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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額に算定される市町村民税が大きく減少したこと等により、財政力指数が令和３年度より０．４ポイント減少している。類似団体平均よりも比較的、財政力指数は高い状況にあるものの、基幹財源である「法人町民税」の増減により、基準財政収入額が大きく変動され、景気の動向に左右される町独自の特性がある。一方、基準財政需要額は、交付税措置される起債事業の影響により、公債費が増加したことにより、基準財政需要額は増加している。引き続き、基準財政需要額は増加する傾向であるが、自主財源の確保に努め、財政力指数を維持していく。

類似団体内順位：8/55

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、経常収支比率が上昇傾向であったが、令和３年度に改善し、令和４年度も同水準となっている。類似団体平均よりも、経常収支比率は低く、弾力性はあるものの、義務的経費である「人件費」に占める経常収支比率が高まっている状況である。一方、昨年度に大きく改善に寄与した「公債費」については、令和３年度と同水準となっている。引き続き、財政構造の弾力性の維持のため、義務的経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/55

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費と物件費ともに総額が増加しており、人口１人あたり決算額は、令和３年度より５，５４８円増加している。類似団体平均より低い状況にあるものの、人件費と物件費ともに年々増加傾向にあり、類似団体と同様の傾向を示している。引き続き、人件費については、年齢バランスを考慮した職員構成となるように進めていき、物件費についても、必要性を見極めながら、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/55

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度において、同じ階層内で上位の区分に移行した職員が多数いたため、令和３年度より０．２ポイント増加している。類似団体平均よりも、ラスパイレス指数は低い状況は続いているが、職員の年齢構成にばらつきがあることから、職員の年齢構成の平準化を進め、今後も、給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：16/55

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の増加等により、令和３年度より０．５１人増加している。類似団体平均よりも、人口１，０００人あたりの職員数が低い状況は続いているが、全国平均や長野県平均より高い状況となっている。引き続き、行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、人材育成に努め、適正な人員管理を努めていく。

類似団体内順位：18/55

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度において単年ベースの実質公債比率が大幅に改善したことにより、実質公債比率は令和３年度より０．５ポイント減少している。類似団体平均よりも、実質公債比率は低くなったが、令和４年度単年ベースでみると元利償還金が増加しており、標準税収入額等は減少している。今後、一部事務組合に係る負担金の増や新規の公共施設の建設に係る借入も控えていることから、実質公債比率の推移は注視していく。

類似団体内順位：22/55

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金の残高が増額していること等により、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担は発生していない状況となっている。令和４年度においても、将来負担の要因となりうる「町土地開発公社の負債額」は減少しており、地方債の残高についても、年々減少している状況となっている。引き続き、後世代への負担軽減のため、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/55

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

新型コロナウイルス感染症への対応等により、令和３年度より０．３ポイント増加した。類似団体平均より、比較的低い水準を維持しているが、事務量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図ることを目的に、職員の採用を積極的に行っていることから、人件費は増加することが見込まれる。今後においても、効果的な住民サービスを実施することを継続しながら、効率的な人事配置と適正化に努めていく。

類似団体内順位：22/55

物件費

物件費の分析欄

ＧＩＧＡスクールに係る経費や給食センター運営費の増加等により、令和３年度より０．７ポイント増加した。令和３年度から類似団体平均より高い状況が続いており、事業の必要性の精査を行うことが必要と考えられる。今後は、予算編成段階において、事業の精査を実施した上で、事業の見直し等により、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：32/55

扶助費

扶助費の分析欄

子ども・障がい者等への医療費助成の減少等により、令和３年度より０．１ポイント減少した。類似団体平均より低い状況を維持しているが、医療費助成に係る制度変更（対象範囲の拡大）等により、増加する可能性があることから、引き続き、適正な制度になるように制度設計に努めていく。

類似団体内順位：4/55

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金を昨年度と同額とすること等により、令和３年度と同程度の水準となった。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、下水道事業特別会計が公営企業会計に移行することによる臨時的な財政負担が生じないように努めていく。また、引き続き、国民健康保険特別会計等への繰出金についても、事業の精査をし、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/55

補助費等

補助費等の分析欄

広域連合や一部事務組合に対する負担金の減少等により、令和３年度より０．３ポイント減少した。平成２９年度以降、類似団体平均よりも高い状況が続いている。今後においても、一部事務組合での新たな施設整備を予定しており、負担金の増額が見込まれるため、各種団体への補助事業の精査をし、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/55

