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基準財政収入額に算定される市町村民税が大きく減少したこと等により、財政力指数が令和３年度より０．４ポイント減少している。類似団体平均よりも比較的、財政力指数は高い状況にあるものの、基幹財源である「法人町民税」の増減により、基準財政収入額が大きく変動され、景気の動向に左右される町独自の特性がある。一方、基準財政需要額は、交付税措置される起債事業の影響により、公債費が増加したことにより、基準財政需要額は増加している。引き続き、基準財政需要額は増加する傾向であるが、自主財源の確保に努め、財政力指数を維持していく。
近年、経常収支比率が上昇傾向であったが、令和３年度に改善し、令和４年度も同水準となっている。類似団体平均よりも、経常収支比率は低く、弾力性はあるものの、義務的経費である「人件費」に占める経常収支比率が高まっている状況である。一方、昨年度に大きく改善に寄与した「公債費」については、令和３年度と同水準となっている。引き続き、財政構造の弾力性の維持のため、義務的経費の抑制に努めていく。
人件費と物件費ともに総額が増加しており、人口１人あたり決算額は、令和３年度より５，５４８円増加している。類似団体平均より低い状況にあるものの、人件費と物件費ともに年々増加傾向にあり、類似団体と同様の傾向を示している。引き続き、人件費については、年齢バランスを考慮した職員構成となるように進めていき、物件費についても、必要性を見極めながら、経費の抑制に努めていく。
令和４年度において、同じ階層内で上位の区分に移行した職員が多数いたため、令和３年度より０．２ポイント増加している。類似団体平均よりも、ラスパイレス指数は低い状況は続いているが、職員の年齢構成にばらつきがあることから、職員の年齢構成の平準化を進め、今後も、給与水準の適正化を図っていく。
職員数の増加等により、令和３年度より０．５１人増加している。類似団体平均よりも、人口１，０００人あたりの職員数が低い状況は続いているが、全国平均や長野県平均より高い状況となっている。引き続き、行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、人材育成に努め、適正な人員管理を努めていく。
令和３年度において単年ベースの実質公債比率が大幅に改善したことにより、実質公債比率は令和３年度より０．５ポイント減少している。類似団体平均よりも、実質公債比率は低くなったが、令和４年度単年ベースでみると元利償還金が増加しており、標準税収入額等は減少している。今後、一部事務組合に係る負担金の増や新規の公共施設の建設に係る借入も控えていることから、実質公債比率の推移は注視していく。
充当可能な基金の残高が増額していること等により、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担は発生していない状況となっている。令和４年度においても、将来負担の要因となりうる「町土地開発公社の負債額」は減少しており、地方債の残高についても、年々減少している状況となっている。引き続き、後世代への負担軽減のため、財政健全化に努めていく。
新型コロナウイルス感染症への対応等により、令和３年度より０．３ポイント増加した。類似団体平均より、比較的低い水準を維持しているが、事務量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図ることを目的に、職員の採用を積極的に行っていることから、人件費は増加することが見込まれる。今後においても、効果的な住民サービスを実施することを継続しながら、効率的な人事配置と適正化に努めていく。
ＧＩＧＡスクールに係る経費や給食センター運営費の増加等により、令和３年度より０．７ポイント増加した。令和３年度から類似団体平均より高い状況が続いており、事業の必要性の精査を行うことが必要と考えられる。今後は、予算編成段階において、事業の精査を実施した上で、事業の見直し等により、経費の抑制に努めていく。
子ども・障がい者等への医療費助成の減少等により、令和３年度より０．１ポイント減少した。類似団体平均より低い状況を維持しているが、医療費助成に係る制度変更（対象範囲の拡大）等により、増加する可能性があることから、引き続き、適正な制度になるように制度設計に努めていく。
下水道事業特別会計への繰出金を昨年度と同額とすること等により、令和３年度と同程度の水準となった。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、下水道事業特別会計が公営企業会計に移行することによる臨時的な財政負担が生じないように努めていく。また、引き続き、国民健康保険特別会計等への繰出金についても、事業の精査をし、経費の抑制に努めていく。
広域連合や一部事務組合に対する負担金の減少等により、令和３年度より０．３ポイント減少した。平成２９年度以降、類似団体平均よりも高い状況が続いている。今後においても、一部事務組合での新たな施設整備を予定しており、負担金の増額が見込まれるため、各種団体への補助事業の精査をし、経費の抑制に努めていく。
年間借入額を年間償還額以内とすることで、地方債の現在高の減少をしてきたことで、令和３年度と同程度の水準となった。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、大型の公共施設の建設を控えており、今後、増加することが見込まれる。今後においても、喫緊の課題となる事業を除き、借入額は償還額以内とする原則を踏まえ、財政の健全化に努めていく。
