長野県 >>> 坂城町
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令和４年度単年ベースの財政力指数が大きく落ち込んだ影響により、財政力指数が令和４年度より０．２ポイント減少しているが、令和５年度単年ベースでは、当町の基幹財源である「法人町民税」等が伸び、基準財政収入額が増加したことにより、大きく改善している。類似団体平均よりも比較的、財政力指数は高い状況にあるものの、今後、基準財政需要額が増加していくことが見込まれるため、引き続き、自主財源の確保に努め、財政力指数を維持できるように努めていく。
近年、経常収支比率が低下傾向であったが、令和５年度の経常収支比率は、義務的経費である「人件費」の決算額構成比率が高くなったことに伴い、令和４年度より３．１ポイント増加した。類似団体平均よりも、経常収支比率は低く、弾力性はある状況は変わらないが、今後、義務的経費の伸びが予想されるため、引き続き、財政構造の弾力性の維持のため、義務的経費の抑制に努めていく。
人件費が増加となったが、物件費が減少したことにより、人口１人あたり決算額は令和４年度より１，９４０円減少した。類似団体平均より低い状況にあるものの、人件費と物件費ともに増加傾向にあるため、引き続き、人件費については、年齢バランスを考慮した職員構成となるように採用に努めていき、また、物件費についても、事業の必要性を見極めながら、経費の抑制に努めていく。
令和５年度において、同じ階層内で上位の区分に移行した職員が多数いたため、令和４年度より０．２ポイント増加している。類似団体平均よりも、ラスパイレス指数は低い状況は続いているが、職員の年齢構成にばらつきがあることから、職員の年齢構成の平準化を進め、今後も、給与水準の適正化を図っていく。
職員数の増加等により、令和４年度より０．１５ポイント増加している。類似団体平均よりも、人口１，０００人あたりの職員数が低い状況は続いているが、全国平均や長野県平均より高い状況となっている。引き続き、行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、人材育成に努め、適正な人員管理を努めていく。
令和３年度において単年ベースの実質公債比率が大幅に改善したことにより、実質公債比率は令和４年度と同程度の水準となった。類似団体平均よりも、実質公債比率は低くなっているが、令和５年度単年ベースでみると元利償還金が増加したため、実質公債比率は上昇し、今後も、一部事務組合の起こした地方債への負担金増や新規の公共施設の建設に係る借入も見込まれることから、実質公債比率の推移は注視していく必要がある。
地方債の現在高が減少し、将来負担比率はマイナスとなっていることにより、将来負担は発生していない状況となっている。ただ、令和５年度において、充当可能基金の残高が減少してきており、将来負担が発生する可能性があるため、引き続き、将来負担の要因となりうる地方債残高等の減少に努めるとともに、財政健全化を推進していく。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、平時に戻ったことにより、令和４年度より２．４ポイントと大きく増加した。類似団体平均より、比較的低い水準を維持していたが、令和５年度に類似団体平均より高く、今後も人件費は増加することが見込まれるため、効果的な住民サービスを実施することを継続しながら、事務量に応じた適正な職員配置と適正化を推進していく。
ふるさと納税の事務に係る委託料等が増加しているため、令和４年度より２．３ポイント増加した。令和３年度から類似団体平均より高い状況が続いており、今後も、光熱水費、委託料等が増加していくことが見込まれるため、引き続き、予算編成段階において、事業を精査し、経費の抑制に努めていく。
子ども・障がい者等への医療費助成を引き続き、実施していることにより、令和４年度より０．７ポイント増加した。類似団体平均より低い状況を維持しているが、医療費助成に係る制度変更（対象範囲の拡大）等により、増加する可能性があることから、適正な制度設計に努めていく。
下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行を予定していることから、令和４年度より５．２ポイントと大きく減少した。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、引き続き、国民健康保険特別会計等への繰出金についても、事業の精査をし、経費の抑制に努めていく。
新制度に移行した幼稚園に対する施設型給付費等が増加しているため、令和４年度より１．８ポイント増加した。平成２９年度以降、類似団体平均よりも高い状況が続いており、今後においても、一部事務組合での新たな施設整備を予定しており、負担金の増額が見込まれるため、各種団体への補助事業を精査し、経費の抑制に努めていく。
年間借入額を年間償還額以内とすることで、地方債の現在高の減少をしてきたが、地方債償還額が令和４年度より多くなったため、令和４年度より１．１ポイント増加した。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、大型の公共施設の建設を控えており、今後、増加することが見込まれているため、今後においても、喫緊の課題となる事業を除き、借入額は償還額以内とする原則を踏まえ、財政の健全化に努めていく。
人件費や物件費など、ほぼすべての項目で増加していることにより、令和４年度より２．０ポイントと大きく増加した。類似団体平均より低い状況となっているが、人件費、物件費、補助費等について今後、多額の経費が見込まれることから、引き続き、一般財源の確保とともに、事業の見直し・事務の効率化により、適正な行財政運営に努めていく。
