湯沢町

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地方公営企業の一覧

湯沢病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600人7,700人7,800人7,900人8,000人8,100人8,200人8,300人8,400人8,500人8,600人8,700人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.7%82.7%00500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

湯沢町は水力発電施設が所在し、またリゾートマンションが多数立地するなど固定資産税収に恵まれ、財政力指数は類似団体の中でも比較的高水準となっています。しかし、これらは経年により償却するため、固定資産税収は長期的には下落基調にあります。もっとも、近年では建設資材の高騰等により家屋の評価額の下落は限定的であり、過去５年間で財政力指数が悪化した主因は、行政に求められる役割が多様化し、財政需要が増大していることにあります。いずれにせよ、基準財政需要額に算入されないような支出を縮小・整理することが必要です。

類似団体内順位：6/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.40.50.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体に近い水準で推移してきたものの、令和５年度に大きく悪化しています。これは、短期的には交付税の減少や南魚沼市委託業務の増大などの影響が重なったことによるものですが、根本的には歳入構造の転換が影響しています。税収は年々減少している一方で、公債費や病院事業会計補助金が増大しており、その結果としてふるさと納税という臨時的な収入で歳出を賄う状態となっています。このような財政構造の転換期にあることを認識し、公共施設の再編など経常経費を抑制する取り組みを進める必要があります。

類似団体内順位：67/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費と物件費等の合計は類似団体とほぼ同程度ですが、内訳を見ると、人件費が低く物件費が高い傾向にあります。物件費の中には、公共施設の運営に要する費用等が含まれており、特に観光関連施設については、町民を対象とした施設ではないため、類似団体に比べ人口１人当たりの物件費が増大していると考えられます。これらの費用は、公共施設の不断の見直しにより、財政状況に対し過大でないかを注視しながら見直しを図っていく必要があります。

類似団体内順位：58/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

湯沢町の給与水準は一貫して低い傾向にあります。これは、小規模自治体であるために職員採用の方法が限られるなど多面的な要因が考えられますが、上述の人材確保においても悪影響を与えている可能性があります。人手不足の中、業務委託を活用するなど様々な対応をとっていますが、それによりすべての問題が解消されるものではなく、将来にわたって行政機能を維持していくための課題です。財政上も、人材不足が潜在的な財政需要となっていることが考えられ、このことも踏まえた財政的余力を確保することが必要となります。

類似団体内順位：24/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は一貫して低い傾向にありますが、これは離職者の増大や職員採用の難航により、適正な定員を確保できていない現状によるものです。これが財政運営に与える影響としては、現在のところは人件費を抑制することができているということになりますが、一方で業務の外部委託が増大するなどの面もあり、多面的にとらえる必要があります。また、職員不足の要因が解消されれば、職員数が適正な水準に戻り、更に財政を圧迫することも考えられることから、そのことも踏まえた上で、ある程度の財政的余力を確保する必要があります。

類似団体内順位：24/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

湯沢町は、平成中期までは固定資産税収に恵まれていたことから、町債の発行を抑制しながら投資的事業を行うことができていたため、実質公債費比率は低い水準にありました。しかし、現在では可能な限り町債を活用して事業を行う必要があることから、年々類似団体の平均的な水準に近付きつつあります。豪雪地帯であり、インフラ整備等に要する費用も比較的高いものと考えられるため、将来的には実質公債費比率が類似団体よりも高い水準となることも想定されます。このような事情を鑑み、交付税措置率の低い起債を抑制する財政運営を行う必要があります。

類似団体内順位：36/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体と比較すれば高い水準にあるものの、およそ３０％の水準で安定しており、現在のところ直ちに問題となるものではありません。ただし、この均衡を維持するためには、元利償還金等の内訳の推移に合わせて適正な基金残高を確保していく必要があります。将来負担が過大とならないよう、交付税措置率の低い起債を抑制することを前提に、経常的な支出を見直し、毎年の収支を改善することで基金への積み立てを行うことが求められています。

類似団体内順位：59/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率のうち、人件費が占める割合は、類似団体と比較すると一貫して低い傾向にあります。これは、隣接する南魚沼市へ消防業務等を委託しているなど、様々な要因が考えられますが、職員数の不足やラスパイレス指数が低いことが表れている結果とも考えられます。職員不足の問題は様々な方策により解消すべき課題であり、潜在的な財政需要を表しているものとして認識する必要があります。