公債費

公債費の分析欄

年間借入額を年間償還額以内とすることで、地方債の現在高の減少をしてきたことで、令和３年度と同程度の水準となった。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、大型の公共施設の建設を控えており、今後、増加することが見込まれる。今後においても、喫緊の課題となる事業を除き、借入額は償還額以内とする原則を踏まえ、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：14/55

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や物件費のポイントが増加したことにより、令和３年度より０．１ポイント増加した。類似団体平均より低い状況となっているが、人件費、物件費が年々増加していること、また、補助費等について施設整備に係る多額の経費が見込まれることから、類似団体平均より高くなる可能性がある。引き続き、一般財源の確保とともに、事業の見直し・事務の効率化により、適正な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：12/55

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・商工費が大幅に増加したことにより、住民一人あたりの歳出決算額は６２８，４７７円となり、令和３年度より６４，６８４円増加した。・目的別の概ねの全ての項目について類似団体平均より低い状況となっているが、工業団地の整備事業を実施したこと中小企業に対する貸付事業等により商工費が高い状況となった。・労働費については、類似団体平均より高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、労働者に対する融資事業などを行っていることによるものである。・教育費については、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る経費の増加等により、類似団体平均より高い状況となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費が大幅に増加したことにより、住民一人あたりの歳出決算額は６２８，４７７円となり、令和３年度より６４，６８４円増加した。・性質別の概ねの全ての項目について類似団体平均より低い状況となっているが、公共施設の大規模改修や、工業団地の整備事業を実施したことにより普通建設事業費が高い状況となった。・貸付金については、類似団体平均より高い状況になっているが、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものであり、毎年同程度の水準を維持している。・積立金については、今後の公共施設の整備に係る多額の費用に備えるため、積立を行っていることにより、類似団体平均より高い状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

標準財政規模は令和３年度より１５９，０３４千円減少（－３．３％）した。財政調整基金残高は、法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう確保に努めており、令和３年度より４０，５４３千円増の２，５３３，４７６千円となった。また、標準財政規模比についても、標準財政規模の減少、基金残高の増加に伴い、令和３年度より２．６８ポイント増加した。実質収支額は、繰越事業が多かったため、令和３年度より２０，３１１千円減の４６，３９０千円となった。また、標準財政規模比についても、実質収支額の減少により、令和３年度より０．３９ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

標準財政規模は令和３年度より１５９，０３４千円減少（－３．３％）している状況で、一般会計の黒字額は、令和３年度より２０，３１１千円減の４６，３９０千円となり、標準財政規模比についても、黒字額の減少により、令和３年度より０．３９ポイント減少した。特別会計別について、坂城町介護保険特別会計の黒字額は、令和３年度より１３，７４８千円減の２３，６６９千円、坂城町国民健康保険特別会計の黒字額は、令和３年度より１千円減の１，４８０千円、坂城町下水道事業特別会計の黒字額は、令和３年度より９３千円増の３６７千円、坂城町後期高齢者医療特別会計の黒字額は、令和３年度より７２千円減の５千円、坂城町工業地域開発事業特別会計の黒字額は０円となった。標準財政規模比についても、坂城町介護保険特別会計が黒字額の減少により、令和３年度より０．２７ポイント減少した以外は、令和３年度と同程度の水準を維持している。なお、全会計で、実質赤字額及び資金不足額は発生していないため、令和４年度において連結赤字比率は算出されておらず、引き続き、町全体として健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の元利償還金が増加したこと等により、実質公債比率の分子が令和３年度より４百万円増の３０９百万円となった。元利償還金については、臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債の元利償還金が増加したこと等により、令和３年度より１３百万円増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等、債務負担行為に基づく支出額は令和３年度と同程度の水準となっている。引き続き、実質公債費比率が過度に高まることのないように、町全体として健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

当町では、満期一括償還地方債の償還は行っていないため、その財源となる減債基金への積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計の地方債・公営企業債の現在高が大きく減少したこと等により、将来負担比率の分子は令和３年度より５２７百万円減の－１，９２７百万円となった。退職手当負担見込額については、対象となる職員数の増加により、令和３年度より１４百万円増加した一方、年間借入額を年間償還額以内を原則とする中で、一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業債等繰入見込額が、それぞれ２４１百万円、２５４百万円減少した。また、充当可能財源である充当可能基金が、今後の公共施設の整備に係る多額の費用に備えるため、積立を行っていることにより、令和３年度より２１８百万円増加した。引き続き、将来負担比率が生じないように、一部事務組合を含めて、町関係機関が健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後の公共施設の整備に係る多額の費用に備えるため、積立を行ったことにより、基金の積立は令和３年度より１６３百万円増加した。特に、保健福祉等複合施設整備基金については、令和７年度以降の複合施設整備に向け、３５７百万円積立を行っている。また、財政調整基金についても、令和３年度の決算剰余金が発生したこと等により、４０百万円の積立を行っている。（今後の方針）坂城町積立基金条例に基づき、各基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金管理に努めていく。引き続き、今後の事業を精査しながら、計画的に財政調整基金を含め、積立が必要と認められる基金に積立をしていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和４年度基金運用に係る利子及び決算剰余金が発生したことにより、４０百万円の積立を行っており、基金残高は２，５３３百万円となっている。（今後の方針）法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう、また、災害への備えなどのため２，０００百万円以上は維持していく。

