経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、単年度の収支状況を表しており、100%以上が経常利益があったことを示します。給水人口の減少、新型コロナウイルスの影響を主な要因として減少傾向にあります。③流動比率は償還期限が1年以内の債務に対する支払能力を示しています。100%を超えていることから、すぐに資金不足とはなりませんが、給水収益のの減少に伴い近年は低下傾向にあり、類似団体と比較すると低い傾向にあります。④企業債残高対給水収益比率は借入残高と料金収入の割合を示しています。水道施設更新のための投資による借入による残高の増加、料金収入の減少もあり上昇が続いています。返済額を上限とした事業規模に応じた投資により借入残高を抑制する必要があります。⑤料金回収率は水道水の供給に要した費用をどれだけ料金収入で賄えているかを示しています。100%を下回っていることから、料金収入以外の収入へ依存して事業運営しています。料金収入の減少が続いていることから、経費削減により改善を図る必要があります。⑥給水原価は実際に使用された水道水1㎥当たりの費用を示しています。人口減少に伴い有収水量も減少傾向にあり、給水原価も上昇傾向にあります。⑦施設利用率は配水能力に対して実際に配水された水量の割合を示しています。人口減少等による配水量の減少により低下傾向にあることから、施設更新時にはダウンサイジング等を検討する必要があります。⑧有収率は配水量に対し実際に料金収入に反映した水量の割合を示します。近年、低下が続いていましたが、専門的な調査の実施により漏水を解消したことで上昇しましたが、新たな漏水により低下することから、継続した調査等により維持、向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
①は減価償却がどの程度進んでいるかを、②は耐用年数を超えた管路の割合を表しており、資産老朽化の程度を示しています。①②共に類似団体平均値より高く、水道施設全体で老朽化が進んでいます。特に管路は老朽化が進んでいます。②管路経年化率は老朽管更新により、前年度と比較し減少しましたが、増加ペース以上に管路を更新することは困難であることから、今後も上昇が続く見込みとなっています。管路以外にも機械設備、メーター器等、定期的な更新や劣化状況を個別に判断する必要がある資産も多くあることから、計画的な更新を進めて行く必要があります。③管路更新率は、既存管路に対し更新した管路の割合を示すものです。1年間に更新できる延長には限りがあることから、重要度の高い管路を中心に、継続して更新を図る必要があります。
全体総括
全体の指標を通し、料金収入の減少、物価上昇等による経費の増加等の要因により、悪化が続いています。経営の健全性・効率性では、人口減少、新型コロナウイルスの影響による料金収入の減少が続いており、有収率の向上、業務改善による経費節減等、経営効率化をより進める必要があります。企業債残高も事業規模が縮小する中で増加傾向にあり、将来的な経営への影響が懸念されることから、返済額を上限とした企業債借入額の抑制等により債務残高を圧縮し、将来に渡る経営の安定化を図る必要があります。老朽化した資産は年々増加していますが、全ての資産を耐用年数で更新することは困難であることから、基幹管路、重要施設への経路を中心とした管路更新、機械設備等の計画的な更新を図り、効率的な資産の更新を図ります。