千葉県九十九里町の財政状況（2023年度）
千葉県九十九里町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から-0.01ポイントの0.42となり、類似団体内平均値をやや下回った。全国平均値及び千葉県平均値と比較しても下回る結果となっており、人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、人件費や補助費等の増額により経常的経費充当一般財源(分子)が3.0％増加したが、個人営業所得の減少に伴う住民税の減額等により経常一般財源(分母)については0.5％減少した。このことから、当該比率は前年度比2.5ポイント増加した。類似団体内平均値を下回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費決算額は、職員数の増や給与改定により前年度比1.5％増加し、物件費決算額は、新型コロナウイルスワクチン接種委託関連事業の減に伴い6.1％減少した。結果として人口1人当たり人件費・物件費等決算額は225円の増額となった。継続的に類似団体平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年比-1.3ポイントであり、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度比＋0.38人であるが、類似団体内平均値を下回る結果となった。行政サービスの質を低下させることなく組織の合理化や民間事業者への委託を推進し、引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、元利償還金の額が前年度比で-226,887千円減少、臨時財政対策債発行可能額が-32,329千円減額となり前年度から0.1％増加の7.6％となった。類似団体内平均値は下回っていることから、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政状況を考慮し計画的に地方債を発行してきた結果、地方債現在高が前年比-225,887千円と減少し、負担比率がマイナスとなることから「－％」という結果となった。引き続き、計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.8ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となった。類似団体と比較すると高い水準であることから、人員配置の見直しや、費用対効果が見込まれる事業については民間への業務委託を検討することで改善に努める。
物件費の分析欄
前年度と同数値となり、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比-0.2ポイント減少しているが、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比0.9ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となった。上昇した主な要因は、被保険者の増などによる特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。今後も高齢者の医療や介護給付費を抑制するため、介護予防事業等の充実を推進し、繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比1.3ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果となった。増加した主な要因は、一部事務組合の施設更新に伴う負担金の増額が挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、起債の新規発行額より償還額が上回ったことから前年度比-0.3ポイント減少となり、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比2.8ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回る結果となった。増加した要因は、人件費、補助費等の経常収支比率が前年度より増加したことによるしたことが挙げられる。今後、更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
地方独立行政法人の設備更新に伴い衛生費が類似団体内平均値を上回る結果となった。それ以外の項目については平均値を下回った。引き続き歳出の削減と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
地方独立行政法人の設備更新に伴い貸付金が類似団体内平均値を大きく上回る結果となったが、それ以外の項目については平均を下回る結果となった。引き続き歳出と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和5年度も積み増しを行い、50％を超える水準となった。人口の減少、高齢化及び町内に主要産業が無いこと等の理由により依然として財政基盤が弱い状況にあるため、更なる歳出削減と歳入確保に向け健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和5年度も引き続き全会計黒字となり、連結赤字比率は算出されない結果となった。人口の減少、高齢化及び町内に主要産業が無いこと等の理由により、依然として財政基盤が弱い状況にあるため、更なる歳出削減と歳入確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
財政状況を考慮し、新規借入の抑制に努めてきた結果、元利償還金は前年度比-2.9％、算入交際費等は-3.4％となった。公債費は学校教育施設更新や庁舎の更新が予定されるとこに伴い増額が見込まれるが、対象事業を精査し借入を必要最小限にとどめる。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、元金償還が進み前年度比3.3％減となった。設立法人等の負債額等負担見込額は、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの設備更新に伴う貸付金が増加したことに伴い前年度比190％の増となった。基準財政需要額算入見込額は、対象事業の減少により前年度比2.4％減少となったものの、充当可能基金は財政調整基金等への積立により、前年度比5.9％増加となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末における基金全体の残高は4,228百万円となり、前年度比282百万円(＋7.15ポイント）の増額となった。内容は、財政調整基金で前年度比200百万円(＋9.2ポイント）、その他特定目的基金で81百万円(＋4.0ポイント）の増額によるもの。残高増加の主な要因は、庁舎建設基金の積み増し及び学校施設整備基金の創設が挙げられる。（今後の方針）本町は、人口減少及び少子高齢化に伴う自主財源(税収等)の減収や公共施設の老朽化に伴う更新や改修が見込まれる中、財政調整基金や庁舎建設基金をはじめとした特定の目的を持った基金のあり方について検証し、適正な残高を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の令和５年度末残高は2,229百万円となり、前年度比200百万円(＋9.2ポイント）の増額となった。主な要因は、地方交付税の増額等により一般財源の歳入が増額したことにより基金を取り崩す必要が無く積み増しすることができた。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために設置している基金であるため、人口減少に伴う税収減、公共施設の老朽化対策、社会保障経費の増大に備え、一定規模の残高を確保していく必要があり、その額においては今後検証していく。
減債基金
