六ヶ所村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.0%38.7%48.3%060080010001200140016001800200022002400260028003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所等の集中による固定資産税及び法人村民税等の村税収入が要因となり、類似団体平均を上回る１．６１という指数になっている。今後は、人口減少や高齢化の進行による村民税の減収や、大規模償却資産に係る固定資産税の減収が見込まれることから、村の歳入の根幹をなす税収には引き続き注視していき、財政の健全化を維持していく。

類似団体内順位：1/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.60.811.21.41.61.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

指定管理委託料やシステム改修委託料等の物件費及び村の地理的要因による人員配置等に係る人件費、また特に令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪委託料の増により経常的経費が多額となったことから、近年は経常収支比率が高い数値で推移している。令和４年度及び令和５年度については除排雪委託料が令和３年度よりも減となったことから８５％前後の数値となっている。

類似団体内順位：12/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。物件費については、令和４年度及び令和５年度はシステム更新等に係る委託料や物価高騰による光熱水費等の増のため、前年度よりも数値が増となっており、ランニングコストの検証や光熱水費の縮減を図り、費用を抑える。

類似団体内順位：55/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表は、国の給与改定に準じて定めており、引き続き国に準じるとともに、定員管理計画の推進等により、適正数値の維持を図っていく。

類似団体内順位：55/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。

類似団体内順位：55/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も起債については村長期事業整備計画及び村財政運営計画を基に慎重に検討していくこととし、数値の低減化を図る。

類似団体内順位：3/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は生じていない。今後、起債の残高は年々減少する見込みであるが、財政調整基金及び減債基金についても取崩しにより減少していることから、引き続き充当可能財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：1/55
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

村の地理的要因により、出張所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、県平均を上回る数値となっているが、類似団体内においては最小値寄りの数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。

類似団体内順位：10/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰や光熱水費高騰の影響を受けた需用費及び指定管理委託料等の増により、前年度数値及び類似団体内平均値を上回っている。今後、光熱水費の縮減及び指定管理委託料の精査を行い、数値の低減化を図っていく。

類似団体内順位：55/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き資格審査等の適正実施や各種手当への村独自加算制度の見直しを行うなどし、数値の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：1/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪経費の増や特別会計繰出金の増などにより、令和元年度以前よりも高い数値となっているが、令和４年度及び令和５年度は除排雪経費が減となり、当該数値も減となっている。引き続き、物価高騰や光熱水費高騰の影響による特別会計繰出金の増額が見込まることから、精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。

類似団体内順位：3/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度については、主に一部事務組合への負担金の増が要因となって前年度から数値が上昇している。近年、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であることから、今後、負担金及び補助金の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。

類似団体内順位：48/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度から実施している起債の新規借入制限策により、毎年度の起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も、起債については村長期事業整備計画及び村財政運営計画を基に慎重に検討していく。

類似団体内順位：1/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪経費の増や特別会計繰出金の増、また、システム改修等の物件費の増により、過去と比較すると高い数値となっていた。令和５年度は主に物件費及び補助費等の増により、前年度よりも増となった。経常収支比率については、数値が高いほど財政の硬直化が危惧されることから、精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。

類似団体内順位：53/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度より大きく増となっているのは、衛生費、教育費及び民生費であり、衛生費については村営墓地整備事業費の増、教育費については教員住宅工事請負費の増、民生費については千歳平小学校放課後教室整備事業費の皆増によるものである。一方、前年度より大きく減となっているのは、総務費及び土木費であり、総務費については旧千歳中学校利活用防災資機材庫改修工事請負費の皆減、土木費については除排雪委託料の減によるものである。今後の見通しについては、公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業費や法改正に伴うシステム改修費等の増加が見込まれることから、費用の年度間の均衡を図るなどし、数値の低減化を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体を大きく上回っているのは、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費である。普通建設事業費のうち、新規整備については村営墓地整備事業の増、更新整備については千歳平小学校整備事業及び千歳平３号線外１整備事業が事業完了に伴い減となった一方、新規事業として地域情報基盤移転整備事業及び教員住宅改修事業の増により、差し引きして若干の減となった。投資及び出資金について前年度から大幅な増となったが、これは公営企業会計への出資金の増による。今後も公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業費が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や各種更新計画を策定及び活用し、また、費用の年度間の均衡を図るなどし、数値の低減化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度以降、主に大規模償却資産に係る固定資産税の変動により、村税が減収となったが、老朽化した施設の改修に係る普通建設事業費、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰等による物件費に係る一般財源について、財政調整基金で補てんしたことから、財政調整基金については減となり、実質単年度収支については令和元年度以降マイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）土地区画整理特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計

