一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」については、100％を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にあり良好です。収益のうち長期前受金戻入（現金を伴わない収益）が4割を占めています。「③流動比率」については、100％を超えていることから、支払能力には問題ありません。「④企業債残高対給水収益比率」については、当企業団は県から譲り受けた施設で事業を運営しており、拡張時の借入れがないため、類似団体と比べ低くなっています。今後も施設の更新等の財源に企業債が考えられますので、上昇傾向が予想され注意が必要です。「⑤料金回収率」については、100％を超えており、現時点では経営の健全化が保たれています。「⑥給水原価」については、類似団体と比べると低い状況にあり、類似団体よりも少ない経費で給水が行えています。しかし、修繕費や委託料等の増加、給水収益（有収水量）の減少が見込まれ、給水原価の増加が予想されます。今後も更なる経費節減に努めます。「⑦施設利用率」については、近年横ばいの状態で平均を上回っており、適正な規模と考えられます。「⑧有収率」については、類似団体と比較して高い水準で推移していますが、今後も漏水調査を継続的に行い、更なる有収率の向上に努めます。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」については、年々増加傾向にあり、今後も増加していくと推察されます。「②管路経年化率」については、管路の経過年数が耐用年数に達していないため、0％となっています。最初に布設した管路が昭和57年度に施工されており、あと1年で耐用年数を迎えます。「③管路更新率」については、類似団体と比較して低くなっています。今後はアセットマネジメントの活用を図り、将来老朽化を迎える管路を計画的に更新し、特に基幹管路の更新を優先していきます。

全体総括

当企業団の水道事業は、現時点では良好と判断されていますが、今後は給水人口等の減少による給水収益の減少、企業債償還の増加が懸念されます。また、老朽施設の更新や老朽管の布設替など設備投資の需要はさらに増加していくことから厳しい状況を迎えます。今後は、限られた財源の中で計画的かつ効率的に推進していくために、アセットマネジメントの活用、経営戦略に基づき計画的に事業を運営する必要があります。また、近隣事業体との経営統合等広域化についても検討を進めながら、より安定した事業運営に努めていきます。