丸森町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 丸森町国民健康保険丸森病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して、財政力指数が低い状況にある。要因としては、面積（宮城県内町村で２番目）が大きく、振興山村地域であるという地理的不利要因から人口密度の低下を招いており、人口減少問題の影響を受けた過疎地域であることが考えられる。なお、上記要因等により基準財政需要額の算定費目が減少を重ねていくとともに、基準財政収入額（税収等）の減少も同様に見込まれることから今後も同水準を推移していくものと考えられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して、経常収支比率が高い状況である。過去の数値を見ると類似団体と同水準を推移してきており、令和５年度数値より乖離が出た状況となった。要因としては、令和元年東日本台風災害に係る公債費の増加が考えられる。災害発生から数年を経過してきており、発災時点で起債した地方債の償還が順次開始されている状況である。なお、今後は上記要因による地方債償還額が増加していくことから多少の悪化が想定される。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、高い状態にある。要因としては、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業関連の任期付職員の採用等が考えられる。また、前年度と比較して増加傾向にあるのは物価高騰等による社会情勢も影響しているものと考えられる。なお、今後は災害復旧事業の完了に伴い任期付職員の人数が減少していくことが考えられるため、数値は改善していくものと推察される。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して、かなり低い状態である。要因としては、令和元年東日本台風災害による任期付職員の採用が考えられる。なお、災害復旧事業の完了に伴って、任期付職員の任期が満了していくため、今後は数値の改善が図られるものである。また、昇格基準の見直し等が他自治体よりも遅い傾向にあるため発災前の水準で比較しても類似団体より低い状態で推移していくものと想定される。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、職員数が多い状態である。要因としては、令和元年東日本台風災害による任期付職員の採用が考えられる。今後は災害復旧事業の完了に伴って、任期満了となる任期付職員が増加していくことから、職員数は減少していくものと推察される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して、同水準となっているが数ポイント低い状態となっている。要因としては、各公営企業会計における公債費の減少が考えられる。公営企業会計における地方債の償還については、施設の耐用年数と同様に償還期間の長いものが多く、上記要因との関係から前回のインフラ整備からかなりの期間が経過していることが感じ取れる。なお、今後は新規下水ポンプ場等の整備を行っているほか、再度のインフラ整備を行っていく関係から再度増加していくものと想定される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して、同水準となっており将来負担比率の算定はされなかった。また、前年度と比較して大幅な減少となっている。要因としては、充当可能基金等の算入特定財源の増加が考えられる。中でも令和元年東日本台風災害復旧事業の完了に伴って、過年度分の国庫補助金の交付等により決算剰余金が多額であったことが大きな増加要因である。なお、今後に想定される地方債償還額の増を見据えて基金への積立を行っているが、据置期間等の関係から元金の償還が始まっていない地方債が多く、償還が開始されていくに連れ、本数値は悪化していく可能性がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

類似団体と比較して、２．１ポイント低い数値となっている。要因としては、災害復旧事業等に従事する職員人件費は臨時的支出に区分される等、本数値の算定に反映されない数値があることが考えられる。そのため、臨時的支出に区分される職員を含めた人件費については、類似団体と同水準程度であるものと推測される。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体と比較して、１．４ポイント低い数値となっている。要因としては、過疎対策事業債（ソフト分）の発行による特定財源の収入があることが想定される。なお、物価高騰等に伴う消耗品等の歳出増が発生しており、歳出総額が上昇しているため昨年度よりも高いポイントで推移している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、１．２ポイント低い数値となっている。要因としては、出生数の低下が影響しているものと考えられるが過去より類似団体とは同様のポイント差をキープしている。扶助費の多くについては、こどもの数に影響されるものが多く、類似団体も同様の推移傾向であることが見てとれるため人口が増加しない限り本数値は改善しないものと考えられる。また、国の施策による新規事業の増加等により歳出総額は上昇をしているが、補助事業であるためポイントの上昇には結びついていない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体と比較して、２．