甘楽町
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地方公営企業の一覧
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簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2021年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は新型コロナウイルスワクチンの普及などを背景に、低迷していた経済活動が本格的に再開したことを受け市町村民税（法人税割）が増額となり、基準財政収入額が増加した一方、町立保育園及び幼稚園が民営化されたため、基準財政需要額が減少したことで前年度比０．０１ポイント悪化した。類似団体平均を上回ってはいるが、引き続き、物件費の抑制や歳出の見直しを行うとともに、税等収納率の更なる向上や企業版ふるさと納税の活用により自主財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町立保育園及び幼稚園の民営化により、普通交付税が減額となったことに加えて、電気料金の値上げや物価高騰のあおりを受け、経常経費充当一般財源額が増額となり、経常収支比率は前年度比７．０ポイント悪化し、類似団体平均を下回る結果となった。経常収入の大幅な増額は見込めないため、個別施設計画に沿って長寿命化を図ることで、維持管理費の平準化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町立保育園及び幼稚園の民営化により、フルタイム会計年度任用職員が皆減となり人件費は減少したが、電気料金の値上げや物価高騰の影響により物件費が増加したことで、前年度比１２，１９６円の増加となった。類似団体平均を下回る年が続いているが、今後も節電の実施や経費の節減により物件費の抑制に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９６－９７％台）で推移している。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を大きく下回る数値で推移している。定年延長に伴う定年退職者数の減少を見込んだうえで、住民サービスの水準を中長期的に確保するため、計画的な新規職員採用を行う必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の減額及び臨時財政対策債発行可能額の減額により標準財政規模が減少したことで、前年度比０．４ポイントの悪化となった。今後も公共施設の解体及び長寿命化に伴う公債費の増額が懸念されているため、地方債の新規発行を抑制しつつ、効率的な事業実施や計画的な予算措置に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行額抑制に努めたことによる現在高の減少や、農業集落排水事業等の公営企業繰入見込額の減少により、前年度比３．７ポイント改善した。将来負担比率は地方債の発行が大きな影響を与えることから、財政的に有利なものを優先的に活用し、残高の管理を適正に行うことで、将来負担比率の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
町立保育園及び幼稚園の民営化により、フルタイム会計年度任用職員が皆減となったことで、前年度比１．３ポイント減少し、３年ぶりに類似団体平均を下回る結果となった。今後も適正な人員配置により事業の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
プレミアム付商品券事務委託料及びデジタル基盤改革ソフトウェア改修委託料の皆増により、前年度比２．８ポイントの増となった。類似団体平均を上回る状況が続いているため、公共施設等総合管理計画や行財政改革により、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
認定こども園及び私立保育園への施設型給付費が皆増したことや、障害者自立支援事業に係る支援費や給付費が増額となったため、前年度比２．３ポイントの大幅な増となった。子育て支援や高齢者援助に係る経費は、町民と行政の信頼関係を築く観点から簡単に削減することは難しいが、適正な財政運営を推進していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であり、抑制は困難である。令和６年度からは下水道事業及び農業集落排水事業が法適化により企業会計方式へ移行されるため、経営状況の明確化及び使用料の適正化による操出金の縮減が見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
原油価格・物価高騰緊急事業者支援事業補助金の皆増及び一部事務組合の施設更新に伴う負担金の増額が影響し、前年度比０．８ポイントの増となった。今後も一部事務組合における施設の更新・修繕に係る支出が見込まれることから、抑制を図ることは簡単ではないが、状況把握を行うことで適正な管理をしていく。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度借入の臨時財政対策債（１億９，６００万円）の元金償還が始まったことで、前年度比１．０ポイントの増となった。今後も公共施設の老朽化に伴う地方債の借入が見込まれるため、より一層慎重な判断を行い、適正な管理に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より６．０ポイント悪化した。また、類似団体平均を４．９ポイント上回っている。これは、扶助費・物件費で平均値を上回っているためであり、その他（繰出金）が多大であることも影響している。今後は、物件費等経常経費の圧縮に努めるとともに、税収の確保に努めることで、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度については、すべての項目で類似団体平均を下回っており、甘楽町第６次総合計画に基づく計画的な事業執行により、適切な支出ができている。民生費は、住民一人当たり１４２，９２１円であり、前年度比１２，８７１円の増額となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費に要する経費である障害者自立支援事業関係の支出が増嵩していることや、係を新設したことに伴う社会福祉人件費の増額が要因となっている。