農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同じ０．４６％であり、類似団体内平均値と同等となった。しかし、全国平均値を下回る結果となっており、人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、人件費、扶助費、補助費等の減額により経常的経費充当一般財源（分子）が１．１ポイント減少し、地方交付税、地方消費税交付金等の増加により経常一般財源（分母）は３．７ポイント増加した。分子の減少と分母の増加により、当該比率は前年度比４．１ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費決算額は、会計年度任用職員登用等により前年度比＋７．３ポイント、物件費決算額は、プレミアム付商品券事業の終了等により前年度比－１３．８ポイントの減少となり、結果として人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４，７９９円の増額となった。継続的に類似団体内平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年比＋０．６ポイントであり、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度比＋０．３１人であるが、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、効率的な人員配置を実施することで、退職職員に対する新規採用職員の抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回る結果となった。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比－２１．９ポイントであるが、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。減少の主な要因は、地方債現在高の減額が挙げられる。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．２ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。これまでも効率的な人員配置を実施することで、退職者に対する新規採用職員の抑制を図ってきたが、引き続き団体規模に見合った人件費水準を維持し、住民サービスの質を低下させることなく効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後も引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後も引き続き特別会計の運営の適正化を推進し、繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比１．１ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、消防やごみ処理等の業務を一部事務組合により行っており、負担金額が減少したことが挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比３．７ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後、更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１４，１３６円となっている。全項目で類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も引き続き歳出の削減と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり５１４，１３６円となっている。全項目で類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も引き続き歳出の削減と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末における基金全体の残高は２，６２１百万円となり、前年度比２１８百万円（＋９．１ポイント）の増額となった。主な内容は、財政調整基金で前年度比１１百万円（+１．２ポイント）、その他特定目的基金で前年度比２０６百万円（+１３．９ポイント）の増額によるもの。基金残高増加の主な要因は、東千葉メディカルセンター整備事業基金及びふるさと納税の歳入を積立てているいわしの町「九十九里」応援基金並びに庁舎建設基金の積み増しが挙げられる。（今後の方針）本町は、人口減少及び少子高齢化に伴う自主財源（税収等）の減収や公共施設の老朽化に伴う更新や改修が今後見込まれる中、財政調整基金やその他特定の目的をもった基金のあり方について、検証し適正な残高を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の令和２年度末残高は９１９百万円となり、前年度比１１百万円（＋１．２ポイント）の増額となった。主な要因は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金や被災住宅修繕緊急支援事業などの災害に係る経費の減額に伴い、財政調整基金からの繰入金が前年度より減額となったことが挙げられる。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するため設置している基金であるため、人口減少等による税収減、公共施設の老朽化対策、社会保障経費の増大に備え、一定規模の残高の確保をしていく必要があり、その額においては今後検証をしていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金における令和２年度末残高は８百万円となり、前年度と同額となった。（今後の方針）地方債の計画的な償還を行うための積立である減債基金については、経済事情の変動等により財源が不足する場合や償還期限を繰り上げて行う町債の償還を行う必要がある場合等を見据え一定規模の額の確保が必要であり、その額においては今後検証をしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）「東千葉メディカルセンター整備事業基金」・・・東千葉メディカルセンターの整備に係る町債の償還に必要な財源に充てるため。「庁舎建設基金」・・・九十九里町庁舎の建設又は改築に必要な経費の財源に充てるため。「いわしの町「九十九里」応援基金」・・・ふるさと納税寄附金のうち、ふるさと納税事業に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）その他特定目的基金における令和２年度末残高は、１，６９３百万円で令和元年度比２０６百万円（+１３．９ポイント）の増額となった。主に東千葉メディカルセンター整備事業基金が令和元年度比１２９百万円（+１１．６ポイント）の増額（地方債償還額の増に伴うもの）、庁舎建設基金が令和元年度比８７百万円（+１２７．９ポイント）の増額になったことが挙げられる。（今後の方針）その他特定目的基金全体の残高は今後、増加傾向の見込みである。主な理由としては東千葉メディカルセンター整備事業基金で病院事業における地方債償還額の増加、庁舎建設基金では当面の間、財政状況を勘案し確実に積み立てを行っていく必要がある。