６ポイント高い数値となっている。要因としては、積立金の増加が考えられる。災害復旧事業等の完了に伴って交付された過年度分の国庫補助金などを町債管理基金に積み立てることによって、後年度に増加予定である公債費の財源とするものである。なお、昨年度と比較して数値が減少した点については、下水道事業が法適化したことにより、性質区分が変更となったことによるものである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体と比較して、３．２ポイント高い数値となっている。要因としては、町主要事業である子育て関連事業補助金の増加や阿武隈急行線等に対する物価高騰による補助金交付などの歳出総額の増加が上がられる。また、下水道事業の法適化により「その他」区分の歳出が減少し、「補助費等」区分の歳出が増加している。なお、今後も町の政策により同水準を推移していくものと考えられる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体と比較して、１．９ポイント高い数値となっている。要因としては、令和元年東日本台風災害に係る地方債の償還が開始されたことが想定される。なお、償還が開始される地方債の増加に伴い、今後も同費用は増加していくものと考えられるが、交付税交付金による地方財政措置等も想定されるため、実質的な財政負担増への影響は小さいものと想定される。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して、１．１ポイント高い数値となっている。要因としては、「補助費等」「その他」の項目に記載した影響が大きく、令和元年東日本台風発災以前の数値に近い数値となっている。また、近年の社会情勢の影響により、類似団体とともに物価高騰の影響を受けた軽微なポイントの上昇が確認される。なお、令和元年東日本台風発災以前の数値に近い数値となったものの全ての災害復旧事業が完了したわけではないため、今後も軽微な上昇が考えられる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると総務費・民生費・土木費・災害復旧費などにおいて、高い数値を示していることが伺える。総務費については、令和元年東日本台風災害復旧工事の過年度国庫補助金を基金に積み立てたことによる増加が表れており、今後は減少していくものである。民生費については、町の主要事業に位置付けている子育て関連事業の増加が表れており、今後も高い数値を示す可能性が高い。土木費については、令和元年東日本台風により中断していた工事の再開など臨時的な経費の増加が表れており、今後は減少していく可能性が高い。災害復旧費については、令和元年東日本台風に係る復旧費用の増加であり、臨時的に高い水準である。他数値の推移に併せて減少していくものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると補助費・普通建設事業費・災害復旧事業費などにおいて、高い数値を示していることが伺える。補助費等については、町の主要事業に位置付けている子育て関連事業の増加や物価高騰による補助金の交付等の影響が表れており、今後も高い数値を示す可能性が高い。普通建設事業費については、令和元年東日本台風により中断していた工事の再開など臨時的な経費の増加が表れており、今後は減少していく可能性が高い。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風に係る復旧費用の増加であり、臨時的に高い水準である。他数値の推移に併せて減少していくものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、前年度と比較して悪化しているように見受けられるが依然として高い水準を維持している。指標中「財政調整基金残高」の増については、令和元年東日本台風に係る災害復旧工事の完了に伴う過年度国庫補助金の交付等、前年度決算剰余金の増加が要因として考えられる。なお、「実質収支額」・「実質単年度収支」についても上記同様の理由があげられ、災害復旧事業が終了するにつれて対前年度で近しい数値になっていくものと推察される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計丸森町下水道事業会計丸森町介護保険特別会計丸森町公共下水道事業特別会計丸森町営農飲雑用水事業特別会計丸森町国民健康保険特別会計丸森町宅地造成事業特別会計丸森町工場団地造成事業特別会計丸森町後期高齢者医療特別会計丸森町水道事業会計丸森町病院事業会計丸森町農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字は発生していない。なお、黒字については昨年度と比較した場合においては、減少があるものの一定割合のポイントを確保している。指標中「一般会計」の黒字額については、令和元年東日本台風に係る災害復旧工事の完了に伴う過年度国庫補助金の交付等、前年度決算剰余金の増加が要因として考えられるが本要因は令和０２年度・令和０３年度に減少した黒字額の相殺であるとも考えられる。したがって、今後は災害復旧事業の完了に伴い年度間事業費のズレがなくなることが予想されるため、年度毎に比率が変わることはなく前年度と同様の水準を維持していくものと想定される。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は近年改善傾向がみられていたが、再度増加となっている。