千葉県九十九里町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり379,910円となっている。議会費、衛生費、消防費は、類似団体内平均値を上回る結果となった。衛生費は、住民一人当たり70,530円となっており、前年度比1,816円の増額、類似団体内平均値を22,676円上回る結果となった。主な要因は、東金九十九里地域医療センター事業が挙げられる。消防費は、住民一人当たり30,052円となっており、前年度比2,496円の増額、類似団体内平均値を6,342円上回る結果となった。主な要因は、防災行政無線整備事業が挙げられる。衛生費には本町の主要事業の一つである地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター事業が計上されているため、他の費目に比べ住民への負担は多額になる傾向にあるが、消防費は、平成30年度を以って防災行政無線整備事業が完了することから、減額が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり379,910円となっている。補助費等、貸付金、積立金は、類似団体内平均値を上回る結果となった。補助費等は、住民一人当たり64,748円となっており、前年度比5,650円の減額、類似団体内平均値を1,208円上回る結果となった。主な要因は、消防やごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。貸付金は、住民一人当たり4,818円となっており、前年度比1,800円の増額、類似団体内平均値を2,321円上回る結果となった。主な要因は、貸付金の大部分を占める病院事業に係る地方債相当額が挙げられる。積立金は、住民一人当たり35,374円となっており、前年度比8,332円の増額、類似団体内平均値を11,073円上回る結果となった。主な要因は、東千葉メディカルセンター整備事業基金積立金、財政調整金積立金が挙げられる。上記以外は、類似団体内平均値を下回っていることから、今後も引き続き歳出の削減と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルは、48.8％で類似団体内平均値を5.3％下回る結果となった。主な要因は、近年継続的に実施している橋りょう補修事業によるものである。学校施設は、52.5％で類似団体内平均値を8.90％下回る結果となった。主な要因は、豊海小学校(平成18年校舎完成)によるものである。その他の施設は、類似団体内平均値を上回る結果となった。特に、認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後は、九十九里町公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な管理による公共施設等の有効活用や最適配置の実現に努める。

施設情報の分析欄

消防施設は、一部事務組合が所有する資産であるが、類似団体内平均値を下回る結果となった。保健センター・庁舎は、減価償却率についは類似団体内平均値を上回り、一人当たり面積は類似団体内平均値下回る結果となった。今後は、九十九里町公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な管理による公共施設等の有効活用や最適配置の実現に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等における本町の保有する資産は、約127億円となっており、町民一人当たりの資産は約78.2万円となっています。そのうち、53.6%が有形固定資産が占めており、その内訳としては、道路・橋りょう・公園等の生活インフラや小学校・中学校などがあります。将来世代が負担していくととなる負債は、約80.6億円(翌年度償還予定地方債含む。)が約82.4%と大きな割合を占めており、町民一人当たりに換算すると約49.4万円となります。

2.行政コストの状況

一般会計等における、経常費用は48億9,600万円で、行政サービスの利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は3億9,700万円となり、これらを差し引くと本年度の純経常行政コストは44億9,900万円となり、また、本年度は臨時損益がないことから、純行政コストも同額の44億9,900万円となります。これらを町民一人当たりに換算すると、純経常行政コストが27万5千円、経常収益が2万4千円、純行政コストは、27万5千円になります。この純行政コストについては、町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金など(財源)で賄っています。経常費用の性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が22.8%、物件費などの「物にかかるコスト」が22.2%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が52.8%となっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等における純資産は、29億8,500万円、町民一人当たり約18.3万円となっています。なお、全体会計で純資産70億8,300万円、町民一人当たり約43.4万円、連結会計で純資産105億100万円、町民一人当たり約64.3万円となっています。

4.資金収支の状況

一般会計等の資金収支計算書において、業務活動収支額は、8億6,500万円の黒字になっている一方、公共資産整備支出を含めた投資活動収支は6億1,600万円の赤字となりました。また、財務活動収支は1億9,300万円の赤字となり、この結果、当期収支差額は、5,600万円の黒字となり、本年度末資金残高は3億5,300万円(歳計外現金は含まず)となりました。なお、全体会計、連結会計ともに黒字となっています。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体内平均を大きく上回っている。これは、保有資産が少ない(一般会計等において負債の中に東金九十九里地域医療センターへの負担金が含まれているにも関わらず、資産には同センターに係る資産が含まれないため保有資産が少なくなっている。)こと、また、負債合計のうち地方債が82.4%を占めているためである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比べて大きく下回っている。経常費用の性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が22.8%、物件費などの「物にかかるコスト」が22.2%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が52.8%となっている。今後も引き続き事業内容を精査し、経費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて1.4ポイント上回っている。負債合計のうち地方債が82.4%を占めている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなってきている。地方公共団体の場合は、2%~8%程度が標準的な率とされているため、今後も引き続き事業内容を精査し、経費の削減に努める。