川俣町
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2021年度
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2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、令和３年度と比べ基準財政収入額及び基準財政需要額が増加したが、単年度の財政力指数は０．３３と前年と同値となり、３カ年平均では０．０２ポイントの減となった。学校統廃合及び震災特例の動向により基準財政需要の減を注視する必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度と比較し６．９ポイント上昇し、前年度に比べ悪化した。これは、分母となる歳入の経常一般財源の額が普通交付税及び臨時財政対策債の減に伴い減額となったことに対し、分子となる経常一般財源支出が認定こども園や中央公民館整備に係る什器などの物件費の増により増額となったことが要因となっている。今後、職員の年齢の偏りによる人件費の増加や大型事業の財源となる起債の影響による公債費の増加に対して、人員の適正化や繰上償還の計画的実施などによりさらなる改善を進める必要があると考えられる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、小学校の統廃合に係るスクールバスの運行委託料や、振興計画に基づく町の重点施策として実施している事業に係る委託料などが物件費を押し上げていると考えられる。今後も地域おこし協力隊を含む移住定住に関連する物件費の増加が見込まれることから、経常的となっている支出の見直し等により抑制すべき支出を見極めていく必要があると考えられる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度が令和３年度と比較し０．６ポイント上昇した要因としては、昇格による６級職職員の増及び３級職職員の大幅増による給与費の増額が影響したためだと考えられる。当町においては職員の年齢の変化による階層の変化がラスパイレス指数へ大きく影響するため、今回の上昇も職員の年齢構成の変化がひとつの要因となっていると考えられる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成５年度より開始した「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等により、退職者の補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより平成５年度１９４名であった職員数は平成２４年度当初では１１８名まで減少している。しかし、原子力災害対応のための積極的な採用により若年層職員の割合が増加したことで今後数値の上昇が見込まれるため、令和２年度に改訂した定員適正化計画に沿った定員管理を実施する必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が３カ年平均では前年度比で増減なしとなったが、単年度で実質公債費比率がと０．５ポイント悪化した。これは、過疎対策事業債などの地方債借入額の増額に伴い元利償還金の増額が生じているが、普通交付税算入見込額も増加したことが要因であると考えられる。今後も老朽化が進む公共インフラの更新等により地方債現在高が上昇し公債費も増加することが見込まれるため、減債基金の積立を継続するなど将来的な対策をしていく必要があると考えられる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が令和３年度と比較して１．９ポイント改善された要因としては、地方債現在高が増えているなかで、基準財政需要額算入が見込まれる地方債を発行するなどの計画的な資金調達の実施や、減債基金、公共施設等適正管理基金の積立により充当可能基金が増額していることが影響したと考えられる。今後は職員の年齢構成の偏り等の影響を受けた退職手当負担見込額の急激な増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小が見込まれるため、引き続き比率に注視し急激な上昇が生じないように努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率に占める割合は令和３年度と比較して０．３ポイント上昇したが、今年度も前年度に続き類似団体平均より低い水準となった。要因としては、震災後に積極的に採用した職員の年齢層が若年層に偏っていることによるものであると考えられる。今後、年齢層の偏りから生じる職員給の増加などが考えられるため、職員数や職員配置を適正に実施し改善に努める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し２．６ポイント上昇し、類似団体の平均値より依然として高い状況である。主な要因として、振興計画に基づく町の重点施策として実施している移住定住等の事業に係る委託料などが物件費を押し上げていると考えられる。今後も地域おこし協力隊を含む移住定住に関連する物件費の増加が見込まれることから、経常的となっている支出の見直し等により抑制すべき支出を見極めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．６ポイント上昇したが、実際には扶助費の支出は減っている。これは臨時特別給付金等の臨時的な事業の進展により減少したものと考えられる。今後も高齢化や自立支援事業の介護訓練等給付費が増加していくことが予想されるため、住民の年齢構成比も考慮した長期的な財政支出を見込んでいく必要があると考えれる。
その他
その他の分析欄