今後も総合計画に基づき実施事業の必要性を考慮し、財政状況を勘案しながら適正な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６７，０７１円となっており、前年度比５５，３２２円の減額となっている。普通建設事業費が５５，６８７円減額したことが影響している。扶助費以外のすべての項目で類似団体平均を下回っており、現状は適正な財政運営ができている。扶助費については、認定こども園及び私立保育園への施設型給付費の皆増が影響しており、今後も同程度の金額で推移していく見込みである。毎年人口減少が進んでいることも踏まえ、財政状況がより一層厳しくなることが想定される。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、維持補修費の平準化を図りながら、施設の統廃合を含めた在り方を検討し、先を見据えた財政運営に努め、住民の負担軽減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、取崩を行うことなく財政運営ができたため、前年度比３．５１ポイントの増となった。標準財政規模に対する割合は５０％以上であり、緊急の財政出動にも耐えられる状況となっている。実質単年度収支についても、町が進めてきた財政健全化による効果により、引き続き黒字を確保することができている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄この５年間は、一般会計、水道事業会計、特別会計全てにおいて黒字であることから、適正な財政運営がされている。中でも水道事業会計の黒字額が継続して高い水準で推移している。特別会計においても黒字で推移しているが、一般会計からの繰出金に依存している部分があり、今後も繰出基準外の繰出金について抑制を図っていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の元利償還金は令和４年度４４３百万円となった。前年度と比較すると１１百万円増加しており、平成３０年度借入の臨時財政対策債の元金償還が始まったことが影響している。元利償還金の上昇が続いている中、交付税措置のある元利償還金の割合は減少しているため、実質公債費比率の分子は増加傾向が続いている。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計に係る地方債の現在高が前年度比３２３百万円減少したことや、公営企業債等繰入見込額が前年度比１４６百万円減少したことで、将来負担比率の分子は１５３百万円減少した。充当可能基金は増加傾向にあるものの限られていることから、今後も計画的な償還と適債事業を慎重に判断することで将来負担比率の改善を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、１０４，０１３千円を積立て、１２３，９９９千円を取り崩した結果、１９，９８６千円の減額となった。（今後の方針）近年頻発する自然災害への備えや、老朽化した公共施設の改修費用が必要となることから、決算状況等により基金積立てを計画的に行わなければならない。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は取崩は行わず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地方税の増額により決算余剰金を積み立てた結果、２３百万円の増額となった。（今後の方針）近年は当初予算編成の上で財源不足分を財政調整基金を取崩して編成しなければならない状況が続いている。今後も財源不足を補うため取崩しを行うことが予測されるが、基金の繰入れについては慎重に判断し、過度な取崩しはせず、健全な財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）元金償還の公債費に充当できる目的基金であるため、必要に応じて積立てを検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公立学校建築基金：学校等の設置及び改築、その他学校等の災害復旧等の財源不足が生じたときの財源充当・甘楽町公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費・長岡今朝吉福祉基金：甘楽町の福祉推進・甘楽町ふるさとづくり基金：歴史を生かしたまちづくりに関する事業、自然環境の保全に関する事業等・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、保健福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る（増減理由）・公立学校建築基金：小学校施設維持管理事業費として１，０００千円を取り崩したことで減少した・甘楽町公共施設等整備基金：一般財源余剰金２０，０００千円を積立て、多世代サポートセンター管理運営事業費として２０，０００千円、甘楽町体育館管理運営事業費として１０，０００千円をそれぞれ取崩した結果、１０，０００千円減少した・長岡今朝吉福祉基金：長岡今朝吉記念ギャラリー運営経費として８，５００千円を取り崩したことで減少した・甘楽町ふるさとづくり基金：一般財源余剰金３８，０００千円を積立て、甘楽スマートＩＣ開通式経費等として４３，９００千円を取り崩した結果、５，９００千円減少した・地域福祉基金：福祉医療事業医療費として１５，０００千円を取り崩したことで減少した（今後の方針）長岡今朝吉福祉基金については、今後積み立てが見込めないため、取り崩しには慎重な判断が必要となる。施設の老朽化に伴う解体費用及び修繕費用が継続的に見込まれていることから、公立学校建築基金や甘楽町公共施設等整備基金等への計画的な積み立てを行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度に改訂を行った甘楽町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るため、多世代サポートセンターの老朽化した電気設備に対して改修工事を実施した。しかしながら町有施設の老朽化が進行しているため減価償却率は前年度比２．９ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後は令和元年度に策定した町有施設個別施設計画も参考とし、計画的な施設の統合や老朽化施設の解体に取り組んでいくことで減価償却率の改善を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、町税の減額はあったものの、地方交付税の大幅な増額や地方消費税交付金等の各交付金も増額となったことが影響し、前年度比１０２．２ポイント改善された。近年は類似団体平均を下回る状況が続いているが、適債事業を慎重に判断することで、引き続き公債費の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方交付税の増額に加え、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の積立額が増加したことで前年度比8.4ポイント改善したが、類似団体平均を上回る状況となった。今後も町債の発行については慎重な判断を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画及び町有施設個別施設計画により、施設の適正な維持管理、長寿命化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については前年度と比較して8.4ポイント改善しているが、実質公債費比率については0.5ポイント悪化し、近年は増加傾向となっている。これは防災行政無線デジタル化整備事業における町債の発行が大きく影響しており、今後も高い水準で推移していくことが見込まれる。今後も老朽化した施設の改修工事や解体工事が想定されており、町債発行額の増加が見込まれるが、効果的な事業実施や計画的な予算措置に努めることで健全な財政運営を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「公営住宅」及び「認定こども園・幼稚園・保育所」の減価償却率が高く、群馬県平均及び類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる状況である。「公営住宅」については、町内３団地のうち２団地が築年数５０年を経過しており、耐用年数の３０年を大きく上回っている状況である。甘楽町公営住宅等長寿命化計画では「退去状況を鑑みて解体を予定」となっている。また、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和４年度から既存幼稚園を統合・民営化した認定こども園が開園することから、跡地利用を含めた適正な施設管理に取り組んでいかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度及び令和元年度に実施した消防団詰所新設工事により、消防施設については有形固定資産減価償却率が改善した。町有施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理にかかる経費には十分留意しつつ、住民サービスの維持・向上に繋がる環境整備を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末より278百万円の増加(1.1%)となった。本年度の固定資産は減少が減価償却費762百万円に対し、増加は有形固定資産の新規取得が628百万円、投資その他の資産の増加が75百万円であった。これにより固定資産は52百万円減少した。また流動資産は主に資金、基金の増加により合計で329百万円増加している。一方負債は、緊急防災・減災対策事業債をはじめとした町債の新規発行により、前年度末から131百万円の増加となった。全体会計の負債割合が一般会計等と比較して大きくなっているのは、水道事業や下水道事業において計画的な大規模工事の実施により、町債の発行を行っていることや、一般会計等と比較して町債の償還年数を長くしていることが要因である。連結会計では、連結対象団体となっている一部事務組合の資産や企業債の発行額が多額であることが、一般会計等全体会計と比較すると資産・負債とも多くなっている要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は5,887百万円であり、町民が負担する使用料・手数料等を含めた経常収益239百万円を控除した5,648百万円が純行政コストとなる。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は3,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,660百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは、町有施設の維持補修費や減価償却費などの物件費で2,078百万円である。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を進めることで経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金等の受益者負担金を計上していることから、経常収益は611百万円となっており、一般会計等と比較すると372百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金等、行政機関を経由して支出した費用を補助金等に計上しているため、移転費用は4,809百万円となっており、こちらも一般会計等と比較すると2,149百万円多い。結果として純行政コストは2,730百万円多くなっている。連結会計においても、各連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益・経常費用ともに多額となっており、一般会計等と比較した純行政コストは4,999百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(5,778百万円)が純行政コスト(5,648百万円)を上回っており、本年度差額は130百万円となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より613百万円増加している。また、無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は147百万円となり、前年度△177百万円から改善した。これは純行政コストの減少が主な理由である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等を含む税収等の財源(8,458百万円)が純行政コスト(8,378百万円)を上回っており、本年度差額は81万円となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より562百万円減少している。