類似団体内順位：8/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

塵芥処理費のような町民生活に不可欠な費用や、情報化推進費のような業務の効率化に必要な費用が含まれ、多くが削減の難しいものです。一方で、湯沢町特有の事情として、公衆浴場費や観光施設管理費といった公共施設の運営に要する費用が一定の割合を占めており、これらが類似団体に比べて高い水準となっている要因である可能性があります。これらの費用については、公共施設の見直し等により圧縮する必要があります。

類似団体内順位：65/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が占める割合はやや上昇傾向にあるものの、類似団体と大きな差はなく、湯沢町では経常収支比率を押し上げる特徴的な要因ではありません。経常的に一般財源から支出している経費としては、認定こども園に要する経費の他、障害者支援に要する経費や、母子健康事業費などが計上されています。

類似団体内順位：36/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体を大きく上回っているのは、除排雪に要する維持費や、下水道特別会計への繰出金の影響が考えられます。豪雪地帯特有の事情として、除排雪に要する費用が経常的な維持費として高止まりしやすい傾向にあり、降雪量等により左右されやすい不安定な側面もあります。また下水道特別会計への繰出金も財政状況を圧迫する要因となっており、料金の見直しなど、財政負担の軽減に取り組む必要があります。

類似団体内順位：73/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し一貫して高い傾向にあり、これが経常収支比率を押し上げる主な要因の一つとなっています。考えられることとしては、隣接する南魚沼市への消防業務やごみ処理業務等の事務委託や、病院事業会計への補助金が考えられます。前者については義務的な性質が強く、然るべき負担と言えますが、病院事業会計については経営改善などにより一般会計の負担を抑制する必要があります。

類似団体内順位：75/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると低い傾向にありますが、これは現在よりも税収が多かった時期に起債を抑制していたためです。しかし、現在では一般会計における公債費は一貫して上昇しており注意が必要です。起債により賄っている事業は、インフラ整備など義務的なものが大半で抑制が難しいため、将来的に公債費が財政を圧迫することも想定したうえで、現在の収支を改善し基金に積み立てを行うなど予防的な財政運営が必要となります。

類似団体内順位：12/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が高いことから、公債費が比較的低い水準にあるにも関わらず、他の要因により経常収支比率が高い実態が読み取れます。公債費は一貫して上昇傾向にあるため、今後ますます財政の弾力性が失われていく可能性が示唆されていると言えます。そのことを踏まえ、現在のうちから財政構造を見直すことが必要となります。

類似団体内順位：76/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、令和４年度に児童クラブ・子育て支援センターを建設したため一時的に増大しましたが、令和５年度は従来の水準となっています。土木費については、常に高い水準で推移していますが、これは豪雪地帯であることから、除排雪に要する委託費や、消雪パイプ等の消雪設備の整備費用、除雪機械の購入などの費用が含まれるためであると考えられ、類似団体と比較することが難しいものとなっています。消防費については、令和４年度及び令和５年度における伸びが特徴的ですが、これは旧町営スキー場の跡地に雪崩予防柵を設置した際の投資的経費による影響が大きく、令和６年度以降は従来の水準に戻ることが予想されます。公債費については、現状では類似団体を下回る水準で推移していますが、増加傾向にあるため、将来の公債費に備えて収支を改善し、基金残高を確保するなどの財政改善に取り組む必要があります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較し、財政負担が大きいものとして、補助費等、維持補修費、繰出金が挙げられます。このうち補助費等については、消防業務やごみ処理施設運営といった業務を隣接する南魚沼市に事務委託していることなど構造的な要因がありますが、病院事業会計補助金については、一般会計の負担の大きさが表れており、経営改善に着実に取り組む必要があることを示しています。また、特に類似団体に比べ突出して高い水準にある維持補修費は、除排雪に要する費用が含まれるため比較するのが難しい側面がありますが、それに加えて、湯沢町は共同浴場やレジャー施設等の観光地特有の公共施設を抱えており、それらの老朽化に伴う維持補修に費用を要していることも要因の一つと考えられます。繰出金については、下水道特別会計への繰出金が多くの割合を占めており、料金の見直しなど受益者負担の考えに則って経営改善を進める必要があります。なお、公債費は現時点では類似団体より低い水準ですが、今後増加することが見込まれ、起債額を抑制しつつ将来的な負担に耐えうる基金残高を確保することが必要です。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、令和２年度に悪化し、令和３年度に大きく回復した事情があります。それを踏まえると、年度間で多少の増減はあるものの、一定の水準で安定してきたと評価できます。また、実質収支と財政調整基金残高の合計額が標準財政規模の４０％を上回っており、ある程度の余力を維持できている評価できます。ただし、これらはふるさと納税による増収や、町債の発行等により将来へ負担を先送りして実現している側面があるため、公共施設や事業の見直しを進め、基金残高を増やすなど収支を改善する必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

