ときがわ町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.8%59.5%00500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１８年２月の合併以降、継続して財政基盤の強化に取り組んできたが、生産年齢人口の減少、高齢化率の上昇など様々な要因により、町の財政基盤は弱体化傾向にあり、財政力指数の値も年々降下しており、類似団体内の平均値も下回る状態が続いている。第二次総合振興計画に基づく持続可能なまちづくりを推進していくためにも、厳しい財政運営を打破することに注力し、更なる財政改革に取り組む必要がある。

類似団体内順位：28/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革を推進を念頭に、経常経費の削減、一般財源の確保に取り組んできたが前年度比６ポイント下降した。今後、経常経費を削減するとともに、税収などの一般財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：46/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく職員の適正管理と財政運営計画に基づく行財政改革を行うことで決算額の抑制に努めてきたところだが、人件費及び物件費が共に増額したことで、トータルの決算額が増額という結果になった。人口減少の影響も考慮しながら、今後も計画的な事業実施により、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：15/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：36/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。

類似団体内順位：29/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以降の投資的事業の実施により公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用してきたことから、類似団体と比較しても良好な値となっている。今後は、投資的事業に対する取り組みも減少傾向に転じると思われ、併せて起債発行額の抑制にも努めていく。

類似団体内順位：11/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併以降の投資的事業への集中により、類似団体と比較して高い割合が続いてきたが、生活基盤整備もピークを過ぎ、普通建設事業が減少に転じてきていることから起債の発行額も減少したことで、類似団体と比較しても良好な値となっている。今後も適正な基金額を保有し、将来負担との平準化を考慮しながら、更なる財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

合併後分庁方式をとっていること等により、類似団体と比較して高い比率で推移してきたが、ここ数年は計画的な定員管理を進めたことにより、類似団体に近い値まで改善が進んできている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めるなど、人件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：35/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は改善傾向にあったが、令和４年度は類似団体と比較しても、高い値に推移した。今後についても事業を精査するなどして、更なる改善を図っていく。

類似団体内順位：37/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、社会的に増加傾向にあると思われるが、事業の見直しなどにより減少に転じ類似団体平均と同率となった。今後も、引き続き事業の必要性を精査するとともに、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：31/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は特別会計への繰出金等が対象であるが、ここ数年安定しており、類似団体と比較しても、良い値で推移しているところである。

類似団体内順位：16/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の増により経常収支比率が増加し、類似団体と比較しても、高い値に推移した。今後も、単独の補助金についてはその内容を精査し、継続して見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位：34/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併以降、生活基盤整備事業に集中して取り組んできた中で、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してきた。整備事業に係る償還ピークは今年度であったが、今後の厳しい財政状況を鑑みると、人件費等の経常経費の削減に更に取り組む必要がある。

類似団体内順位：42/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

合併以降集中的に進めてきた公共施設整備が一段落し類似団体と同程度の値となっていたが、令和４年度は高い値に推移した。今後も引き続き、定員適正化と行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位：31/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費の増加については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額が決算額の増加原因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費が増加傾向にあり、適正な職員配置に留意し、人件費を抑制していく必要がある。扶助費の減額については、子育て世帯や非課税世帯への一時的な給付が落ち着いたことが原因である。補助費等の増額については、定額給付金に係る経費が原因である。公債費のピークは今年度であったが、その後の償還に備えても基金を充実させていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

コストの削減に努めてきていることから、実質収支額はプラスを継続しているが、実質単年度収支については前年度比マイナスの値となっている。引き続き行財政改革に取り組む中で、堅実な財政運営が求められる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽設置管理事業特別会計老人保健特別会計関口茂八奨学事業特別会計

