島根県津和野町：津和野共存病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

当院は高度急性期病院の後方病院にあたり、地域包括ケア病床を持つ在宅療養支援病院である。院内に町医療対策課と地域包括支援センターが設置されており、行政とも密な連携をしている。特色として、一般診療だけでなく訪問診療や訪問看護、高齢者施設の診療なども実施しており、高齢化の進む地域を支えている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	103.8	100.3	100.1	100.8	99.4	102.5
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4	98.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.6	77.5	74.7	78.6	79.1	81.3
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9	78.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4	78.1

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	34.8	35.8	35.2	37.7	37.3	35.0
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8	67.9

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	28857.0	27245.0	27722.0	29527.0	29936.0	31679.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0	25249.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	7339.0	7233.0	6904.0	6879.0	7709.0	7993.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0	8852.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	67.1	73.1	78.1	71.3	70.6	67.3
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0	70.8

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	10.3	10.4	9.8	8.9	8.6	9.5
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6	17.2

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えているが、医業収支比率は低くなっている。これは、病床利用率（H29年度で35.0％となっているが、実際には99床のうち療養病床の49床は休止状態であり、これを差し引くと利用率は69.4％である。）が低く、入院施設として効率的ではないためと考えられる。また職員給与費対医業収益比率も高くなっており、より一層の効率化が求められる。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	22.4	25.0	33.7	40.4	47.4	53.4
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2	53.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	22.8	30.5	48.5	59.5	72.2	81.7
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0	71.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	7308960.0	8666808.0	8702838.0	8901778.0	8930071.0	9000778.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0	38480542.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は年々上昇し、特に器機備品においては類似団体を約10ポイント上回っており、老朽化が進んでいるため更新を図っていきたい。また、１床あたりの有形固定資産の割合は横ばいであり、全国平均、類似病院の平均と比較しても低い状態となっている。経営の効率化を進め、有効的な設備投資が行えるようにしていく必要がある。

全体総括

利用者へ十分なサービスを提供されるよう、研修等を行いサービス向上に努めている。安全面、衛生管理面も良好であり、指定管理者の努力がうかがえる体制となっている。今後、人口減少に伴い、利用者数の減少も予想されるが、在宅療養支援病院としての役割を果たすため、人材の効率的配置やその他医療資源の効率的活用により、一層の経営努力を図る必要がある。