朝日町

🗾16:富山県 >>> 🏠朝日町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 あさひ総合病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．３４と類似団体平均を下回り、低迷が続いている。人口減少や高齢化による個人住民税などの低迷、償還に伴う交付税措置、保育料無償化等による財政需要が増加したことが影響しているものと考えられる。緊急度や重要性を鑑み必要な事業を峻別することで、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを図る一方、引き続き税の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、令和４年度の８９．９％から、令和５年度のは９１．１％へと１．２ポイントの上昇となった。これまで大型公共施設の建設が相次ぎ、歳出では公債費の増大が数値を押し上げたことに加え、人件費や物価高騰の影響により、人件費や物件費（主に委託料）の増が原因と考えられる。公債費については、令和５にピークを迎え、今後も高い水準で推移することから、事務事業の優先度を厳しく見極めつつ、今後も健全財政を維持していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、比較的高い人件費が影響していると分析しており、これは主に保育所や学校給食を直営で行っていることが要因と考えられる。また、維持補修費については、今後、公共施設の修繕が増大することが予想されるため、緊急度を見ながら優先すべき施設を選定し、予算の平準化を行っている。定員管理の徹底等や公共施設等総合管理計画に基づき、引き続きコストの低減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９３．９を示し、類似団体を大きく下回っている。定員管理の徹底とともに、今後も引き続き適正な給与体系に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は１４．５６人であり、類似団体平均を上回っているが、近年の人口減少に加え、保育所や学校給食を直営で運営していることが要因と考えられる。施設管理や窓口業務に会計年度任用職員の配置や一部業務の民間委託も行っており、今後も適正な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が増加に転じたのは、武道館建設事業、屋内グラウンド建設事業などの大型公共施設整備事業に伴う償還が始まったことに加え、下水道事業への繰出金が増加したことが影響したと考える。今後も施設整備事業に伴う償還が始まることから、元利償還金は令和５にピークを迎えその後逓減していくものの、実質公債費比率は令和７年度頃まで上昇し続け、しばらく高い比率で推移するとシミュレーションしている。引き続き地方債の新規発行額の抑制に努め、起債をする場合は交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を防ぐ。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成３０年度から地方債現在高の増嵩により数値が表れた将来負担比率であるが、令和２年度以降は―％と改善された。平成５年度起債のさみさと小学校建設事業（義務教育施設整備事業債）などの償還が終了したことから、地方債残高が減少したためと分析している。今後は大型公共施設整備等により地方債残高がしばらく高額で推移するものの、平成９年度起債のあさひ野小学校整備事業（義務教育施設整備事業債）なども償還が終了したことにより、地方債残高が減少していることから、将来負担比率はしばらく数値が表れないものと推測しているが、財政シミュレーションを随時行いながら、事業実施の適正化を図り、引き続き財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２４．６％を示し、前年度より０．２ポイント減となった。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより、組織の合理化・効率化に努め、人件費の逓減を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費が令和４年度より増加している主な要因は、令和５年度においても引き続きデジタル関連事業の実施等によるものである。今後、数値が上昇することが考えられることから、事業実施の適正化を図り、効率的な財政運営に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、昨年から０．３ポイント増加した。少子化の影響により、今後扶助費の経常収支比率は逓減していくものと予想されるが、今後も適正な水準の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント上がり、類似団体平均値を上回っている。特に、下水道事業への繰出金が増加しており、今後も基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度より０．５ポイント低くなり、類似団体平均を下回っている。消防組合負担金や有害鳥獣対策としての耐雪型侵入防止柵設置に対する補助が減少したことが影響していると分析する。各種団体等への補助金についても、交付基準の見直しをしながら、各団体の決算状況や補助金の効果等を見極め、適正な補助制度のあり方を検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