人件費や物件費のポイントが増加したことにより、令和３年度より０．１ポイント増加した。類似団体平均より低い状況となっているが、人件費、物件費が年々増加していること、また、補助費等について施設整備に係る多額の経費が見込まれることから、類似団体平均より高くなる可能性がある。引き続き、一般財源の確保とともに、事業の見直し・事務の効率化により、適正な行財政運営に努めていく。
（増減理由）今後の公共施設の整備に係る多額の費用に備えるため、積立を行ったことにより、基金の積立は令和３年度より１６３百万円増加した。特に、保健福祉等複合施設整備基金については、令和７年度以降の複合施設整備に向け、３５７百万円積立を行っている。また、財政調整基金についても、令和３年度の決算剰余金が発生したこと等により、４０百万円の積立を行っている。（今後の方針）坂城町積立基金条例に基づき、各基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金管理に努めていく。引き続き、今後の事業を精査しながら、計画的に財政調整基金を含め、積立が必要と認められる基金に積立をしていく。
（増減理由）令和４年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和４年度基金運用に係る利子及び決算剰余金が発生したことにより、４０百万円の積立を行っており、基金残高は２，５３３百万円となっている。（今後の方針）法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう、また、災害への備えなどのため２，０００百万円以上は維持していく。
（増減理由）令和４年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和４年度基金運用に係る利子により、２百万円の積立を行っており、基金残高は７３１百万円となっている。（今後の方針）地方債の現在高が減少している状況であるが、まだ多額の現在高がある状況であるため、今後の償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源等として、年間の公債費相当額以上は維持していく。
（基金の使途）・文教施設整備基金：学校教育及び社会教育の施設及び設備の整備を図る。・保健福祉等複合施設整備基金：保健福祉等複合施設の施設整備を図る。・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る。・社会福祉基金：町民の福祉の向上を図る。・工業振興施設等整備基金：町の工業振興に関連する施設、設備、工業団地等の整備を図る。（増減理由）・文教施設整備基金：１４５百万円取り崩したが、今後の小中学校及び文化センター等の改修等に活用するため、２０４百万円を積立した。・保健福祉等複合施設整備基金：今後の保健福祉等複合施設の施設整備に活用するため、３５７百万円を積立した。・広域行政事業基金：３０百万円取り崩したが、将来の広域連合のごみ処理施設建設に対する負担に充当するため、５１百万円を積立した。・社会福祉基金：今後の町民の福祉の向上する事業に活用するため、１百万円を積立した。・工業振興施設等整備基金：６百万円取り崩したが、今後の工業団地の整備等に活用するため、１１百万円を積立した。（今後の方針）・文教施設整備基金：老朽した学校教育及び社会教育の施設及び設備の整備を図るため、計画的に積立を予定している。・保健福祉等複合施設整備基金：令和７年度以降の保健福祉等複合施設の施設整備を図るため、重点的に積立を実施する。・広域行政事業基金：将来の広域連合のごみ処理施設建設に対する負担金に充当するため、計画的に積立を予定している。・社会福祉基金：町民の福祉の向上のため、計画的に積立を予定している。・工業振興施設等整備基金：工業振興に寄与する設備、工業団地等の整備に向け、計画的に積立を予定している。
当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂を行い、公共施設等の延べ床面積を約４％削減するという目標を再設定し、老朽化した施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体をやや上回っているが、ほぼ横ばいの推移をたどっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みの成果が表れてくると考えられる。
当町では、地方債の発行について長期負担を平準化することを念頭においており、地方債の残高は一定水準を維持している。令和３年度に、債務償還比率が類似団体平均を下回った要因としては、充当可能基金の残高が増加したこと、設立法人等の負債額等見込額や退職手当負担見込額が減少したことが考えられる。
長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、平成３０年度以降将来負担比率はマイナスを維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策や効率的な施設の運用に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債の計画的な発行等により、平成３０年度以降マイナスを維持しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均と比較してやや上回っているが、近年減少傾向となっている。今後も引き続き、地方債の計画的な発行をし、実質公債比率の減少・将来負担比率のマイナス維持に取り組んでいく。
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