（増減理由）減債基金の令和５年度末残高は8百万円で前年度と同額となった。（今後の方針）地方債の計画的な償還を行うため基金であり、経済事業の変動等により財源が不足する場合や償還期限を繰り上げて行う町債の償還を行う必要がある場合を見据え、一定額の確保が必要であり、その額においては今後検証していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）東千葉メディカルセンター整備事業基金…地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター「東千葉メディカルセンター」の整備に係る町債の償還にに必要な財源に充てるため。庁舎建設基金…九十九里町庁舎の建設又は改築に必要な経費の財源に充てるため。いわしの町「九十九里」応援基金…ふるさと納税寄附金のうち、ふるさと納税事業に必要な経費の財源に充てるため。学校施設整備基金…学校施設の更新や増改築、解体に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）令和５年度末残高は1,990百万円で81百万円(＋4.0ポイント）の増額となった。主な要因として学校施設整備基金を創設し50百万の皆増したことが挙げられる。（今後の方針）その他特定目的基金全体の残高は、今後、増加傾向の見込である。主な理由としては東千葉メディカルセンター整備事業基金で病院事業における地方債償還額の増加、庁舎建設基金では財政状況を勘案し、確実に積立てを行っていく必要がある。それぞれの使途に沿った管理をし、必要な財源に充てるため適正な財源の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。施設の老朽化が進んできていると考えられるため、老朽化が進んでいる施設については、更新等の検討を進める。なお、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであるが老朽化状況に応じて計画を見直し適正な維持管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均値を下回った。地方債現在高の減少などにより、将来負担額は減少傾向にある。今後、施設の更新に伴い地方債現在高の増加が見込まれる。将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、可能な限り地方債発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政状況を考慮し計画的に地方債を発行してきた結果、地方債現在高が減少したことや、充当可能基金が増加したことにより、負担比率がマイナスとなり「－％」という結果となった。類似団体平均値を下回っているものの、今後予定される施設の更新に伴い、地方債現在高の増加が見込まれる。将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、可能な限り地方債の抑制に努める。有形固定資産原価償却率は、概ね類似団体内平均値と同等に推移しているが、老朽化が進んでいる施設については、今後の活用方法を精査のうえ更新等の検討を進める。有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体内平均値を下回った。将来負担比率については、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増額したことにより改善した。実質公債比率については、既発債の償還終了により元利償還金が減少し、普通交付税と標準税収入額が増加したものの、臨財債発行可能額が減少したため、前年度比0.1ポイント悪化した。類似団体平均と大きく乖離することがないよう、引き続き地方債発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
すべての施設において、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。老朽化が進んでいる施設については、今後の活用について精査のうえ更新等の検討を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
大半の施設で類似団体内平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い数値で推移しており、施設の老朽化が進んでいると見受けられる。老朽化が進んでいる施設については、今後の活用について精査のうえ更新等の検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における本町の保有する資産は約142.9億円で、町民一人当たりの資産額は約99.7万円となり、前年度の約96.6万円に比べ、約3万円増加した。これは、資産が前年度と比較し約1.6億円増加したことと、人口が減少したことによる。また、将来世代が負担していく負債は約78.5億円となっており、町民一人当たりの負債額は約54.8万円となり、前年度の約55.4万円に比べ、約0.6万円減少した。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債が約2億円減少したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等における、経常費用は約57.2億円で、行政サービスの利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約2.5億円となり、これらを差し引くと本年度の純経常行政コストは約54.8億円となり、前年度の約52.2億円に比べ、約2.6億円の増額となった。これらを町民一人当たりに換算すると、経常費用は約39.9万円、経常収益は約1.7万円、純行政コストは約38.2万円となった。この純行政コストについては、町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金など(財源)で賄っている。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が約20.1%、物件費などの「物にかかるコスト」が約26.4%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が約51.2%、その他の業務費用が約2.3%となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等における本年度純資産変動額が約4億円となった。純行政コスト約54.7億円の発生に対し、これに対する財源は、約58.4億円となっていることから、約3.7億円の余剰が生じた。これは、当年度発生した資産形成を伴わない行政活動に係るコストを税収や、国・県の補助金で賄いきれていることを表す。
4.資金収支の状況
業務活動収支額は約7.1億円の黒字となっている一方、公共資産整備支出を含めた投資活動収支額は約5.8億円、財務活動収支額は約2.3億円の赤字で、本年度資金収支額は約1.1億円の赤字となった。全体会計では、業務活動収支額は約5.9億円の黒字となっている一方、投資活動収支額は約5.2億円、財務活動収支額は約2.5億円の赤字となり、本年度資金収支額は約1.8億円の赤字となった。この結果、本年度末資金残高は、一般会計等で約3.3億円、全体会計で約6.1億円となった各区分の収支状況は、一般会計等と同様の状況となっており、いずれの会計でも資産が減少している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
町民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。これは、保有する施設(資産)を適正に維持管理し建て替え等を行っていなかったこと、また、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円として計上したためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体平均値を上回っている。これは、負債合計のうち地方債(翌年度償還予定地方債含む。)が約84.8%と大部分を占めていること、また、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円として計上したためである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮していくなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
町民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。また、経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が約20.1%、物件費などの「物にかかるコスト」が約26.4%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が約51.2%、その他の業務費用が約2.3%になっている。今後も引き続き、事業内容を精査し、経費の削減に努める。
4.負債の状況
町民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回り、業務・投資活動収支は類似団体平均値を上回っている。これは、町が財政運営において比較的安定した姿勢を保っていることを示す。しかし、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、施設の老朽化が進んできていると考えられ、将来的に新たな投資や資産の更新が必要になる可能性があるため、計画的な更新等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。地方公共団体の場合は、2%~8%程度が標準的な率とされているため、引き続き、サービスの質を維持しながら、そのコストを効率的に管理し、削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県九十九里町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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