近年、大型公共施設の整備が続き、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、依然高い傾向にある。令和５は、元利償還の増により、昨年から０．９ポイント増加している。償還額のピークを迎え、今後数年高止まりするものと見込んでいる。引き続き交付税措置のある有利な地方債を選択するとともに、新規発行額の抑制に努め、繰上償還等も視野に入れながら将来負担の軽減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準であり、当町においては、公債費が経常収支比率を上昇させているポイントであることがわかる。さらに財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費において令和４から増加している要因は、物価高騰対応重点支援給付金事業をはじめ、地域密着型介護基盤整備事業及び住宅災害等見舞金（能登半島地震り災者）等によるものである。また、衛生費の数値が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業会計への補助金及び出資金が影響しているものである。労働費の増加は朝日町雇用創出奨励金によるものである。商工費における令和４からの減少は臨時特別給付金やプレミアム飲食券販売などの終了によるものである。教育費については、不動堂周辺施設再生構想整備事業（新美術館改修事業）が終了したことによる経費の減である。公債費の数値については、人口減と合わせて令和５のピークを迎え上昇しており、引き続き地方債の新規発行額の抑制に努力する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、保育所や学校給食などを直営で行っているなどの理由から、類似団体内平均値を上回っている状況であり、昨年より数値が上昇したのは、人口減によるものと考えられる。また、普通建設事業費（うち更新整備）の減については、前年度の不動堂周辺施設再生構想整備事業（新美術館改修事業）や草野地内工業用地造成事業が終了したことが要因として考えられる。貸付金の増については、介護老人福祉施設設備更新資金（空調設備更新工事）によるものと考えられる。繰出金の増については、建設費に伴う償還金の増による下水道特別会計への繰出が影響したものと考えられる。起債については、事業の必要性や重要性・緊急性を厳格に判断し、財政シミュレーションを考慮しながら、今後の新規発行額の抑制に努める。また、交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、繰上償還や基金の活用を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は毎年４～８％台を維持し、黒字となっている。実質単年度収支額の割合（実質単年度収支比率）については平成２７年度からマイナスとなり、財政調整基金の取崩額は増える傾向にあったが、近年では最低限に抑えることとしていることから、令和５年度は黒字となった。今後も財政調整基金を活用するケースが多いと予想されることから、積極的に前年度剰余金の積立を行うなど一定の残高を維持しながら、あわせて適切な財源の確保と歳出の精査に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計下水道特別会計公共用地先行取得等事業特別会計南保外二地区用水特別会計国民健康保険特別会計奨学資金特別会計後期高齢者医療事業特別会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計簡易水道特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。病院事業会計においては、富山大学附属病院寄附講座開設により内科医師が２名常駐したことで診療体制の拡充につながり、医業収益が増となったほか、事業収益も増となり黒字となった。公営企業会計の経営も注視しつつ、今後も引き続き健全経営に努める。一般会計においては、引き続き税収等一般財源の安定的確保と共に、新規起債の抑制等、公債費の圧縮を図り、効率的でバランスの良い財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

武道館や屋内グラウンド、ヒスイテラス建設等に伴う地方債の償還が重なるため、普通会計の元利償還金や公営企業債の元利償還に対する繰入金は高い比率で推移すると見込んでいる。引き続きこうした状況が続き、元利償還金は令和５にピークを迎えその後逓減していくものの、実質公債費比率は令和１０年度をピークに１５％程度に上昇し、しばらく高い比率で推移するとシミュレーションしている。急激な悪化を招かないように、新規に起債を発行する際は、交付税措置がある有利なものを選択しながら、計画的に財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の積み増しをしたほか、地方債の発行を低く抑えられたことから、将来負担比率はマイナスとなった。しばらくはこの状態が継続するものと想定するが、今後とも新たな起債の抑制に努め、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度比－２８５百万円、－４．２％となった。町財政としては依存財源に頼った財政運営となっており、基金を活用することにより財源不足を補っていることが全体的な基金取崩しの要因となっているが、令和５年度は大型施設改修事業や工業用地造成事業などがあり、その経費並びに大型施設整備が集中したことに係る地方債借入れ分の元金償還が一般財源の充当額を増加させる要因となっている。（今後の方針）近年、大型施設等整備事業が集中したことによる地方債発行額の増により、令和５に償還のピークを迎えた。新たな起債の抑制を図りながらも、ある程度の事業を実施していく上で、今後も基金については有効に活用していく。また、近年の地方債発行額の増により、後年度の償還額の負担が大きくなるため、一定程度の基金積立を維持し、町の将来を見据えた財政運営・管理を実施していきたい。平成２９に基金の再編を行ったことにより、特定目的基金についてはさらに有効に活用できるものになったと考える。地方創生の推進に資する事業や近年増加傾向にある公共施設等の改修及び修繕や人口減対策など、町の安定財源として必要な事業に活用していきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）近年、大型施設等整備事業が集中したことによる地方債発行額の増により、令和５に償還のピークを迎え、その後数年は高止まりが続く見込みである。新たな起債の抑制を図りながらも、ある程度の事業を実施していく上で、今後も基金については有効に活用していく。また、近年の地方債発行額の増により、後年度の償還額の負担が大きくなるため、一定程度の基金積立を維持し、町の将来を見据えた財政運営・管理を実施していきたい。平成２９に基金の再編を行ったことにより、特定目的基金についてはさらに有効に活用できるものになったと考える。地方創生の推進に資する事業や近年増加傾向にある公共施設等の改修及び修繕や人口減対策など、町の安定財源として必要な事業に活用していきたい。（今後の方針）引き続き、町財政の調整を図り、年度間の歳入不足に対応するために活用する。なお、過去の取崩し額の推移や決算状況等を踏まえ、基金残高の目標額を定め、過度な積立にならないように管理・運営を行っていく。また、災害等の緊急的に要する経費に対しても充当することとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）対前年度比＋１０４百万円、＋８％となっている。例年は、増加傾向にある元利償還に対する繰入金として減債基金を取り崩して充当している。令和５年度は全体的に元利償還額が増加しているが、取崩し額よりも積立額が増加し積み増しすることができた。（今後の方針）将来の財政の健全な運営に資していくため、財政調整基金と同様に過度な積立てにならないよう町債償還に必要な財源を確保していく。償還据置していた大型施設整備事業が順次償還が開始することを見据えながら、今後の基金残高の管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・未来創生推進基金…地域の活性化その他の地方創生の推進に資する事業、町民が生涯健康で活躍できるまちづくりに資する事業に充当・公共施設整備等基金…公共施設の計画的な整備のための事業に充当・企業立地促進基金…用地造成、補助金、貸付金等の産業の振興及び雇用の拡大につなげる企業立地奨励事業に充当（増減理由）・未来創生推進基金…病院への繰出金や寄附講座、ネットワーク強靭化機器更新等に充当したことによる減・公共施設整備等基金…朝日町文化体育センター大規模改修基本設計業務委託、キュービクル更新工事等に充当したことによる減、・企業立地促進基金…将来見込まれる企業誘致の計画的な整備に係る基金積立額の増（今後の方針）・未来創生推進基金…医療体制推進のための寄附講座や学校給食費無償化事業等へ充当を予定・公共施設整備等基金…公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修及び除却等の事業への充当を予定・企業立地促進基金…企業誘致等の企業立地奨励事業への充当を予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

