農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年変化なく類似団体内平均値を下回る結果となった。人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、人件費、物件費、補助費等の減額により経常経費充当一般財源（分子）が－１．４１％減少したものの、地方交付税、地方消費税交付金等の減額により経常一般財源（分母）も－３．３２％減少し、分母の減少率が上回ったことにより、当該比率は前年度比１．７％増加した。類似団体内平均値を上回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費決算額は、退職職員不補充等により前年度比－２．１％減額、物件費決算額は、公共施設の統廃合等により前年度比－４．２％の減額となり、結果として人口１人当たり人件費・物件費等決算額は－５０円の減額となった。継続的に類似団体内平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比－０．２ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度比－０．３７人減少し類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、効率的な人員配置を実施することで、退職職員に対する新規採用職員の抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度比－０．５％減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、一部事務組合が起こした起債の償還完了に伴う補助金負担金の減額等が挙げられる。なお、病院事業のほか、防災行政無線整備事業等に係る継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比８．６％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の増額が挙げられることから、病院事業の健全経営化に向けた取り組みを進める。なお、病院事業のほか、防災行政無線整備事業やこども園整備事業等に係る継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．４％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。これまでも効率的な人員配置を実施することで、退職者に対する新規採用職員の抑制を図ってきたが、引き続き団体規模に見合った人件費水準を維持し、住民サービスの質を低下させることなく効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比－０．２％減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、人口減少に伴う保育所等の統廃合による施設管理費等の減額が挙げられる。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。今後も引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．６％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、経常経費充当一般財源（分子）のうち繰出金等が減少したものの、経常一般財源及び臨時財政対策債（分母）がより減少したことが挙げられる。今後も引き続き特別会計の運営の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、消防やごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、病院事業、防災行政無線整備事業等が挙げられる。なお、今後も継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．４％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、経常一般財源及び臨時財政対策債（分母）の減少であり、扶助費の自然増以外は概ね減少している。これまで推進してきた経常経費の削減に効果が表れたものと考えられる。今後更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８３，３１１円となっている。衛生費、消防費は、類似団体内平均値を上回る結果となった。衛生費は、住民一人当たり６８，７１４円となっており、前年度比－２，６９５円の減額、類似団体内平均値を１９，６７３円上回る結果となった。主な要因は、東金九十九里地域医療センター事業が挙げられる。消防費は、住民一人当たり２７，５５６円となっており、前年度比４，９９３円の増額、類似団体内平均値を５，２９２円上回る結果となった。主な要因は、防災行政無線整備事業が挙げられる。衛生費には本町の主要事業の一つである地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター事業が計上されているため、他の費目に比べ住民への負担は多額になる傾向にあるが、消防費は、平成３０年度を以って防災行政無線整備事業が完了することから、減額が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり３８３，３１１円となっている。補助費等、貸付金、積立金は、類似団体内平均値を上回る結果となった。補助費等は、住民一人当たり７０，３９８円となっており、前年度比－１２，９６５円の減額、類似団体内平均値を７，３４２円上回る結果となった。主な要因は、消防やごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。貸付金は、住民一人当たり３，０１８円となっており、前年度比－２，７２２円の減額、類似団体内平均値を８４５円上回る結果となった。主な要因は、貸付金の大部分を占める病院事業に係る地方債相当額が挙げられる。積立金は、住民一人当たり２７，０４２円となっており、前年度比５，５５１円の増額、類似団体内平均値を５，６８４円上回る結果となった。主な要因は、東千葉メディカルセンター整備事業基金積立金、財政調整金積立金が挙げられる。上記以外は、類似団体内平均値を下回っていることから、今後も引き続き歳出の削減と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、５７．８％で類似団体内平均値を４．１％下回る結果となった。主な要因は、近年継続的に実施している橋りょう補修事業によるものである。今後も引き続き、九十九里町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の有効活用や最適配置を実現し、行政サービスの維持・向上、財政負担の軽減・平準化を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているのに対し、将来負担比率は類似団体内平均値を上回る結果となった。将来負担比率は、東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの負債により平成26年度から上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新時期等を把握し、将来負担の軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成25年度まで減少傾向にあったものの、平成26年度から上昇傾向に転じている。これは東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの負債が主な要因である。実質公債費比率は、減少傾向を維持している。これは、一部事務組合が起こした起債の償還完了に伴う補助金負担金の減額等が主な要因である。今後は、病院事業のほか防災行政無線整備事業やこども園整備事業に係る地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルは、４７．１％で類似団体内平均値を－１２．０％下回る結果となった。主な要因は、近年継続的に実施している橋りょう補修事業によるもである。学校施設は、５４．４％で類似団体内平均値を－８．４０％下回る結果となった。主な要因は、豊海小学校（平成１８年校舎完成）によるものである。その他の施設は、類似団体内平均値を上回る結果となった。特に、認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後は、九十九里町公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な管理による公共施設等の有効活用や最適配置の実現に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設は、一部事務組合が所有する資産であるが、ともに類似団体内平均値を下回る結果となった。保健センター・庁舎は、減価償却率についは類似団体内平均値を上回り、一人当たり面積は類似団体内平均値下回る結果となった。今後は、九十九里町公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な管理による公共施設等の有効活用や最適配置の実現に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における本町の保有する資産は、約125億円となっており、町民一人当たりの資産は約74.9万円となる。そのうち、54.4%が有形固定資産が占めており、その内訳としては、道路・橋りょう・公園等の生活インフラや小学校・中学校などがある。将来世代が負担していくこととなる負債は、約100億円となっており、町民一人当たりに換算すると約60.0万円となる。そのうち、地方債82.5億円(翌年度償還予定地方債を含む。)が約82.2%と大きな割合を占めており、町民一人当たりに換算すると約49.3万円となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における、経常費用は50億4,400万円で、行政サービスの利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は3億7,800万円となり、これらを差し引くと本年度の純経常行政コストは46億6,600万円となる。この純経常行政コストに臨時損益2,800万円を加えると純行政コストは46億9,400万円となる。これらを町民一人当たりに換算すると、純経常行政コストが27万9千円、経常収益が2万3千円、純行政コストは28万円になる。この純行政コストについては、町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金など(財源)で賄っている。経常費用の性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が22.7%、物件費などの「物にかかるコスト」が21.7%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が53.2%となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況なお、全体会計で純資産65億400万円、町民一人当たり約38.9万円、連結会計で純資産102億5,700万円、町民一人当たり約61.3万円となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の資金収支計算書において、業務活動収支額は5億4,600万円の黒字になっている一方、公共資産整備支出を含めた投資活動収支は5億4,000万円の赤字となった。また、財務活動収支は200万円の赤字となり、この結果、当期収支差額は400万円の黒字となり、本年度末資金残高は2億9,700万円(歳計外現金は含まず)となった。なお、全体会計、連結会計ともに黒字となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、保有する施設(資産)を適正に維持管理し、建て替え等を行っていなかったこと、また、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、本町は備忘価格1円を用いていることからである。なお、住民一人当たり資産額は74万9千円となる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、保有資産が少ない(一般会計等において負債の中に東金九十九里地域医療センターへの負担金が含まれているにも関わらず、資産には含まれないため保有資産が少なくなっている。)のと、負債合計のうち地方債が82.2%を占めているためである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比べて大きく下回っている。経常費用の性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が22.7%、物件費などの「物にかかるコスト」が21.7%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が53.2%となる。今後も引き続き事業内容を精査し、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比べて5.4ポイント上回っている。負債合計のうち地方債が82.2%を占めている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。地方公共団体の場合は、2%~8%程度が標準的な率とされているため、今後も引き続き事業内容を精査し、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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