改善傾向となっていた要因については、「公営企業債」を始めとして償還終了となる地方債が多かったことが挙げられる。また、再増加となっている要因については、令和元年東日本台風にかかる災害復旧関係等の地方債償還が始まったことが考えられる。以上より、今後は災害復旧事業が完了していくことに伴って元利償還金額の上昇が見込まれることになるため、本比率は悪化していくことが想定される。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「将来負担額（Ａ）」については、過去と比較して増加を続けている。増加となった要因としては、令和元年東日本台風に係る地方債発行額の上昇が挙げられ、指標中「一般会計等に係る地方債の現在高」に数値として表れている。令和元年東日本台風の発災以降、地方債発行額の上昇が続いているが、今後は災害復旧工事の完成に伴い、発行額が減少していくものと考えられる。しかし、今後は発行した地方債の償還が開始されることとなり、基金の取崩額も併せて増加することが予想される。したがって、指標中「充当可能基金」が減少することとなり、将来負担比率（分子）は今後も悪化していくものと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）基金残高については、昨年度と比較して、増額となっている。直近の年度の傾向として令和元年東日本台風災害による特別交付税の交付等の臨時的収入が増加しており高い数値で推移している状況である。また、収入の増に対して支出するべき地方債の償還が始まっていない状況であるため結果として増のまま推移を続けている状況である。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため、今後は基金の取崩が増加する予定である。中でも災害復旧事業等に係る収入として借り入れた地方債の償還が始まっていくことから、「減債基金」の取崩額が過大となっていくことが想定される。今後は、その他特定目的基金等への積立を抑制するなど減債基金の残高を注視していくこととなる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）「財政調整基金」の残高増については、令和元年東日本台風関連の災害復旧工事完了に伴う、過年度実施済み事業分の国庫補助金の交付等、前年度決算剰余金の増加が要因として考えられる。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため、今後は「減債基金」の取崩が増加する予定である。そのため、現在までであれば各基金に積立を行っていた部分の金額も「減債基金」に積立を行うことが想定されるため「財政調整基金」は減少していくものと考えられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）「減債基金」の残高減については、令和元年東日本台風関連の災害復旧工事完了に伴う、地方債元利償還金への取崩が要因となっている。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため、今後は本基金の取崩が増加する予定である。そのため、現在までであれば他基金に積立を行っていた部分の金額も本基金に積立を行うことが想定されるが基金残高としては減少していくものと考えられる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税を、寄附者の移行に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。町営住宅基金：町営住宅の整備充実を図る。定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。（増減理由）子育て支援対策推進基金：町の主要事業である子育て関連新規事業等への積極的な運用を行うため積立を行った。地域福祉基金：経常的な事業に対して取崩を行っているが果実型運用のため残高は一定である。ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税の積立を行っている。町営住宅基金：住宅の修繕に備え、使用料等の積立を行っている。定住促進住宅基金：住宅の修繕に備え、使用料等の積立を行っている。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため。今後は「減債基金」の取崩が増加する予定である。そのため、現在までであれば各基金に積立を行っていた部分の金額も「減債基金」に積立を行うことが想定されるため「その他特定目的基金」は減少していくものと考えられる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準を推移している。人口減少により新規公共施設の新設を抑制している現状であるとともに令和元年東日本台風災害による災害復旧工事を優先していた関係からインフラ工事も停止していたが、当年度から再開し軽微な改善が図られている。なお、今後は上記災害に係る公営住宅・災害公営住宅の建設が進んでいることから類似団体よりも改善した数値を示していくものになると想定される。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度より－１１０．１ポイント悪化しており、類似団体との差は広がっている。数値の変動については、令和元年東日本台風災害に係る地方債の発行が続いていることが要因として挙げられる。なお、今後も上記災害に係る地方債の発行が継続していくものと考えられれるため数値は悪化していくものと想定される。