丸森町：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っている。今後は、給水人口の減少や節水型社会への移行により水道料金収入の減少が見込まれるため、経費節減や財源確保に努める。②累積欠損金はこれまで発生していない。③毎年度100%を上回っており、支払い能力は備えている。④償還が進み比率は減少しており、平成30年度から同規模事業体を下回っている。施設更新及び老朽管更新による起債である。⑤は100％を上回っており、給水に係る費用は給水収益でまかなえている。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は、浄水場を３カ所有しており施設の維持管理費等が多く、同規模事業体に比べ高い水準であるため、今後は経費の削減などの検討が必要である。⑦施設利用率は同規模事業体平均に比べ下回っており、今後施設の見直し、ダウンサイジング等の検討が必要となる。⑧有収率は年々減少傾向であるが、同規模事業体平均を上回っている。減少理由は漏水だと考えられるため、令和６年度は漏水調査を実施予定である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成11年度から平成14年度に実施した石綿セメント管更新事業により、ほとんどの石綿管は布設替えを終えている。その他管種についても、計画的に更新しているため管路経年化率は低い。今後も緊急性や重要度の高いものから計画的に更新を行いたい。

全体総括

令和元年度は令和元年東日本台風の影響により厳しい状況だったが、令和２年度以降は以前の経営状況に戻り全体的な水道事業経営は概ね安定していると考えられる。しかし今後は、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を把握しながら、経営戦略に基づき計画的な施設の更新や料金改定について検討を行う必要がある。

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