減債基金

（増減理由）令和４年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和４年度基金運用に係る利子により、２百万円の積立を行っており、基金残高は７３１百万円となっている。（今後の方針）地方債の現在高が減少している状況であるが、まだ多額の現在高がある状況であるため、今後の償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源等として、年間の公債費相当額以上は維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・文教施設整備基金：学校教育及び社会教育の施設及び設備の整備を図る。・保健福祉等複合施設整備基金：保健福祉等複合施設の施設整備を図る。・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る。・社会福祉基金：町民の福祉の向上を図る。・工業振興施設等整備基金：町の工業振興に関連する施設、設備、工業団地等の整備を図る。（増減理由）・文教施設整備基金：１４５百万円取り崩したが、今後の小中学校及び文化センター等の改修等に活用するため、２０４百万円を積立した。・保健福祉等複合施設整備基金：今後の保健福祉等複合施設の施設整備に活用するため、３５７百万円を積立した。・広域行政事業基金：３０百万円取り崩したが、将来の広域連合のごみ処理施設建設に対する負担に充当するため、５１百万円を積立した。・社会福祉基金：今後の町民の福祉の向上する事業に活用するため、１百万円を積立した。・工業振興施設等整備基金：６百万円取り崩したが、今後の工業団地の整備等に活用するため、１１百万円を積立した。（今後の方針）・文教施設整備基金：老朽した学校教育及び社会教育の施設及び設備の整備を図るため、計画的に積立を予定している。・保健福祉等複合施設整備基金：令和７年度以降の保健福祉等複合施設の施設整備を図るため、重点的に積立を実施する。・広域行政事業基金：将来の広域連合のごみ処理施設建設に対する負担金に充当するため、計画的に積立を予定している。・社会福祉基金：町民の福祉の向上のため、計画的に積立を予定している。・工業振興施設等整備基金：工業振興に寄与する設備、工業団地等の整備に向け、計画的に積立を予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂を行い、公共施設等の延べ床面積を約４％削減するという目標を再設定し、老朽化した施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体をやや上回っているが、ほぼ横ばいの推移をたどっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みの成果が表れてくると考えられる。

類似団体内順位：45/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町では、地方債の発行について長期負担を平準化することを念頭においており、地方債の残高は一定水準を維持している。令和３年度に、債務償還比率が類似団体平均を下回った要因としては、充当可能基金の残高が増加したこと、設立法人等の負債額等見込額や退職手当負担見込額が減少したことが考えられる。

