経営の健全性・効率性について
○新型コロナウイルス感染症の影響により有収水量が影響前と比べ低い状況となったが、経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金比率は生じていない。流動比率は増加しているが、企業債残高対給水収益比率が減少していることから、今後の施設等の更新について計画的に投資していく必要がある。○料金回収率が増加し、給水原価は減少している。維持管理費の削減が図られていることから、今後は住民サービス維持のため施設更新等の投資活動を行っていく必要がある。○施設利用率及び有収率は類似団体平均値を上回っていることから、施設の稼働状況は良好といえる。
老朽化の状況について
○管路経年比率は低い状況であるが、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。施設等の経年劣化による修繕実績を分析し、優先度の高い管路や施設から計画的に更新を行っていく必要がある。
全体総括
○経営成績・財政状態・資産状況・施設整備状況等の把握・分析を行い経営改善に努めるとともに、近隣市町村との情報共有・連携強化を図り、広域化等を検討した中で今後の事業経営を進めていく。○安定的な給水を行うためには、水道施設等の計画的な更新が必要であることから、これまでの給水人口及び給水収益等の実績から今後の推移を予測した上で、必要に応じて経営戦略の見直しを行うとともに、料金改定について検討する。