経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について令和５年度は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、観光客もコロナ禍前の水準に戻りつつある。観光客の増加により給水収益が増えたことにより、経常収支比率は上昇し、単年度収益は黒字でを維持している。②累積欠損金比率について累積欠損金は0％である。今後も欠損金が発生しないよう経営の安定に努める。③流動比率について流動比率は100％を超えており、支払能力は高いと考える。また、建設改良費等に充てられた新たな企業債はなく、今後償還が減少することから、この数値が維持されるものと考える。④企業債残高対給水収益比率について企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新たな借入の予定がないことから減少が続くと見込まれる。⑤料金回収率について料金回収率は100％を超え、単年度の収益は黒字であり、適正な料金水準であると考える。⑥給水原価について新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより、年間有収水量が増加し、コロナ禍前の水準に戻りつつあり、全国・類似団体平均を下回っている状況である。⑦施設利用率について施設利用率は、全国・類似団体平均を下回っている。当町が観光地で、季節により需要が大きく変わるためである。⑧有収率について有収率は、全国・類似団体平均を下回っている。日々の業務の中で、漏水修繕や老朽化した施設の更新など、原因を特定し改善に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について有形固定資産減価償却率は60％を上回り年々増加しており、施設更新の必要性が増してきている。③管路更新率について管路更新率は低い数値となっているが、今後、法定耐用年数をむかえる管路の更新を計画的に行う必要がある。施設の老朽化が進み修繕費用が増加傾向にある。経年劣化による故障により水道供給に支障をきたさないよう、計画的に修繕を実施することで、費用の平準化を図る必要がある。

全体総括

新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより、給水収益は回復傾向にある。現状では概ね健全な経営状況を維持している。しかし、給水開始から50年以上が経過し、施設や管路の老朽化に伴う維持管理費の抑制も難しいため、今後、優先順位を考慮した適正な管理の実施や財源確保のために経費の削減、料金徴収率の向上に取り組むことにより健全な経営を堅持していく。