図り、地域医療を支えなければならない。