農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体内平均値を下回る結果となった。人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、扶助費、物件費、維持補修費等の増額により経常的経費充当一般財源（分子）が０．３ポイント増加し、地方税、地方交付税の減少により経常一般財源（分母）は１．６ポイント減少した。分子の増加と分母の減少により、当該比率は前年度比１．８ポイント増加した。類似団体内平均値を下回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費決算額は、退職職員不補充等により前年度比－０．８ポイント、物件費決算額は、ふるさと納税事業の増額により前年度比７．０ポイントの増加となり、結果として人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５，４４１円の増額となった。継続的に類似団体内平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と同じ１０１．０であり、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度比－０．０３人であり、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、効率的な人員配置を実施することで、退職職員に対する新規採用職員の抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回る結果となった。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比＋１２．０ポイントであるが、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。増加の主な要因は、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の増額が挙げられる。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。これまでも効率的な人員配置を実施することで、退職者に対する新規採用職員の抑制を図ってきたが、引き続き団体規模に見合った人件費水準を維持し、住民サービスの質を低下させることなく効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、システム改修委託料等の増加が挙げられる。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同じ５．２％であり、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。今後も引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、経常経費充当一般財源（分子）のうち繰出金等の増加が挙げられる。今後も引き続き特別会計の運営の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、消防やごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイントで増加したが、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。増加の主な要因は、国営両総土地改良事業、防災行政無線整備事業等が挙げられる。なお、今後も継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．５ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、経常一般財源及び臨時財政対策債（分母）の減少したことが挙げられる。今後、更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８２，６９７円となっている。衛生費は類似団体内平均値を上回る結果となった。衛生費は、住民一人当たり５８，６８８円となっており、前年度比－４８，５７０円、類似団体内平均値を１０，４４５円上回る結果となった。主な要因は、東金九十九里地域医療センター事業が挙げられる。衛生費には本町の主要事業の一つである東金九十九里地域医療センター事業が計上されているため、他の費目に比べ住民への負担は多額になる傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり３８２，６９６円となっている。積立金、貸付金は、類似団体内平均値を上回る結果となった。積立金は、住民一人当たり２６，７８６円となっており、前年度比１，９２４円の増額、類似団体内平均値を２，５８４円上回る結果となった。主な要因は、東千葉メディカルセンター整備事業基金積立金、財政調整金積立金が挙げられる。貸付金は、住民一人当たり３，３６８円となっており、前年度比１，８６２円の増額、類似団体内平均値を１，６３８円上回る結果となった。主な要因は、貸付金の大部分を占める病院事業に係る地方債相当額が挙げられる。上記以外は、類似団体内平均値を下回っていることから、今後も引き続き歳出の削減と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度末における基金全体の残高は２，４０３百万円となり、前年度比-９百万円（-０．４ポイント）となった。主な内容は、財政調整基金で前年度比-２０４百万円（-１８．３ポイント）、その他特定目的基金で前年度比１９５百万円（+１５．１ポイント）の増額によるもの。財政調整基金残高減少の主な要因は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金や被災住宅修繕緊急支援事業などの災害に係る経費の増額に伴い、財政調整基金からの繰入金が増額となったことが挙げられる。（今後の方針）本町は、人口減少及び少子高齢化に伴う自主財源（税収等）の減収や公共施設の老朽化に伴う更新や改修が今後見込まれる中、財政調整基金やその他特定の目的をもった基金のあり方について、検証し適正な残高を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の令和元年度末残高は９０８百万円となり、前年度比-２０４百万円（-１８．３ポイント）となった。主な要因は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金や被災住宅修繕緊急支援事業などの災害に係る経費の増額に伴い、財政調整基金からの繰入金が増額となったことが挙げられる。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するため設置している基金であるため、人口減少等による税収減、公共施設の老朽化対策、社会保障経費の増大に備え、一定規模の残高の確保をしていく必要があり、その額においては今後検証をしていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金における令和元年度末残高は８百万円となり、前年度と同額となった。（今後の方針）地方債の計画的な償還を行うための積立である減債基金については、経済事情の変動等により財源が不足する場合や償還期限を繰り上げて行う町債の償還を行う必要がある場合等を見据え一定規模の額の確保が必要であり、その額においては今後検証をしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）「東千葉メディカルセンター整備事業基金」・・・東千葉メディカルセンターの整備に係る町債の償還に必要な財源に充てるため。「庁舎建設基金」・・・九十九里町庁舎の建設又は改築に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）その他特定目的基金における令和元年度末残高は、１，４８７百万円で平成２９年度比２８１百万円（+２３．３ポイント）の増額となった。主に東千葉メディカルセンター整備事業基金が平成２９年度比２０４百万円（+２２．３ポイント）の増額（地方債償還額の増に伴うもの）、庁舎建設基金が平成２９年度比４５百万円（+７５．０ポイント）の増額になったことが挙げられる。（今後の方針）その他特定目的基金全体の残高は今後、増加傾向の見込みである。主な理由としては東千葉メディカルセンター整備事業基金で病院事業における地方債償還額の増加、庁舎建設基金では当面の間、財政状況を勘案し確実に積み立てを行っていく必要がある。それぞれの使途に沿った管理をし必要な財源に充てるため適正な財源の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６０．１％で、類似団体内平均値より０．１％下回ったが、昨年度と比較すると１．３％上回る結果となった。