経営の健全性・効率性について
①経営収支比率は100%を上回っております。②累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は100%超の値で推移し、十分な支払能力を維持しています。全国平均値および類似団体平均値との比較においても良好と言えます。④企業債残高対給水収益比率は例年並みの水準で推移しており、投資規模を平準化し、企業債残高の増加を抑制していく必要があります。併せて、更新投資のため、他財源の確保も求められます。⑤料金回収率は100%を上回っており、例年並みの水準で推移推移しています。給水費用の面では適正な料金水準であると言えますが、料金収入が減少する中では指標を注視していく必要があります。⑥給水原価は、全国平均値および類似団体平均値を下回る水準で推移しています。投資の平準化、維持管理費の削減など効率的な企業経営に努めていく必要があります。⑦施設利用率は、全国平均値および類似団体平均値を下回る水準で推移しています。水需要の減少で施設の遊休状態が目立つ状況となっていますので、経営の効率化と同様に効率的な水運用の検討が必要になります。⑧有収率は、例年並みの水準で推移しており類似団体平均値を上回っております。漏水の早期発見・修繕による有収率の向上に努め、老朽管等の更新事業も計画的に進めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にありますが全国平均値および類似団体平均値を下回っています。管路全体としては十分に更新が進められている状況ではありません。②管路経年化率は、類似団体平均値を下回る水準で推移していますが昨年度より増加しています。管路の更新について計画的に実施していきます。③管路更新率については、更新計画に基づき配水管布設替工事等を主に執行したため、詳細設計実施年度(H30、R2)と比べて高い値となっています。
全体総括
給水収益の減少が続く中でも施設更新をおこなっていく必要があることから、財政面で今後ますます厳しい状況となっていきます。持続可能な水道事業を経営していくために投資・財政の中長期計画の内容や料金水準を定期的に見直していくことが必要となります。さらに施設規模の見直しや水運用の効率化の検討も行っていく必要があることから、近接の事業体と開催する広域化研究会等において効率化・健全化に向けた解決策の共同研究を継続していきます。