病院事業会計について黒字を達成できているのは、実態として一般会計補助金に支えられているためです。これまでは、減価償却費などの現金を伴わない支出に対しても一般会計が補助しており、また繰出基準外の町債の償還についてもすべて一般会計から支出してきました。そのため、病院事業会計内には留保資金が蓄えられている状況であり、このバランスについては再検討する必要があります。一般会計においては、今後ますます収支を保つのが難しくなることが想定されており、会計間で連結したうえで、病院事業会計の真の負担を把握する必要があります。長期的な病院事業の維持可能性について検討する必要があるとともに、今後も病院事業を持続可能なものにするためにも、一般会計の収支を改善する必要があります。そのためには公共施設の見直しや、継続的な事務事業の精査などの歳出抑制に取り組む必要があります。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は一貫して減少傾向にあり、これは下水道整備に際し発行した町債の償還が進んでいることを意味しています。一方で、一般会計の元利償還金は増大しており、元利償還金等全体としては横這いを示してきました。これは、下水道整備に際し発行した町債の償還が終わるとともに、この均衡が崩れることを意味しており、近い将来、元利償還金等が右肩上がりに増大することが懸念されます。また、このような元利償還金の構成比の変遷に伴い、算入公債費等が減少しており、実質公債費比率が悪化することが見込まれます。令和５年度に実質公債費比率が悪化したのは、令和４年度に算入公債費に計上されない町債を発行したことも要因の一つであり、このような事業は厳に抑制する必要があることも示しています。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、過去５年において３０％前後で推移しており、ある程度安定した水準を維持してきました。しかし、将来負担額の内訳を見ると、下水道特別会計の元利償還が進んでいる一方、一般会計の地方債残高は一貫して増え続けており、今後将来負担額が増大していくことが懸念されます。また、このような構成比の変化により、基準財政需要額算入見込額が年々減少しており、実質的な負担が増大しつつあります。この状況に対応するためには、交付税措置率の低い起債を抑制したうえで、将来負担に対応できるだけの十分な基金残高を確保する必要があります。そのためには、さらなる収支の改善に取り組む必要があり、経常経費として財政を圧迫している公共施設の見直しや、既存事業の再編に取り組む必要があります。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体に大きな影響を与えているのは、財政調整基金と湯沢こころのふるさと基金となります。個別の増減要因は後述するとして、全体としてはふるさと納税の影響により基金残高は増加傾向にあります。もっとも、年度間における財政調整基金の残高変動を打ち消すほどではなく、依然として財政調整基金の増減が財政的余力に大きく影響する状態となっています。（今後の方針）一般会計がふるさと納税に依存している現状があり、寄附という不安定な財源からの依存脱却を図ること、また将来負担に備えるために、収支を見直し、基金残高を高めることが必要です。そのためには、ふるさと納税による寄附を積み立てる湯沢こころのふるさと基金からの繰入を抑制し、その基金残高を高めることにより、年度間の寄附額の増減に耐えうる仕組みを構築する方針です。具体的には、令和１１年度末までに、湯沢こころのふるさと基金からの繰入額を、基金残高の１／２に抑制することを目標としています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）湯沢町の財政運営上、財政調整基金の残年度末高は、実質収支の多寡により実態なく変動します。そのため、一見すると令和４年度に財政調整基金の残高が増加しているように見えますが、実質収支の増減を加味すると、令和３年度から令和５年度まで実態としてはほぼ横ばいで推移していることとなります。（今後の方針）当面の間、財政調整基金の残高は、実質収支と合計して標準財政規模の４０％を上回ることを目標値として設定しており、現段階でそれは達成することができているため、これを維持する必要があります。しかし、将来負担を踏まえると、基金全体として残高を増やす必要があります。なお、これについては、後述する湯沢こころのふるさと基金の残高を増大させることと合わせて対応する方針です。いずれにせよ、財政調整基金残高を維持しふるさと納税への依存から脱却するためには、収支の見直しを欠かすことはできず、公共施設の料金見直しをはじめとする実践的な取り組みが求められています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、臨時財政対策債の償還に要する積立のみ行いました。（今後の方針）減債基金を必要としない財政運営を行う方針です。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354百万円56百万円58百万円60百万円62百万円64百万円66百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・湯沢こころのふるさと基金：ふるさとの税寄附者への謝礼及び寄附者の指定する事業へ充てる・美実館建設基金：美術館の建設資金に充てる・ふるさと基金：南魚沼市広域計画協議会における広域的な事業に充てる・旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設、旧保育園施設の解体及び撤去の費用に充てる・公共事業基金：各旧村の公共事業費に充てる（増減理由）実質的な増減があるのは湯沢こころのふるさと基金です。湯沢こころのふるさと基金は、令和５年度現在、積み立てた寄附額のほぼ全額を翌年度に繰り入れているため、その残高は、単年度の寄付額の推移により変動しています。よって、ここ数年で安定して寄附額が伸びていることから、基金残高も増加していることとなります。（今後の方針）湯沢こころのふるさと基金について、今後寄附額の増額が頭打ちになる可能性を考慮し、数年かけて段階的に繰入額を抑制する方針です。具体的な目標としては、令和１１年度末までに繰入額を残高の１／２程度の水準とすることを目指しています。これにより、年度により寄附額に増減があっても、基金の中で調整することができるようになり、一般会計へ与える影響を緩和することが期待されます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園が開園したことにより、全体の減価償却率が押し下げられ、類似団体よりも低い値で推移してきましたが、令和４年度に類似団体平均と同等値となりました。多くの施設で老朽化が進んでおり、今後の維持管理にかかる費用がより一層増大していくことが見込まれます。長期的な財政コストを認識し、施設の廃止を含め検討していくことが求められます。