分析欄

全会計において黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。今後も各会計における各種制度の見直しや料金改定、経費削減による収支の安定化を図り、黒字の継続に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度から実施している起債の新規借入抑制策により、元利償還金は低減していく見込みである。今後、村長期事業整備計画及び村財政運営計画を基に、将来世代の負担となる起債については慎重に検討していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は生じていない。充当可能財源等について、財政調整基金及び減債基金の取崩しにより年々減少していることから、充当可能財源の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通建設事業費及び物件費に係る一般財源について財政調整基金で補てんしたことから財政調整基金については減となったが、特定目的基金の積立てを行ったことから、基金全体の年度末残高は令和４年度よりも増となった。（今後の方針）今後、老朽化した施設の修繕等に係る費用が増加することが見込まれるため、公共施設の整備及び維持補修のための基金は減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通建設事業費及び物件費に係る一般財源について財政調整基金で補填したことから財政調整基金については減となった。（今後の方針）村長期事業整備計画及び村財政運営計画を基に、他歳入の見込みを精査した上で、財政調整基金を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）毎年度、起債の償還費用に充当しているため年々減少している。（今後の方針）今後も引き続き、起債の償還費用に充当していくこととしており、年々減少していく見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）新庁舎建設準備基金：老朽化が顕著となり、また、津波浸水想定範囲内に位置する現庁舎の建替え費用に充てるための基金。電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金よる公共用施設の整備及び利便性向上等事業計画の実施に要する経費に充てるための基金。地域企業長期発展推進基金：物価高騰の影響を受ける地域企業の事業継続又は再構築を支援するための基金。公共用施設維持補修基金：公共用施設の維持補修に要する財源に充てるための基金。駐留軍等再編対策事業基金：駐留軍等の再編により影響を受ける住民生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業に充てるための基金。（増減理由）新庁舎建設準備基金：前年度までに積立てた元金に生じた利子分６１千円の積立てを行ったことから増となった。電源立地地域対策交付金事業基金：富ノ沢浄・配水場整備事業に要する経費に充てるため約１０億５千万円の積立てを行ったことから増となった。地域企業長期発展推進基金：奨学資金返還支援補助事業に充てるため約６百万円を取崩したことから減となった。公共用施設維持補修基金：前年度までに積立てた元金に生じた利子分３千円の積立てを行ったことから増となった。駐留軍等再編対策事業基金：乳幼児等医療給付事業費用に充てるため約２千８百万円を取崩したことから減となった。（今後の方針）新庁舎建設準備基金：約５０億円の積立を目標額としているため、今後も増加する見込みである。電源立地地域対策交付金事業基金：富ノ沢浄・配水場整備事業に要する経費に充てるため年度計画をもって積立てと取崩しを行っていく。地域企業長期発展推進基金：奨学資金返還支援補助事業に充てるため減少する見込みである。公共用施設維持補修基金：今後計画されている各種施設の整備費用に充てるため減少する見込みである。駐留軍等再編対策事業基金：今後の乳幼児等医療費給付事業費用に充てるため減少する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準である。当村の固定資産は、有形固定資産が大半を占めており、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて計画的な長寿命化資産更新を行う必要がある。

類似団体内順位：19/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、令和２年度は５．１年、令和３年度は０．８年、令和４年度は０．６年であった。令和４年度は業務支出のうち、移転費用支出が令和３年度と比較して１０２，０８５千円減少しており、それに伴って年数が減少した。また、当村は普通会計における起債の借入制限策を実施していることから、今後も年数は減少していく見込みである。

類似団体内順位：1/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通会計において、起債の新規借入抑制による地方債の減が要因となり、将来負担比率はマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率は令和3年度（59.7%）と比較すると令和4年度が60.5%で0.8%の増となった。これは有形固定資産のうち、事業用資産の全体の価値が償却により減少したためである。今後は公共施設等総合管理計画の方針に基づき、公共施設等の老朽化や利用状況を管理し、更新・統廃合・廃止及び長寿命化の取組を推進する。

