経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」については、前年度同様100%を下回り単年度収支が赤字であることが分かり、経営改善に向けた取り組みが必要だが、令和2年度同様、「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」の数値を見ると、給水原価が類似団体に比べ低いにも関わらず、料金回収率が低くなっているので、給水収益が類似団体に比べ低いことが分かる。令和5年度より料金改定を行うので、それにより今後数値の改善が見込める。「②累積欠損金比率」については、令和2年度に引き続き令和3年度も赤字経営となっていることで数値が上昇している。「③流動比率」については、令和2年度に比べ流動資産は減っているが、流動資産の減少率以上に流動負債の減少率が高いため、数値が上昇している。主な要因は、年度末までの契約や委託等による未払金の減によるものである。「④企業債残高対給水収益比率」については、旧簡易水道事業の企業債借入によるものと、料金水準の低さが影響し高い数値となっているが、企業債の償還により令和2年度より減少傾向にある。「⑦施設利用率」については令和2年度同様類似団体に比べ高い数値にある。「⑧有収率」は令和2年度に比べ管路更新や漏水の対応等により多少の改善が見られたが、今後も管路の更新及び漏水への迅速な対応により、状況改善に努めていきたい。
老朽化の状況について
老朽化の状況について、基幹管路については平成26年度~平成30年度に国庫補助事業を利用して布設替を完了した。その他の本管については、「②管路経年化率」の数値が類似団体より高くなっており、管路の経年化が問題となっているので、漏水調査の結果を加味し緊急性や重要度の高いところから、道路改良工事との連携を図りながら今後も計画的に更新工事を行っていきたい。
全体総括
令和2年度より簡易水道事業を統合して上水道事業へ移行し、経営状況がより明確になったが、どの経営指標を見ても、良好な経営状態とは言えず、主な原因として現行の水道料金が支出に対し低い設定となっていることが分かる。令和5年度に料金改定を行うので、今後改善していくことが見込まれる。また、基幹管路の老朽化に伴う管路の計画的な更新や、漏水の解消による有収水率の向上等の課題についても対応していかなければならない。令和3年度に経営戦略の見直しを行い、新水道ビジョンの策定が完了したので、計画的な施設や基幹管路の更新を進めていく。