それぞれの使途に沿った管理をし必要な財源に充てるため適正な財源の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄償却率の数値が上昇している。老朽化が進んできていると考えられため、資産の更新について検討を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を下回っている。地方債現在高の減少等により、将来負担額は減少傾向である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮していく等により、将来負担の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担及び有形固定資産原価償却率のどちらも類似団体内平均値を上回っている。原因として、地方独立行政法人の負債額が大きく、改善傾向にはあるが、引き続き地方債発行の抑制及び、施設の長寿命化対策等を行い費用の平準化の検討を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率に比べ、将来負担比率が高くなっている。地方独立行政法人の負債額等による影響が大きい。将来負担比率は改善傾向にあるものの、今後も引き続き関係団体と連携し、将来世代の負担の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄老朽化が進んでいる施設・設備等が増加傾向にある。施設・設備等の更新について検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄老朽化が進んでいる施設・設備等が増加傾向にある。施設・設備等の更新について検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における本町の保有する資産は、約130億円となっており、町民一人当たりの資産額は、約84.8万円となり、前年度の約83.8万円に比べ、約1万円増加しています。これは、資産は前年度に比べ約1億3,300万円減少したものの、人口が減少したことによります。また、将来世代が負担していく負債は、約88億円となっており、町民一人当たりの負債額は、約57.3万円となり、前年度の約59.1万円に比べ、約1.8万円減少しています。これは、地方債の発行収入よりも、償還支出の方が上回ったことで、地方債が減少したことによります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における、経常費用は約70億7,400万円で、行政サービスの利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約2億5,400万円となり、これらを差し引くと本年度の純経常行政コストは約68億2,000万円となります。この純経常行政コストに臨時損益約7,000万円を加えた純行政コストは約67億5,000万円となり、前年度の約45億6,800万円に比べ、約21億8,200万円増加しています。これらを町民一人当たりに換算すると、経常費用は約46万円、経常収益は約1万7千円、純行政コストは約44万円になります。この増加は、特別定額給付金の支出が主な要因の一つとなっています。この純行政コストについては、町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金など(財源)で賄っています。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が約15.5%、物件費などの「物にかかるコスト」が約21.5%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が約61.7%となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における本年度純資産変動額が約3.4億円となっています。純行政コスト約67.5億円の発生に対し、これに対する財源は、約70.6億円となっていることから、約3.1億円の余剰が生じています。これは、当年度発生したコストを税収や、国・県の補助金で賄いきれていることを表します。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における、業務活動収支額は、約7.4億円の黒字となっている一方、公共資産整備支出を含めた投資活動収支額は約2.7億円、財務活動収支額は約3.7億円の赤字となりますが、本年度資金収支額は、約1億円と黒字となります。全体会計では、業務活動収支額は、約8.5億円の黒字となっている一方、投資活動収支額は約2.8億円、財務活動収支額は約4.4億円の赤字となりますが、本年度資金収支額は、約1.3億円の黒字となります。この結果、本年度末資金残高は、一般会計等で約6.5億円、全体会計で約10億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況町民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っています。これは、保有する施設(資産)を適正に維持管理し建て替え等を行っていなかったこと、また、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円として計上したためです。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体平均値を上回っています。これは、負債合計のうち地方債(翌年度償還予定地方債含む。)が約84.2%と大部分を占めていること、また、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円として計上したためです。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮していくなど、将来世代の負担の減少に努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況町民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っています。また、経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が約15.5%、物件費などの「物にかかるコスト」が約21.5%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が約61.7%になっています。今後も引き続き事業内容を精査し、経費の削減に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、類似団体平均値と比べて上回っています。この指標がプラスになっておりますので、行政サービスに使う経費を税収等で賄えきれていることを表します。引き続き、税収等の確保、適切な行政サービスの提供に努めていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。地方公共団体の場合は、2%~8%程度が標準的な率とされているため、引き続き事業内容を精査し、経費の削減に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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