類似団体内順位：38/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度から令和３年度までは、概ね類似団体平均と同等の水準で推移してきたものの、令和４年は平均値を上回りました。しかし、令和４年度が前年度から１００ポイント近く悪化したのは、臨時財政対策債の発行可能額が１／３ほどに抑制されたためで、経常一般財源は増加しています。今後、基準財政需要額に算入されない経常経費が増大しないよう注視する必要があります。

類似団体内順位：58/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は概ね横ばいで推移しています。これは、一般会計における地方債現在高の増加と、下水道特別会計の地方債の元金償還に充てる繰出金の減少が釣り合っているためです。下水道特別会計の償還が進んでいることから数値として見えにくくなっているものの、一般会計の地方債残高は増加傾向にあり、今後将来負担比率が悪化することに注意する必要があります。また、有形固定資産減価償却率が一貫して上昇していることから、将来負担比率に表れていない潜在的な財政需要に備える必要があります。長期的な視点に立ち、毎年の収支を見直して、将来負担額に充当可能な基金残高を確保することが求められます。

50.5％55.7％57.2％58.7％60.3％61.7％62.9％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が概ね横這いなのに対し、実質公債費比率は一貫して増加傾向にあります。これは、下水道特別会計の元金償還が進み、償還に充てていた一般会計からの繰出金が減少しているのに対し、一般会計の元利償還金が増加しているためです。将来負担比率においては、それらが打ち消しあうような形でおおよそ横ばいの動きを示していますが、実質公債費比率においては、下水道施設整備による起債の「準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が減少している影響が大きく、一貫した増加傾向を示しています。以上のことから、将来負担比率を悪化させないようにするためには、公共施設の統廃合の道筋をつけ、新規に発行する起債を抑制するとともに、毎年の支出を抑制し、将来負担額に充当可能な基金残高を確保する必要があります。

