丸森町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っている。今後は、給水人口の減少や節水型社会への移行により水道料金収入の減少が見込まれるため、経費節減や財源確保に努める。②累積欠損金はこれまで発生していない。③毎年度100%を上回っており、支払い能力は備えている。④償還が進み比率は減少しており、平成30年度から同規模事業体を下回っている。施設更新及び老朽管更新による起債である。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状態であるため、更なる費用削減などの検討が必要である。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は、同規模事業体に比べ高い水準であるため、今後は維持管理費の削減などの検討が必要である。⑦施設利用率は同規模事業体平均に比べ下回っており、今後施設の見直し、ダウンサイジング等の検討が必要となる。⑧有収率は年々減少傾向であるが、同規模事業体平均を上回っている。令和元年度は令和元年東日本台風の影響により給水収益が減少するなど厳しい状況であったが、令和２年度以降は以前の経営状況に戻ったと考えられる。現在、基本料金等の改定は考えていないが、収入増の対策として、未納額の解消に力を入れていく。

老朽化の状況について

平成11年度から平成14年度に実施した石綿セメント管更新事業により、ほとんどの石綿管は布設替えを終えている。その他管種についても、計画的に更新しているため管路経年化率は低い。今後も緊急性や重要度の高いものから計画的に更新を行いたい。

全体総括

令和元年度は令和元年東日本台風の影響により厳しい状況だったが、令和２年度以降は以前の経営状況に戻り全体的な水道事業経営は概ね安定していると考えられる。しかし今後は、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を把握しながら、経営戦略に基づき計画的な施設の更新を行う必要がある。