経営の健全性・効率性について
営業収益に対する「累積欠損金」は0％で発生しておらず、「経常収支比率」は、前年度より6.6％ほど上がっておりますが、120％前後を推移し、「料金回収率」についても120％前後で推移しており、ともに類似団体・全国平均より高水準にあり、給水収益等で費用が賄えていることを表し、料金水準は適正と考えられます。また収支が黒字で経営状況は極めて良好であり健全な水準にあるといえます。1年以内に支払うべき債務に対し支払える現金等があるかの支払能力を表す「流動比率」は883.67.％であり、全国平均より約3.4倍、類似団体より約2.9倍と高い状況にあります。給水収益に対する企業債残高の割合である「企業債残高対給水収益比率」は367.96％であり、類似団体に比べ低水準で、近年は300％超えで推移しております。有収水量1㎥あたりの費用である「給水原価」は、近年大きな変化なく140円前後で推移しおりましたが、今年も昨年に引き続き150円となり、前年度対比で0.3円ほど上昇しましたが、類似団体・全国平均より低水準となっています。施設の利用状況や適性規模を表す「施設利用率」は43.02％で、全国平均や類似団体と比較すると低水準で推移し、給水人口の減少や節水が要因と考えられます。施設の稼働が収益に繋がっているかを表す「有収率」は77.09％で、類似団体と同水準で、全国平均に比べると低い水準となっており、低下の傾向にあり、無収水量の要因の多くは漏水と考えられます。
老朽化の状況について
有形固定資産のうち減価償却済みの割合を表す「有形固定資産減価償却率」は類似団体・全国平均に比べると55.69％と若干高くなっています。法定耐用年数を超えた管路の割合の「管路経年化率」は、類似団体の約2.0倍になっており、既存管路に対し今年度更新した「管路更新率」は1.07％であり、類似団体と比較して高い水準となっています。供用開始から45年が経過している状況にあり、今後も耐用年数が経過する施設が増加する見込みであることから、投資規模の拡大等の老朽化対策を早急に進める必要があります。
全体総括
現時点では、黒字で推移していることもあり、経営の健全性・効率性は概ね確保されているので、このまま現状維持できるよう努めていきます。しかしながら、将来的には給水人口の減少、節水機器の普及や更なる節水意識の高揚による、給水収益の減少が考えられることから、支出抑制のための見直し等経費圧縮を目指すとともに、更なる収納率（R03年度97.57％）の向上に取り組んでいきます。また、施設の老朽化が進んでいることから計画的な老朽化対策や適正な維持管理により、経営改善を進めていく必要があります。
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