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東吾妻町:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%102%104%106%108%110%112%114%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が増加した要因は、経費削減と高金利償還起債償還が進んでいる事などが要因である。③流動比率については、類似団体平均と比較し流動資産額(現金)が著しく少ない状況である。健全な運営を図るため、料金改定を行う。④企業債残高対給水収益比率については、順調に償還を行いつつ、起債を借りて施工する建設改良工事である投資を控えてきた結果でもある。⑤料金回収率については、現状の料金設定等が適切でないため、供給するための費用が料金収入で賄えていない。料金改定を行う。⑥給水原価については現在は恵まれた水源を利用することで安価で提供できているが、今後は給水人口減少による有収水量の減少により、徐々に給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率については、供給能力が過剰となり、非効率的な供給となっている。⑧有収率は昨年度同様に漏水箇所の修理を行ってはいるが、老朽管等からの漏水も多く改善はされていない状況である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当町の供給区域面積9.29㎞²内の管路延長175kmのうち22.92%が令和5年度末で更新を必要とされる管路である。①有形固定資産減価償却率のとおり毎年老朽化が進んでおり、今後も耐用年数を経過した管路が順次発生する。③管路更新率より順次発生した老朽管の更新は、現在上信自動車道建設による移設依頼工事が増大する中、単独事業費や人員不足により進んでいないのが現状である。その中でも料金改定をすることにより、国庫補助金を受け、財源を確保しながら石綿セメント管の更新工事を計画的に実施していく。

全体総括

今後も人口減に伴う有収水量の減少、及びそれに伴う料金収入の減少が見込まれる中、比較的原価が安く、十分な給水量を確保できてはいるが、料金収入では経費を相殺できず、老朽管の更新など建設投資が十分に行われていない。さらに積立金も枯渇し、補填財源の確保が厳しい状況となった。維持管理費等の経常経費の節減に努め、流動資産の確保を図る経営改善は必要であるが、安定した供給を行うために、老朽管の更新工事や、必要に応じ施設の改修などの計画的な投資が可能となる収入を得るため、状況に即した料金の定期的な改定を行っていく。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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