59.7％60.5％61.8％61.9％62.8％63.2％63.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、平成27年度より村財政運営計画において、普通会計における起債の借入抑制策を実施したことから、類似団体平均を下回る比率を維持している。今後、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持に努めることにより、将来負担比率についても引き続き数値を維持していく。

3.7％4.3％4.8％5.1％5.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当村においては、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、毎年修繕等で対応している状況であるが、今後計画的に改良工事を実施していく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、千歳平小学校の完成をはじめ各計画に基づく施設の廃止及び更新により、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い水準となっている。公営住宅については令和２年度に引き続き類似団体内平均値よりも差が生じているが、修繕計画に基づいて国県支出金を財源として計画的に修繕を実施する予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い水準となっているが、村の一般廃棄物最終処分場は、平成６年から供用を開始し、減価償却が進んでいる状況であり、個別施設計画に基づき、定期的に施設の点検を実施し、計画的な修繕・改修を行っていく。また、庁舎の有形固定資産減価償却率も、類似団体平均よりも高い水準となっており、現在新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、新庁舎建設に向けて検討・財源確保のために基金造成を行っているところである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度から49百万円の減となった。減額の要因としては、固定資産・事業用資産のうち、建物は4,441百万円の増となっているが、建設仮勘定990百万円と流動資産のうち、財政調整基金1,161百万円の大幅な減や、流動資産の全体的な減により、資産合計も減となっている。資産については、有形固定資産が37,631百万円で大半を占めているため、将来の維持管理の負担を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額が前年度から719百万円の減となった。減額の要因としては、固定負債・地方債の370百万円の減によるところが大きいが、当村では起債について新規の借入を抑制しているため、地方債の償還額においては今後さらに減少していく見込みである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等については、純行政コストは前年度から411百万円の減となった。減額の要因としては、経常費用・移転費用のうち補助金等の1,156百万円の減が大きい。これは令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金事業の実施があり、令和3年度は実施した事業が減ったため、補助金もあわせて減となっている。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、純行政コスト△12,157百万円に対して、財源が12,816百万円と上回っており、本年度差額は659百万円となった。財源については、前年度より1,016百万円の減となっているが、これは主に国県等補助金の減によるものであり、これが主な要因となり、本年度差額について、前年度よりも△605百万円の減となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、投資活動収支が△2,908百万円となったが、これは投資活動収入【国県等補助金収入基金取崩収入】に対し、投資活動支出【公共施設等整備費支出・基金積立金支出】が上回っていることが要因となる。前年度に対し、投資活動支出【公共施設等整備費支出】が増となっているが、投資活動収入【基金取崩収入】によりまかなっている。また、財務活動収支が△393百万円となったが、これは当該年度において地方債発行収入がなかったためである。当村では、起債の借入の抑制策を行っているが、今後も一般会計においては引き続き借入を抑制していくこととしており、地方債償還を進めることにより、地方債償還支出は減少していく見込みである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

年々、資産合計が増加していること、また、人口が減少していることから、住民一人あたり資産額は緩やかに増となっており、類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は、類似平均団体平均値を下回っている。当村の固定資産については、土地や建物等で構成される有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似平均団体を上回っており、当該年度における純資産の増は固定資産有形固定資産のうち事業用資産の増によるところが大きい。将来世代負担比率については、類似団体平均値を若干下回ったが、当村では一般会計において今後地方債の発行を抑制していくこととしており、引き続き将来的な負担の低減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは前年度より下がっている。これは経常経費・移転費用のうち補助金等の減によるところが大きい。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金事業の実施が増の要因となり、補助金等の経常経費に占める割合は前年度の割合から増となっているが、令和3年度は実施した事業が減ったため、補助金等の割合もあわせて減となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は、今年度も類似団体平均値を下回っている。これは、地方債の減によるところが大きい。また、基礎的財政収支は、令和3年度決算においては、投資活動支出を基金取崩収入でまかなっていたことから、基金取崩収入を抜いた投資活動収支が大きくマイナスとなっており、さらに業務活動収支と差し引きした基礎的財政収支が大きくマイナスとなった。今後投資活動収支のバランスに注意していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値を下回っている。当村の経常費用の内容を見ると物件費・維持補修費・減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け物件費等費用の低減を図っていく必要がある。

類似団体【024112_17_5_000】