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して10.2ポイント高く、低い水準であるといえる。数値の推移については、近年は改善傾向にあったものだが再度の悪化を迎えている現状であり、令和元年東日本台風災害に係る地方債の発行が継続して行われていることから今後も悪化していくものと想定される。なお、増加している地方債の中には公営住宅関係費も含まれていることから今後の住宅使用料等の回収率によっては、数値の悪化程度も抑えることも可能であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率については昨年度より軽微な改善が図られているものの、固定資産新設の財源には地方債が充当されることが多く、地方債の残高の減少に併せて再度の上昇が図られていくものと想定される。
55.9％57.9％59.8％60.1％61.6％62.1％63％65.2％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較して0.2ポイント低く、高い水準であるといえる。数値の改善理由としては、一般会計及び公営企業会計において、償還の終了した地方債の多くが金額の多いものであったことが上げられ、元利償還金の減少が影響しているものと考えられる。なお、今後に上昇が想定される令和元年東日本台風関係地方債の多くは、基準財政需要額に算入される割合が高いことから以前ほどの数値までは悪化しないものと想定される。また、将来負担比率に計上される現在高については、元利償還金の上昇に併せて減少していくことになり、上記災害に起因する地方債の償還が始まっていくことで改善が図られていくものである。
8.2％9.3％9.5％9.6％10.1％11.1％11.4％11.8％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定減価償却率については、ほぼ全ての類型において類似団体よりも高い傾向にある。中でも大きな乖離を見せているのは【認定こども園・幼稚園・保育所】であり、類似団体よりもかなり低い水準となっている。理由としては公営施設の再編統合を行っている関係から私立施設運営が主となっていることが挙げられる。なお、公立施設の改修予定がないことから今後も改善される見込はないものであると考えられる。また、【公営住宅】については令和元年東日本台風の影響により、公営住宅・災害公営住宅の新設を行っていることから類似団体よりも低い数値を示しており、大きな改善が図られているものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定減価償却率については、ほぼ全ての類型において類似団体よりも高い傾向にある。中でも大きな乖離を見せているのは【図書館】であり、類似団体よりもかなり低い水準となっている。理由としては新規施設の建設を行っておらず、改善が図られていない現状にあることが挙げられる。また、面積については、【図書館】【体育館・プール】が類似団体よりも低い数値で推移しており、数値の差が大きくなっている。全体的に有形固定資産減価償却率が高いことを踏まえ、新規施設の開発等が望まれる状況である。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202242,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度53,757百万円から52,328百万円と前年比1,429百万円の減少となった。資産総額の変動においては、「流動資産」の減少(前年比73.6%)が大きな影響を及ぼしており、令和元年東日本台風に係る災害復旧費国庫補助金の減少が理由となっている。なお、令和元年東日本台風災害により、公営住宅・災害公営住宅の新規取得を行ったことで「事業用資産」の増加(前年比116%)があったものの、道路改良工事等を中断していた関係から「インフラ資産」が減少(前年比96%)を続けており、「固定資産」の増加(前年比105%)は軽微なものにとどまっている現状である。負債総額の変動においては、「固定負債」の増加(前年比111%)が要因となっており、上記で説明した公営住宅・災害公営住宅の新規取得や災害復旧に係る地方債が増加していることが理由となっている。以上のことから、前年度から資産の減少、負債の増加となり数値は悪化しているものと考えられる。また、今後においては、令和元年東日本台風災害関係経費の減少に併せて、数値は減少していくものと考えられ、数値は改善されていくものと考えられる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは前年度14,465百万円から12,869百万円と前年比1,596百万円の減少となった。金額の変動については、前年度と比較して「移転費用」の減少(前年比89%)が大きな理由となっている。「移転費用」の減については、補助費(地方創生臨時交付金を活用した各種補助事業)及び扶助費(新型コロナウイルス感染症に係る臨時特別給付金等)の減による影響となっているまた、純経常行政コストについては、令和元年東日本台風以前の数値と近い数値を示していることから今後も同水準を推移するものと考えられ、災害復旧事業の完了に併せて純行政コストも減少していくものと想定される。