５年間において徐々に上昇しているものの、類似団体平均との比較では低い数値となっている。公共施設の新設や更新等により比較的新しい資産が多いことが要因と考えられる。一方、老朽化が進んでいる公共もあり、今後の維持修繕費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度に応じた計画的な維持管理に努めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

前年度と比較して若干増加し、類似団体平均よりも高い数値となったものの、平成２２に過疎地域に指定されて以来、過疎債の発行により増加していた地方債残高は、大型事業が平成３０年度に終了して以降、新規の起債発行の抑制に努めたことで、逓減してきている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年に続いて―(バー)表示となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい施設が多いため、類似団体内平均値よりも低い傾向にある。
45.9％47.1％48.1％49％49.7％51.1％53.1％54.6％22％24％26％28％30％32％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成３０と令和１の将来負担比率については、武道館建設、屋内グラウンド建設、舟川桜並木整備、ヒスイ海岸周辺整備事業などの大型事業が集中したことで、地方債の残高が増えたことが要因である。新規起債発行の抑制により、令和２からは将来負担比率・実質公債費比率ともに減少し、令和３はさらに改善したが、地方債の償還は令和５にピークを迎え、Ｒ8から不動堂周辺施設再生構想整備事業等の大型事業の償還も始まることから、実質公債費比率は、数年高止まりすると見込んでいる。財政シミュレーションを重ねながら、できるだけ将来への負担が少なくなるよう、公債費の適正化に取り組んでいく。
7.9％9.1％10.3％10.9％11.2％11.5％12.8％22％24％26％28％30％32％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっているのは学校施設である。公営住宅については、個別修繕計画に基づき、大規模修繕を行うなどして老朽化対策に取り組んでいるところであり、修繕費の平準化を図りながら、施設の長寿命化に取り組みたい。学校施設については、比較的新しい施設であることや大規模修繕を実施したことなどが減価償却率を抑えられた要因である。一人当たり面積が類似団体より高い施設は、保育所と公民館であり、毎年人口が減少する中で、維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、人口規模に適した公共施設のあり方を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回っているのは、図書館、体育館、消防施設であり、いずれも比較的新しい施設が多いことが要因である。一方、大きく上回っているのは、保健センター、庁舎であり、修繕費をはじめとした経費の増加に留意しつつ、施設の長寿命化を視野に入れた公共施設のあり方の検討に努めていく。体育館・プールの一人当たりの面積が類似団体の中で最も高く、また、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率も低く推移している。人口減少とともに将来的に大きな負担とならないよう、適正な維持管理に努める必要がある。

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202244,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202234,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202271.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)