主な要因は、九十九里町の事業用資産（工作物）の多くが耐用年数を迎えることによるものである。今後は資産の老朽化を見据え、長寿命化や除却など、効率的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、６８８．４％で類似団体内平均値を９９．１％上回る結果となった。主な要因は、東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの負債によるものである。今後も引き続き、財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、設立法人等の経営健全化を推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているのに対し、将来負担比率は類似団体内平均値を上回る結果となった。将来負担比率は、東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの負債により平成26年度から上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新時期等を把握し、将来負担の軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成25年度まで減少傾向にあったものの、平成26年度から上昇傾向に転じている。これは東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの負債が主な要因である。実質公債費比率は、昨年度より0.3％増加している。これは、標準財政規模の減少に加え、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少が主な要因である。今後は、病院事業のほか学校教育施設等整備事業や橋りょう補修事業に係る地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルは、５４．１％で類似団体内平均値を２．４％下回る結果となった。主な要因は、近年継続的に実施している橋りょう補修事業によるものである。学校施設は、５８．０％で類似団体内平均値を５．４％下回る結果となった。主な要因は、豊海小学校（平成１８年校舎完成）によるものである。その他の施設は、類似団体内平均値を上回る結果となった。特に、認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後は、九十九里町公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な管理による公共施設等の有効活用や最適配置の実現に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設は、一部事務組合が所有する資産であるが、類似団体内平均値を下回る結果となった。保健センター・庁舎は、減価償却率については類似団体内平均値を上回り、一人当たり面積は類似団体内平均値下回る結果となった。今後は、九十九里町公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な管理による公共施設等の有効活用や最適配置の実現に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における本町の保有する資産は、約131億円となっており、町民一人当たりの資産額は、約83.8万円となり、前年度の約80.6万円に比べ、約3.2万円増加しています。これは、人口が減少したことに加え、資産が前年度に比べ約2億2,800万円増加したことによります。資産の増加については、令和元年度台風第15号等の影響による農業費補助金などの国や県からの財源収入見込(未収金)の増加が要因の一つとなっています。また、将来世代が負担していく負債は、約93億円となっており、町民一人当たりの負債額は、約59.1万円となり、前年度の約600万円に比べ、約0.9万円減少しています。これは、地方債の発行収入よりも、償還支出の方が上回ったことで、地方債が減少したことによります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における、経常費用は約50億1,900万円で、行政サービスの利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約4億5,100万円となり、これらを差し引くと本年度の純経常行政コストは約45億6,800万円となります。この純経常行政コストに臨時損益を加えても純行政コストも同額の約45億16,800万円となります。これらを町民一人当たりに換算すると、経常費用は約32万円、経常収益は約2万9千円、純行政コストは約29万1千円になります。この純行政コストについては、町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金など(財源)で賄っています。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が約22.2%、物件費などの「物にかかるコスト」が約25.8%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が約50.1%となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における本年度純資産変動額が約5.6億円となっています。純行政コスト約45.7億円の発生に対し、これに対する財源は、約51.2億円となっていることから、約5.5億円の余剰が生じています。これは、当年度発生したコストを税収や、国・県の補助金で賄いきれていることを表します。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における、業務活動収支額は、約6.9億円の黒字となっている一方、公共資産整備支出を含めた投資活動収支額は約1.9億円、財務活動収支額は約2.4億円の赤字となりますが、本年度資金収支額は、約2.6億円と黒字となります。全体会計では、業務活動収支額は、約8.2億円の黒字となっている一方、投資活動収支額は約2.9億円、財務活動収支額は約2.9億円の赤字となりますが、本年度資金収支額は、約2.4億円の黒字となります。この結果、本年度末資金残高は、一般会計等で約5.4億円、全体会計で約8.6億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況町民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っています。これは、保有する施設(資産)を適正に維持管理し建て替え等を行っていなかったこと、また、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円として計上したためです。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体平均値を上回っています。これは、負債合計のうち地方債(翌年度償還予定地方債含む。)が約83.3%と大部分を占めていること、また、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円として計上したためです。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮していくなど、将来世代の負担の減少に努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況町民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っています。また、経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が約22.2%、物件費などの「物にかかるコスト」が約25.8%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が約50.1%になっています。今後も引き続き事業内容を精査し、経費の削減に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、類似団体平均値と比べて上回っています。この指標がプラスになっておりますので、行政サービスに使う経費を税収等で賄えきれていることを表します。引き続き、税収等の確保、適切な行政サービスの提供に努めていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなってきています。地方公共団体の場合は、2%~8%程度が標準的な率とされているため、事業内容を精査し、経費の削減に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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