また、無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は98百万円となり、前年度△152百万円から改善した。連結会計では、関係する6つの一部事務組合、群馬県後期高齢者医療広域連合への補助金等が税収に含まれており、結果として本年度純資産変動額は118百万円となった。本年度は一般会計等全体・連結すべての会計において本年度純資産変動額がプラスに転じたが、引き続き町債の適正な発行に取り組んでいく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が前年度より363百万円増加し、623百万円となった。内訳は業務支出が前年度より1,036百万円減少、業務収入が673百万円の減少である。投資活動収支は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の増加により△712百万円となった。財務活動収支は公債の発行が償還を上回った結果、149百万円となった。全体会計では、水道料及び手数料等受益者負担、国民健康保険税や介護保険料の収入があるため、業務活動収支は一般会計等と比べ329百万円多い952百万円となっている。投資活動収支は汚水管管渠布設替工事や舗装本復旧工事等の実施に伴う工事請負費が多額であるため△1,229百万円となっている。財務活動収支は公債の発行が償還を上回った結果、387百万円となり、二年連続のプラスとなった。連結会計では、対象となっている一部事務組合における資金収支が含まれるため、業務活動収支が一般会計等全体会計よりも多額になっている。投資活動収支が△1,259百万円となっている要因は、一部事務組合における施設整備等に係る補助金が多額であることが要因である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度と比較すると4.8万円増加している。原因は普通交付税の増額による余剰金を基金に積み立てたことで資産合計が増加したことと人口の減少によるものである。統一的な基準における財務書類において、昭和59年度以前に取得したもののうち、道路、河川及び水路の敷地は取得原価が不明なものとして取り扱っており、備忘価格1円としていることが、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている要因である。有形固定資産減価償却率は年々増加しており、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。今後も将来負担の軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な町有資産の管理に努めていかなければならい。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率については年々悪化している状況であるが、固定資産の減価償却による価値の減少及び公債の償還以上の発行が理由であると考えられる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、年々割合は増加している。これは地方債が増加をしており、有形固定資産は減少しているためである。この指標から今後必ず問題となる資産更新に関する地方債の新規発行は他団体より可能な状況ではあるが、将来負担額が増加しすぎないよう、健全な財政運営により経費の縮減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度と比較し6.6ポイント減少した。これは新型コロナウイルス感染症対策として一人10万円給付した特別定額給付金が皆減となったことで移転費用が減少したことが理由である。今後も行財政改革への取り組みを推進していくことで、行政コストの抑制に努めていく。
4.負債の状況
町民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている状況が維持できているが、前年度と比較すると1.7ポイント増加している。これは負債合計が131百万円増額となったことに加え、人口が176人減少したことが影響している。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、286百万円となっており、本年度に関しては基金の積立及び今まで借入れた地方債の償還を賄える状況であった。今後も公共施設等の老朽化により、改修または解体工事が予定されているため負債額を減少されることは難しい状況にある。将来世代の負担も考慮しつつ、負債額が増加しないよう工夫した財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より0.9ポイント減少し4.1%となった。前年度実施した定額給付金が皆減となったことで経常費用1,029百万円減少したことが大きく影響している。本年度は経済対策として実施された、愛郷ぐんまプロジェクトなどにより甘楽ふるさと館の使用料が1.3百万円増加し、使用料及び手数料全体では19.3%の増となった。類似団体平均値を上回っている状況が続いているが、適正な行政サービスを提供しつつ、受益者負担の減少に努めていく。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
六戸町
階上町
一関市
奥州市
大槌町
山田町
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
羽後町
鶴岡市
中山町
川西町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
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石川町
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那須塩原市
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芳賀町
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甘楽町
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