千葉県 >>> 九十九里町
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財政力指数は、前年度から－０．０１ポイントの０．４２となり、類似団体内平均値をやや下回った。全国平均値及び千葉県平均値と比較しても下回る結果となっており、人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、人件費や補助費等の増額により経常的経費充当一般財源（分子）が３．０％増加したが、個人営業所得の減少に伴う住民税の減額等により経常一般財源（分母）については０．５％減少した。このことから、当該比率は前年度比２．５ポイント増加した。類似団体内平均値を下回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
人件費決算額は、職員数の増や給与改定により前年度比１．５％増加し、物件費決算額は、新型コロナウイルスワクチン接種委託関連事業の減に伴い６．１％減少した。結果として人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２２５円の増額となった。継続的に類似団体平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。
ラスパイレス指数は、前年比－１．３ポイントであり、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。
人口千人当たり職員数は、前年度比＋０．３８人であるが、類似団体内平均値を下回る結果となった。行政サービスの質を低下させることなく組織の合理化や民間事業者への委託を推進し、引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、元利償還金の額が前年度比で－２２６，８８７千円減少、臨時財政対策債発行可能額が－３２，３２９千円減額となり前年度から０．１％増加の７．６％となった。類似団体内平均値は下回っていることから、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率は、財政状況を考慮し計画的に地方債を発行してきた結果、地方債現在高が前年比－２２５，８８７千円と減少し、負担比率がマイナスとなることから「－％」という結果となった。引き続き、計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となった。類似団体と比較すると高い水準であることから、人員配置の見直しや、費用対効果が見込まれる事業については民間への業務委託を検討することで改善に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比－０．２ポイント減少しているが、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比０．９ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となった。上昇した主な要因は、被保険者の増などによる特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。今後も高齢者の医療や介護給付費を抑制するため、介護予防事業等の充実を推進し、繰出金等の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比１．３ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果となった。増加した主な要因は、一部事務組合の施設更新に伴う負担金の増額が挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。
公債費に係る経常収支比率は、起債の新規発行額より償還額が上回ったことから前年度比－０．３ポイント減少となり、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．８ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回る結果となった。増加した要因は、人件費、補助費等の経常収支比率が前年度より増加したことによるしたことが挙げられる。今後、更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）令和５年度末における基金全体の残高は４，２２８百万円となり、前年度比２８２百万円（＋７．１５ポイント）の増額となった。内容は、財政調整基金で前年度比２００百万円（＋９．２ポイント）、その他特定目的基金で８１百万円（＋４．０ポイント）の増額によるもの。残高増加の主な要因は、庁舎建設基金の積み増し及び学校施設整備基金の創設が挙げられる。（今後の方針）本町は、人口減少及び少子高齢化に伴う自主財源（税収等）の減収や公共施設の老朽化に伴う更新や改修が見込まれる中、財政調整基金や庁舎建設基金をはじめとした特定の目的を持った基金のあり方について検証し、適正な残高を維持していく。
（増減理由）財政調整基金の令和５年度末残高は２，２２９百万円となり、前年度比２００百万円（＋９．２ポイント）の増額となった。主な要因は、地方交付税の増額等により一般財源の歳入が増額したことにより基金を取り崩す必要が無く積み増しすることができた。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために設置している基金であるため、人口減少に伴う税収減、公共施設の老朽化対策、社会保障経費の増大に備え、一定規模の残高を確保していく必要があり、その額においては今後検証していく。
（増減理由）減債基金の令和５年度末残高は８百万円で前年度と同額となった。（今後の方針）地方債の計画的な償還を行うため基金であり、経済事業の変動等により財源が不足する場合や償還期限を繰り上げて行う町債の償還を行う必要がある場合を見据え、一定額の確保が必要であり、その額においては今後検証していく。
（基金の使途）東千葉メディカルセンター整備事業基金…地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター「東千葉メディカルセンター」の整備に係る町債の償還にに必要な財源に充てるため。庁舎建設基金…九十九里町庁舎の建設又は改築に必要な経費の財源に充てるため。いわしの町「九十九里」応援基金…ふるさと納税寄附金のうち、ふるさと納税事業に必要な経費の財源に充てるため。学校施設整備基金…学校施設の更新や増改築、解体に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）令和５年度末残高は１，９９０百万円で８１百万円（＋４．０ポイント）の増額となった。主な要因として学校施設整備基金を創設し５０百万の皆増したことが挙げられる。（今後の方針）その他特定目的基金全体の残高は、今後、増加傾向の見込である。主な理由としては東千葉メディカルセンター整備事業基金で病院事業における地方債償還額の増加、庁舎建設基金では財政状況を勘案し、確実に積立てを行っていく必要がある。それぞれの使途に沿った管理をし、必要な財源に充てるため適正な財源の確保に努める。
債務償還比率は類似団体平均値を下回った。地方債現在高の減少などにより、将来負担額は減少傾向にある。今後、施設の更新に伴い地方債現在高の増加が見込まれますが、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、可能な限り地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率は類似団体を下回っているが、今後予定される施設の更新に伴い、地方債現在高の増加が見込まれる。将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、可能な限り地方債の抑制に努める。有形固定資産原価償却率は、概ね類似団体内平均値と同等に推移しているが、老朽化が進んでいる施設・設備については今後の活用方法を精査のうえ、更新等の検討を進める。
将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体内平均値を下回った。将来負担比率については新規地方債の抑制に努めたことや、充当可能基金が増額したことにより改善した。実質公債比率については、R3年度に償還が終了した額に比べR4年度から償還が始まる額が多いことから前年度比0.1ポイント悪化した。類似団体平均と大きく乖離することがないよう、引き続き地方債発行の抑制に努める。
農業集落排水施設