4％4.6％5.4％6.2％6.8％7％7.2％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】・【橋りょう・トンネル】は、有形固定資産減価償却率が上昇しており、将来的な維持費用の増大が予見されます。一人当たりの道路延長は、類似団体平均と比較するとやや短いものの、全国平均や県平均と比較すると大きく上回っており、また橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体平均を大きく上回っていることから、今後のインフラの老朽化が財政に与える影響は他市町村に比べても大きくなることが見込まれます。【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】は、平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園が開園したため、類似団体に比して減価償却率は著しく低くなっています。ただし、それぞれ町唯一の学校・園であるため、統廃合の余地はなく、建設から１０年が経とうとするなかで、適切な維持・更新をしてくための費用を見込む必要があります。【公営住宅】は、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高く、また年々その差が広がっていることから、老朽化の進行が顕著です。一人当たりの面積は類似団体に比べて小さいため、統廃合によるコスト削減の余地は少なく、適切な維持・更新をしてくための費用を見込む必要があります。【公民館】は、減価償却率は７割を超え、他の施設区分と比べても老朽化の影響が懸念されます。計画的な長寿命化対策等により、費用を抑えながら機能を維持していく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【体育館・プール】一人当たりの面積が類似団体平均と比べても２倍以上大きいのが特徴的で、施設の規模縮小化を含め検討する必要があります。特に、カルチャーセンターやレジャープールのについては、毎年多額の設備更新費用が発生し、町債の借入額が増大する一因となっています。減価償却累計額も７割を超えているため、今後の方針を早期に決定する必要があります。【保健センター・保健所】類似団体と比べ有形固定資産減価償却累計額が高いですが、統廃合の余地は少ないと思われ、今後の維持費の増大を見込んだ財政運営が求められます。【庁舎】庁舎の古い部分は建築から５０年以上が経過しており、耐震工事を除くと躯体の償却は限度額に達しています。後年度に建設された庁舎を併せても躯体の償却率は９３％を超えており、建替えなどを検討し必要な財源を確保する必要があります。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等にいては、令和3年度時点で前年度から資産が482百万円減少(-1.11%)し、負債が143百万円増加(2.40%)している。資産については、毎年1%前後の減少傾向が見られるが、これは事業用資産の建物と、インフラの工作物の減価償却が進んでいることが主な要因となっている。ただし、令和3年度については、事業用資産の建物である旧湯沢小学校が解体されたという特徴的な減少要因がある。有形固定資産が減少基調にある一方で、年々ふるさと納税が伸長していることにより基金残高が増大するなどの好要因も見られる。もっとも、有形固定資産の減価償却額はそれを大きく上回るので、全体として資産は今後も減少していくことが予見される。施設の老朽化に備え、基金に積み立てるなどの長期的な視座に立った財政運営が求められる。負債については増加傾向にあり、令和2年度に会計年度任用職員制度が始まり退職手当引当金が増大するという特徴的な動きがあるものの、それを差し引いても地方債残高は増加し続けている。全体会計で見ると、負債はおよそ横這いとなっているが、これは下水道特別会計における地方債の償還が進んでいるにもかかわらず、それを一般会計の地方債残高の増加が打ち消しあっているためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純行政コストは令和2年度において突出して増大しており、一般会計においては前年から約1,794百万円増大(約28%)している。このうち約半分は補助金等の移転費用によるものだが、これは新型コロナウィルス対策関連事業費の増大に伴うものだと考えられる。物件費等の業務費用の増加分を合わせると、約7割が新型コロナウイルス感染症対策の影響によるものであると考えられ、これらは一時的な上昇と考えられる。一方、会計年度任用職員制度が開始したことにより、退職手当引当金繰入金も増大しており、この影響は今後も一定の影響を残すものと考えられる。令和3年度も、令和元年度以前に比べ1,229百万円増と高い水準にある。令和2年度に比べ限定的ではあるものの、依然として補助金等の移転費用は高い状況が続いていて、新型コロナウイルス感染症の影響が表れている。これらが一時的な影響に留まり、今後元の水準まで戻るか注視していく必要がある。また、令和3年度においては、臨時損失として災害復旧事業費として63百万円、資産除売却損182百万円が計上されているが、これはそれぞれ令和元年度の台風により被災した古野蓬線の災害復旧事業、及び解体した旧湯沢小学校校舎がその主だった内容である。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度において純行政コストが大きく増大し、純資産残高も大きく減少している。しかし、純行政コストが約1,794百万円増大したのに対し、その財源として国県等補助金も約1,091百万円と併せて増加しているため、純資産残高への影響は緩和されている。