分析欄

標準財政規模比においては、水道事業会計、国民健康保険特別会計で減少がみられ、全体の黒字額については前年度より減額となっている。一般会計については、黒字幅が減少したため、引き続き健全な財政運営に留意することが重要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併以降、生活基盤整備事業に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費は増加している。償還のピークは今年度と見込んでおり、今後は算入公債費等は減少していくとみている。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の主となる一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。また、そこから充当可能財源等を差し引いた将来負担比率の分子についても減少傾向を示しており、今後も将来負担比率の減少を視野に入れ、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金が２４百万円、公共施設等整備基金が２７０百万円増加し、基金全体では１９４百万円の増額となった。（今後の方針）・今後、各基金の保有する額については、引き続き標準財政規模を参考にしていくものとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・一般会計に繰り入れた額を上回る額を基金に積み立てたことにより、２４百万円の増額となった。（今後の方針）・今後、保有する額については、引き続き標準財政規模を参考にしていくものとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・公債費の財源に充てるため基金から繰入を行い、その額が基金への積み立ての額を上回ったことで、８９百万円の減額となった。（今後の方針）・今後、保有する額については、引き続き標準財政規模を参考にしていくものとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：地域における住民の連携強化及び地域振興のため。・公共施設等整備基金：社会資本の充実のため。（増減理由）・合併振興基金：充当可能なソフト事業の財源としたことによる減額。・公共施設等整備基金：光ファイバー貸付収入の一部等を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・合併振興基金：今後も基金の目的に合致したソフト事業に充当していく予定。・公共施設等整備基金：老朽化した公共施設の整備に対応するための事業に充当していく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成１８年の合併以降施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体と比べ低い数値となっている。

類似団体内順位：8/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

元利償還金に係る充当可能基金に積立てを図っているところであるが、債務償還比率は類似団体と比べ低い数値となっている。

類似団体内順位：40/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率についてはこれまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものである。今後についても充当可能基金への積立てにより将来負担比率は減少していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。

44.5％46.1％47.5％49％50.9％52.4％54％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、実質公債費比率は類似団体と比較して低い値を堅持している。将来負担比率についてはこれまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものである。今後についても充当可能基金への積立てにより将来負担比率は減少していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。

3.6％4.1％4.4％4.5％4.6％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成１８年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図ってきた。道路、保育所、公民館については類似団体と比較して低い数値となっている。学校施設については、校舎・体育館は大規模改修により長寿命化が図られてきているが、電気・機械等の設備関係の老朽化が進んでいる為減価償却率が高くなっている。道路の一人当たり延長が類似団体と比較し長くなっているのは、町域が広い中に住居が点在していることが原因と思われる。今後、公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき取り組んでいくこととし、橋りょう等インフラ整備についても計画的に整備を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物施設及び消防施設は一部事務組合での共同処理となっている。福祉施設及び保健センターについては、合併後の大規模改修を行っていないため減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から124百万円の減(△0.37%)となった。その内流動資産が148百万円増加となっており、主な要因としては現金預金の増加による。また、有形固定資産が636百万円の減少になっており、主な要因としては、インフラや建物の改修工事等による増加を、減価償却による減少が上回ったことによる。資産としては減少となったが、公共施設等総合管理計画において保有量の適正化(削減)を目標としているため、今後も集約化・複合化等による保有量の適正化に努める。全体会計においては、3,650百万円大きくなっているが、これは浄化槽設置管理事業特別会計、水道事業会計で多額の有形固定資産を有していることによる。一方で、同特別会計等で多額の地方債等を有しているため、負債についても大きくなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、移転費用(2,296百万円)に対して業務費用(3,209百万円)が上回っており、業務費用内で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,063百万円)である。引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、集約化・複合化等による保有量及び経費の削減に努める。全体会計においては、業務費用(3,674百万円)に対して移転費用(4,544百万円)が上回っており、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において多額の費用を計上していることによる。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,702百万円)が純行政コスト(5,439百万円)を上回っており、本年度の差額は263百万円となり、純資産残高は263百万円の増加となった。今後も引き続き税収の増加を図るとともに、行政コストの削減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較し純資産残高が1,982百万円大きくなっているが、国民健康保険特別会計での国民健康保険料、介護保険特別会計での介護保険料等が主な内容である。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,181百万円であったが、インフラや建物の改修工事等により公共施設等整備費支出が大きくなっており、投資活動収支は713百万円減となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、397百万円減となっており、本年度末資金残高は前年度から71百万円増加し、377百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円315万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来的に比較的多くを占める昭和40年代から50年代に建てられた公共施設の更新が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度比率1.1%の増である。今後も公共施設等総合管理計画や定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、前年度と比較をして0.8%の減であるが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画や定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較をして2.5%の減である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高の圧縮に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る経費の削減に努めるとともに、使用料見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 六戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 筑西市 那須塩原市 茂木町 市貝町 芳賀町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 板倉町 明和町 千代田町 深谷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 東庄町 九十九里町 聖籠町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 市川町 湯浅町 奥出雲町 和気町 矢掛町 勝央町 美咲町 唐津市 八代市 錦町 鹿屋市