📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減、長引く景気の低迷及び地価の下落などから類似団体を下回っているため、退職者不補充による職員数の削減や各種手当の廃止・減額等により人件費の削減に努めている。緊急に必要な事業のみを行うことで投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税収等歳入の最大限の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄新規借入の抑制及び既発債の償還完了による公債費は減少しているものの、物件費、補助費等が増加しているため経常収支比率が前年度を上回ったため、今後は更なる経常的経費の削減に努め経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職職員不補充や各種手当の廃止・減額や事務事業の見直しにより人件費及び物件費の削減に努めてきた結果、類似団体を大幅に下回っている。今後も現在の状況を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでも特別職給与の一部カット、管理職手当・通勤手当・住居手当の削減や時間外勤務手当の抑制を行ってきた。職員構成の変動により平均給与額が上昇したため、ラスパイレス指数も上昇した。今後は高年齢層の職員が退職を迎えることにより改善が図られるものと考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織の統廃合や効率的な職員配置を実施することにより、退職者に対する新規採用職員採用の抑制を図ってきた。これにより常に類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き町定員管理計画に沿って適正な定員管理を務める。 | 実質公債費比率の分析欄新規借入の抑制及び既発債の償還完了等により実質公債費比率が減少していることから、今後も借入は必要最小限にとどめ、引き続きこの水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄新規借入の抑制及び既発債の償還完了による地方債現在高の減、一部事務組合等負担額の減並びに財政調整基金への積み立てによる充当可能基金の増により将来負担比率は改善傾向にあるが、類似団体平均を上回っていることから更なる財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職職員不補充及び各種手当の廃止・減額等によりこれまでも人件費の抑制に努めてきた。今後も住民サービスを低下させることなく効率的な行政を目指す。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後も施設管理費を減するなど更なる歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も国等の制度改正に注視しながら現在の水準を維持していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因と考えられるが、特に国民健康保険特別会計への繰出しが増加傾向にある。これは、高齢者の増加及び所得の減少により軽減世帯が大幅に増加していることによるもので、更に国民健康保険の適正化に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、一部事務組合への負担額が多額になっているためだが、その内容について更に精査、検討をすることで削減に努めていいく。 | 公債費の分析欄新規借入を抑制してきたこと及び既発債の償還完了により公債費が減少した。今後も借入は最小限にとどめ更に公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄これまでも経常経費の削減に努めてきたが、類似団体平均を上回っていることから、更に事務事業の見直しを徹底し経費の削減に努める。 |
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,