類似団体内順位：16/55

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、平成３０年度以降将来負担比率はマイナスを維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策や効率的な施設の運用に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の計画的な発行等により、平成３０年度以降マイナスを維持しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均と比較してやや上回っているが、近年減少傾向となっている。今後も引き続き、地方債の計画的な発行をし、実質公債比率の減少・将来負担比率のマイナス維持に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、特に、道路・児童館・公民館は類似団体平均を大きく上回っている。道路の有形固定資産減価償却率については、個別施設計画である「舗装長寿命化計画」に基づき、道路の延命化を図っており、道路改修を実施している。また、児童館の有形固定資産減価償却率については、老朽化の進んだ児童館１棟の建て替えを平成２９年度に実施したため、有形固定資産減価償却率が低下した。今後においても、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化対策や計画的な改修に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。一方、一般廃棄物処理施設は施設の建て替えを実施し、令和３年度において数値が大きく改善し、類似団体平均を下回った。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づいて、令和４年度には体育館の大規模改修を行ったほか、保健センターについては、保健・福祉分野のほか子育て支援などの機能を付加し、幅広い世代の町民が利用できる複合施設の建設を予定しており、その建設に伴い、保健センターの解体を予定している。ほとんどの施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っているが、今後においても、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化対策や計画的な改修に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から807百万円の増加(1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産のうち基金(固定資産)であり、保健福祉等複合施設整備基金に積み立てたこと等により768百万円増加した。一方、負債総額は前年度末から318百万円の減少(-3.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは、損失補償等引当金(固定負債)であり、184百万円減少した。また、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,045百万円増加(2.0%)し、負債総額は前年度末から390百万円減少(-2.8%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて8,146百万円多くなるが、負債総額も下水道管のインフラ整備等に地方(固定負債)を充当したこと等から、5,501百万円多くなっている。最後に、坂城町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,299百万円増加(2.3%)し、負債総額は前年度末から70百万円減少(-0.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している土地(固定資産)等を計上していること等により、一般会計等に比べて13,290百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等の地方債等(固定負債)があること等から、7,846百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,097百万円となり、前年度比1,201百万円の減少(16.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,334百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,763百万円で、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(1,448百万円、前年度比-1,404百万円)、次いで社会保障給付(665百万円、前年度比-9百万円)であり、移転費用は純行政コストの49.2%を占めている。一時的に、移転費用は減少となったが、今後は高齢化の進展などにより、移転費用の増加が見込まれるため、引き続き、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が303百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,402百万円多くなり、純行政コストは2,538百万円多くなっている。最後に第三セクター等を加えた連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が603百万円多くなっている一方、人件費が466百万円多くなっているなど、経常費用が5,025百万円多くなり、純行政コストは4,427百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,753百万円)が純行政コスト(5,615百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,138百万円(前年度比+997百万円)となり、純資産残高は1,126百万円の増加となった。特に、法人税等の町民税の税収増により、税収等は5,105百万円となり、前年度比606百万円の増加(13.5%)となった。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,147百万円多くなっており、本年度差額は1,447百万円となり、純資産残高は1,435百万円となった。最後に長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,885百万円多くなっており、本年度差額は1,444百万円となり、純資産残高は1,369百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,391百万円であったが、投資活動収支については基金積立金が増加し、投資活動支出が伸びたことにより、△1,321百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△51百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、86百万円となった。地方債の償還は進んでおり、また、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より426百万円多い1,817百万円となっている。投資活動収支では、下水道管のインフラ整備等を実施したため、△1,712百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△124百万円となり、本年度末資金残高は前年度から442百万円減少し、158百万円となった。最後に、坂城町土地開発公社や長野広域連合等を加えた連結では、公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い1,569百万円となっている。投資活動収支では、長野広域連合のごみ処理施設の建設を行ったため、△1,812百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、206百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し、544百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、土地・建物の事業用資産が多く、類似団体平均値を上回っているが、老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値を上回っている。特に、築30年以上を経過し、更新時期を迎えた公共施設を複数所有していることから、減価償却累計額が増加し、有形固定資産減価償却率も増加している。今後においては、令和2年度に策定した「個別施設計画」等に基づき、計画的に施設の更新・除却・維持管理を行っていく予定であり、有形固定資産減価償却率は徐々に減少していくものと考えている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から1,126百万円増加している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っている状況であり、地方債残高も、前年度から26百万円減少している。今後においても、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、将来世代負担率の上昇を抑えるとともに、純資産比率を低下させないよう事業の見直し等により、行政コストの抑制に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費は、前年度と同程度であり、純行政コストが前年度から大きく減少したことにより、その割合が増加している。今後においては、職員定数管理を行い、行財政改革への取組を通じて人件費の増大の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から1.1万円減少している。人口も減少していく中、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行を継続している成果であり、引き続き、負債が過度に増大しないように努止めていく。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、889百万円となっており、基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革に取組むとともに、公共施設等の必要な整備を行えるよう、基金の積立てや、国県等補助金活用を検討し、事業を実施していく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、ふるさと納税による寄附金が増加したことが挙げられ、ふるさと納税による寄付額は、令和3年度に過去最大となった。引き続き、ふるさと納税の推進を図るとともに、公共施設等の使用料の見直しを含めた検討、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うこと等により受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市六戸町階上町一関市奥州市大槌町山田町蔵王町村田町丸森町山元町羽後町鶴岡市中山町川西町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町南会津町棚倉町石川町筑西市那須塩原市茂木町市貝町芳賀町塩谷町甘楽町東吾妻町板倉町明和町千代田町深谷市ときがわ町小鹿野町美里町神川町東庄町九十九里町聖籠町朝日町宝達志水町南越前町佐久穂町富士見町高森町坂城町八百津町多気町竜王町京丹波町市川町湯浅町奥出雲町和気町矢掛町勝央町美咲町唐津市八代市錦町鹿屋市