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財政力指数の分析欄長引く景気の低迷、地価の下落及び人口の減少等から、数値は変動していないものの、類似団体内平均値を下回っている。緊急に必要な事業のみを行うことで投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税収等歳入の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債新規借入の抑制に努めているものの、既発債の元金返済の開始等により公債費は増加し、扶助費、物件費等も増加した結果、２．０ポイント増加している。今後は更なる経常的経費の削減をし、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職職員不補充や事務事業の見直しにより人件費及び物件費の削減に努めてきた結果、数値は６，１０８円増加しているもの、類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も現状を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでも特別職給与の一部カット、管理職手当・通勤手当・住居手当の削減や時間外勤務手当の抑制を図ってきたが、職員構成の変動により平均給与額が上昇したため、ラスパイレス指数は上昇した。今後は高年齢層職員が退職を迎えることにより改善が図られるものと考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織の統廃合や効率的な職員配置を実施することにより、退職者に対する新規採用職員数の抑制を図ってきた。これにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き町定員管理計画に沿って適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄病院事業に係る地方債の発行等により単年度数値は増加しているものの、既発債の償還終了当により、左表のとおり３カ年平均では１．２ポイントの減少となった。今後も借入は必要最小限にとどめ、現状を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債新規借入の抑制に努めているものの、病院事業に係る地方債の発行に伴う地方債残高が増加したため、５．９ポイントの増加となった。病院事業については今後も地方債の継続的な発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行や対象事業の精査などによりにより将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄退職職員不補充及び各種手当の廃止・減額等により、これまでも人件費の抑制に努めてきた。今後も団体規模に見合った人件費水準の維持し、住民サービスの質を低下させることなく効率的な行政運営を目指す。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、数値は増加傾向にある。今後も施設管理費を削減するなど、更なる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、数値は増加傾向にある。今後も財政の健全化を確保するため、国等の制度改正などに注視しながら現在の水準を維持していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、繰出金の増加が主な要因と考えられるが、特に国民健康保険特別会計への繰出しが増加傾向にある。これは、高齢者の増加及び所得の減少により軽減世帯が大幅に増加していることによるもので、更に国民健康保険の適正化に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体を上回っている状況にある。主な理由は、一部事務組合への負担額が多額になっているためだが、その内容について更に精査、検討をすることで削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回る状況を維持している。これは、財政状況を考慮した中での適切な事業の選択による地方債の発行によるものだが、病院事業については今後も地方債の継続的な発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行や対象事業の精査により現状を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これまでも経常経費の削減に努めてきたが、更に事務事業の見直しを徹底し経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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