これは、新型コロナウイルス感染症対策の関連経費として国庫補助事業の影響が大きかったことを示している。令和3年度においてもその傾向は続き、令和元年度と比較し純行政コストが1,229百万円、財源として国県等補助金633百万円それぞれ増加している。また、これらの要素を排しても、純資産残高は年々減少する傾向にあり、特に一般会計においてその傾向は顕著にみられる。これは、公共施設やインフラが老朽化(減価償却)しているだけでなく、その更新にあたり、財源として地方債の割合が増加しているためであると考えられる。その要因として、現存する資産を形成する際に、地方債をあまり発行してこなかったことが挙げられる。かつては発電所やリゾートマンションの固定資産税収入により、起債の発行を抑制できていたものの、バブル期以降、税収は年々減少しており、投資的事業を行う際には起債により財源を確保せざるを得ない状況となっている。そのため、施設やインフラを更新するたびに資産に対する負債の割合が上昇し、純資産の減少が進む傾向がある。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和3年度時点でそれぞれ前年にくらべ業務活動収支は301百万円の増、投資活動収支は609百万円の減、財務活動収支は37百万円の増となっている。業務活動収支については、支出のうち移転費用支出が約489百万円の減となっていて、これは新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減額によるものと考えられる。一方、令和元年度に比べると437百万円の増となっており、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が見受けられる。投資活動収支については、主に基金による影響であり、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業のため大きく基金を取り崩した一方で、令和3年度は繰越金が増大した等の要因で基金積立金が増大したことによる。繰越金が増大した原因は、感染症の影響から事業が計画通り進まず予算の執行残が見られたことや、地方交付税の伸長などの影響が考えられる。財務活動収支については、地方債発行収入が増加したことが要因で、臨時財政対策債の発行額の増大などが要因として考えられる。全体会計で見ると、財務活動収支について、下水道事業会計における地方債の償還額が大きいことから、例年支出が収入を大きく上回る傾向があるが、令和3年度においては、下水道事業会計においても借入額が増大したため、収支の差額が限定的となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額については概ね横這いで推移しているが、類似団体と比較すると1.5倍以上の開きがあり、自治体規模に対し、資産額が大きいことが分かる。今後は、負債を増やしてまで同規模の資産を維持するのではなく、高めの純資産比率を維持し規模を縮小することを視野に財政運営を行う必要がある。②歳入額対資産比率を見ると、令和2年度に急激に減少しているが、これは歳入額が約20%上昇したことによるもので、新型コロナウイルス感染症対策のために国庫補助金等が増額したが、そのほとんどが補助費などの資産形成を伴わない支出にあてがわれたためと考えられる。類似団体も同様の傾向が見られるため、全国的な傾向と見られる。③有形固定資産減価償却率は年々増大しており、施設の老朽化が進んでいることが顕著である。類似団体平均値を下回っているが、その差は小さくなってきており、類似団体より早い速度で減価償却率が上昇している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均値と比べても常に15ポイント近く高く、これまで起債によらず資産形成を行ってきた当町の特徴が見て取れる。一方で、一貫して純資産比率は減少しており、当町の資産に対する負債の割合が確実に上昇していることが見て取れる。⑤将来世代負担比率も、類似団体平均値を大きく下回るものの、当町においては一貫して上昇傾向が見られる。このことから、類似団体と比較しても、負債の増加による影響が今後急激に表れることが予見され、地方債発行額の抑制や公共施設等の資産規模の見直しなど、今後の負債増加を見越した財政運営が必要となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人あたりの行政コストは令和2年度に突出して高くなっており、令和3年度になってもあまり戻っていない傾向が見られる。類似団体の平均値も同様の動きとなっており、新型コロナウィルス感染症対策による全国的な影響と考えられるが、今後、この水準が恒常的なものとならないよう注視する必要がある。コロナ前後に関わらず、常に類似団体に比べ住民一人あたりの行政コストは高い傾向が見られる。これも公共施設等の維持管理費や減価償却費によるものと考えられ、施設の見直しによる行政コストの抑制が望まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して低い状況であり、令和3年度時点で類似団体の約8割程度である。一方で、年々上昇傾向にあり、人口減少と負債額の増加が表れている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値よりも低い傾向にある。現存する公共施設の効率的・効果的な運用により、施設使用料収人を改善するなどの対応が考えられる。同時に施設維持に係るコストを広く共有することで、今後の公共施設あり方について検討を深めていくことが必要である。

類似団体【154610_17_4_000】