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、「純行政コスト」が前年度14,465百万円から12,869百万年と前年比1,596百万円の減少となった一方で、「財源」のうち「国県等補助金」が前年度9,721百万円から3,216百万円と前年比-6,505百万円の減少となったことから純資産残高は2,832百万円の37,717百万円となった。「純行政コスト」の減少及び「国県等補助金」の減少については、どちらにおいても令和元年東日本台風災害に係る事業費の減少が影響しており、今後は令和元年東日本台風災害関係事業費の縮小に併せて「純行政コスト」が縮小していくことが想定されるため、+数値に転換していくものと考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」を合算すると前年度-214百万円から1,570百万円と前年比+1,784百万円となった。収支の改善となった要因については、収入の増加が影響しており、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧工事国庫補助金や公営住宅・災害公営住宅の新規取得に係る国庫補助金、地方債の増加が挙げられる。また、今後は令和元年東日本台風に係る事業費の減少が見込まれることから、支出及び収入の減少が考えられ、0に近い数値水準へ推移していくものと想定される。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業費国庫支出金などの収入が続いていることから、類似団体平均値と比較して高い水準を推移している。また、歳入額対資産比率については、類似団体よりも低い水準を推移しているが、上記説明のとおり資産に含まれる国庫支出金の割合が高いことから相対的に低い数値を示すものである。なお、今後は令和元年東日本台風災害に係る事業費の減少に併せて歳入額対資産比率は上昇することが想定されると同時に同災害に起因した地方債(借金)の償還に併せて資産額も減少していくことが想定される。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同水準を推移しており、全国的に減価償却率が高い傾向にあることが見て取れる。今後は、施設の老朽化が進むと考えられることから新規施設の建設や長寿命化工事などの対策が必要になることが想定される。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202272％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率については、上昇を続けており類似団体平均値よりも高い数値を示している。数値の上昇要因となっている地方債残高については、令和元年東日本台風災害に起因する地方債の発行が継続されていることから更なる上昇が見込まれており、今後も数年間は悪化していくことが想定される。純資産比率については、類似団体平均値と比較して低い数値を示しているものの、資産合計が大きい数値を示しているため相対的に低い数値を示すものである。なお、今後は令和元年東日本台風に起因した地方債の償還に併せて地方債残高と資産合計の数値が減少していくため似団体平均に近しい数値になっていくものと思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、昨年度より改善したものの類似団体平均値と比較すると高い水準を推移していることが見て取れる。推移要因については、人口の減により相対的に高い数値を示すようになったことに加え、令和元年東日本台風に係る事業費が継続して支出されていることが考えられる。なお、台風に起因しない部分の行政コストについては、発災前と同水準を推移しているが、上述のとおり人口が減少していることを踏まえ、事業の見直しや事業費の精査が必要になってくることが想定される。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額については、年々増加しており、類似団体平均値を上回っている。人口密度が低い数値となっていることもあり、道路整備や水道・下水道事業への操出金などのインフラ整備に要する費用が嵩みやすい状況にある。このようなインフラ整備には基本的に地方債を充当することとなるため、必然的に住民一人当たりの地方債等(≒負債額)が大きくなる傾向にある。また、令和元年東日本台風以降は災害に係る地方債の発行が増加しており、当該値の上昇の大きな要因となっている。なお、災害関連の地方債の発行は一時的なものではあるものの償還までの年限が長い(20年超)こともあり、しばらくは高い数値で推移していくものと考えられる。基礎的財政収支については、令和元年東日本台風災害の影響により大きな数値となっているが、今後は予算規模の縮小に併せて小さい数値へと転換していくことが想定される。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、昨年度までの数値と乖離し大きな上昇を見せている。要因としては、令和元年東日本台風事業国庫補助金のうちの過年度分を雑入として収入したことによるものである。昨年度までに事業の実施を行った同災害における国庫補助金を遅れて収入したことで相対的に国庫補助金が減少し、雑入が上昇したにことによる一時的な数値の上昇である。なお、令和元年東日本台風災害以外に起因する部分については昨年度までと同水準を示しており、公共施設の利用料等を見直しするなど、経常収益の増加に努める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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