（増減理由）文教施設整備基金を取り崩し、坂城町文化センター改修工事を実施したため、基金の積立は令和４年度より２７６百万円減少した。なお、取崩しをした基金がある一方で、保健福祉等複合施設整備基金については、令和７年度以降の複合施設整備に向け、２１２百万円積立を行っている。また、財政調整基金についても、令和４年度の決算剰余金が発生したこと等により、３２百万円の積立を行っている。（今後の方針）坂城町積立基金条例に基づき、各基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金管理に努めていく。引き続き、今後の事業を精査しながら、計画的に財政調整基金を含め、積立が必要と認められる基金に積立をしていく。
（増減理由）令和５年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和５年度基金運用に係る利子及び決算剰余金が発生したことにより、３２百万円の積立を行っており、基金残高は２，５６５百万円となっている。（今後の方針）法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう、また、災害への備えなどのため２，０００百万円以上は維持していく。
（増減理由）令和５年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和５年度基金運用に係る利子及び普通交付税の再算定により交付された「臨時財政対策債償還基金費」２７百万円の積立を行っており、基金残高は７３１百万円となっている。（今後の方針）地方債の現在高が減少している状況であるが、まだ多額の現在高がある状況であるため、今後の償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源等として、年間の公債費相当額以上は維持していく。また、普通交付税で交付された「臨時財政対策債償還基金費」については令和６年度分、令和７年度分として交付されているので、当該年度で取崩しを行っていく。
（基金の使途）・保健福祉等複合施設整備基金：保健福祉等複合施設の施設整備を図る。・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る。・文教施設整備基金：学校教育及び社会教育の施設及び設備の整備を図る。・社会福祉基金：町民の福祉の向上を図る。・工業振興施設等整備基金：町の工業振興に関連する施設、設備、工業団地等の整備を図る。（増減理由）・保健福祉等複合施設整備基金：今後の保健福祉等複合施設の施設整備に活用するため、２１２百万円を積立した。・広域行政事業基金：４９百万円取り崩したが、将来の広域連合等のごみ処理施設建設に対する負担に充当するため、１百万円を積立した。・文教施設整備基金：４８７百万円取り崩したが、今後の小中学校等の施設改修等に活用するため、２百万円を積立した。・社会福祉基金：今後の町民の福祉の向上する事業に活用するため、１百万円を積立した。・工業振興施設等整備基金：３百万円取り崩したが、今後のテクノセンター施設改修等に活用するため、１百万円を積立した。（今後の方針）・保健福祉等複合施設整備基金：令和７年度以降の保健福祉等複合施設の施設整備を図るため、重点的に積立を実施する。・広域行政事業基金：将来の広域連合等のごみ処理施設建設に対する負担金に充当するため、計画的に積立を予定している。・文教施設整備基金：老朽した学校教育及び社会教育施設及び設備の整備を図るため、計画的に積立を予定している。・社会福祉基金：町民の福祉の向上のため、計画的に積立を予定している。・工業振興施設等整備基金：工業振興に寄与する設備、工業団地等の整備に向け、計画的に積立を予定している。
当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂を行った。その中で、「公共施設等の延べ床面積を約４％削減する」という目標を設定し、老朽化した施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っているが、今後は、集約化による複合施設の建設等の公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みの成果が表れてくると考えている。
当町では、地方債の発行について借入額を償還額以内に抑えることを原則としており、地方債の現在高は減少してきている。令和４年度に、債務償還比率が類似団体平均を下回った要因としては、地方債の現在高が減少したことに加え、充当可能基金の残高が増加したこと、設立法人等の負債額等見込額や公営企業債等繰入見込額も減少したことが挙げられる。
長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の発行により、平成３０年度以降将来負担比率はマイナスを維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き、老朽化対策や効率的な施設の運用に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債の計画的な発行等により、平成３０年度以降マイナスを維持しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均と比較してやや上回っている状況であるが、年々改善を続けている。引き続き、地方債の現在高の減少や基金への計画的な積立てを行い、実質公債比率の改善に取り組んでいく。
公共下水道