その他の経費に関しては、工業団地敷地拡張事業に係る特別会計への繰出金の増や基金への積立金の増により令和３年度に比べ０．３ポイント上昇した。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことからも今後の適正な執行に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は燃料・肥料等価格高騰に対する補助金など、臨時的な事業に対する支出の増により１．３ポイント上昇した。今後も補助費等の過剰な増加を防止するため、補助金等が適当な事業か判断するための明確な基準を設けるなどして事業費を精査していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費の割合は令和３年度に比べ１．８ポイント上昇した。これは令和元年台風１９号や令和３年２月１３日福島県沖地震被害による災害復旧事業債や過疎対策事業債などを据置きなしで償還開始したためと考えられる。今後も認定こども園整備事業や中央公民館照明改修事業などの大型事業に係る元金償還が控えていることもあるため公債費の推移に注視していく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常一般財源が前年度に比べ増加したが、５．１ポイント上昇することとなった。人件費や扶助費が類似団体と比較して低いにも関わらず、物件費が高い傾向が大きく影響している。今後も中長期財政計画に基づく経費の節減・合理化により効率的な執行を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、帰還・移住等環境整備交付金基金積立金の皆増等により上昇した。民生費は、前年度に新型コロナ対策として実施した「臨時特別給付金事業」が皆減となったのに対し、「価格高騰緊急支援給付金事業」が皆増するなど、総額では前年度とほぼ同じ水準となった。商工費は、工業団地造成事業特別会計への繰出金や物価高騰対策として実施した商品券発行事業等により大幅に上昇した。教育費は、認定こども園整備事業や中央公民館耐震補強・施設改修事業等により大幅に上昇した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費及び普通建設事業費が類似団体平均と比較して著しく上回っているのは、物件費においては振興計画に基づく町の重点施策として実施している移住定住等の事業に係る委託料の増が考えられ、普通建設事業費においては認定こども園整備事業、中央公民館耐震補強・施設改修事業及び火葬場整備事業など大型事業による支出の大幅増が要因になっていると考えられる。今後は普通建設事業費や維持補修費の抑制に繋げるため公共施設総合管理計画に従い計画的に施設の改修等を実施していく必要があると考えられる。また、それら改修に伴う事業費の財源に地方債を充当することで見込まれる公債費の増加に備え、減債基金への積立等も継続していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率が令和３年度と比較して減少した要因としては、工業団地造成事業の繰越に伴い翌年度へ繰り越す財源が増加したためと考えられる。また、財政調整基金の残高は、普通交付税等の一般財源の不足により一般会計に繰り入れたため減額となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計、特別会計、法適用企業会計及び法非適用企業会計の全ての会計において、黒字決算となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、令和元年台風１９号に係る災害復旧事業債や過疎対策事業債などの普通交付税算入率の高い地方債を据置せずに償還を開始したため増加したと考えられる。あわせて、普通交付税算入率の高い地方債の借入を実施していることにより、元利償還金等に占める算入公債費等の割合が増加している。今後も認定こども園整備事業や火葬場整備事業等大型事業に係る地方債の償還が控えているため、今後も計画的に起債を行っていく必要がある。
分析欄：減債基金令和元年度から始まった小学校統廃合等の計画的大型建設事業の元利償還金に係る公債費の後年度負担を減らすため減債基金の積立を開始している。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度においては、前年度からの繰越事業や中央公民館の長寿命化改修事業による地方債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したものの、減債基金等の積立による充当可能基金の増額や、基準財政需要額参入見込額の増額により、充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなった。今後も交付税算入が見込まれる地方債の優先的な借入の実施や減債基金等への剰余金の積立に努めていく。将来負担比率の分子は減少したが、職員の年齢構成比により退職手当負担見込額の増加要因が控えているため、今後も予断を許さない状況である。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては、剰余金３２７，４３３千円を積立てたが一般財源不足分として３６８，３２４千円の取崩しを行ったことにより、令和３年度より４０，８９１千円減額となった。減債基金においては、今後の健全な財産運営のために積立が必要と判断したことにより１００，０００千円の積立を実施した。特定目的基金については、公共施設等適正管理基金を新設し、また事業の進展により火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金の積立により大幅に増加した。（今後の方針）財政調整基金については、歳計剰余金等の積立を今後も積極的に行い、近年増加している災害等の備えとして一定程度の積立額を維持する。その他特定目的基金においては、火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金など事業の進展により規模を縮小していくものや、必要とする事業を精査したうえで必要額の積立を実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
増減理由）剰余金３２７，４３３千円を積立てたが一般財源不足分として３６８，３２４千円の取崩しを行ったことにより、令和３年度より４０，８９１千円減額となった。（今後の方針）歳計剰余金の積立のほか、補正時の歳入超過に伴う積立等を積極的に行い、「中長期財政計画」で示されている将来的な財源不足や、近年増加している災害等への備えとして一定程度の積立額を維持していく。
減債基金
減債基金
（（増減理由）今後の健全な財産運営のために１００，０００千円の積立を実施した。（今後の方針）今後の公債費の状況をシュミレーションしながら、必要額の積立を実施していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（（基金の使途）・公共施設等適正管理基金：「公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設等の維持管理、修繕、改修及び建替事業。・帰還・移住等環境整備交付金基金：福島再生加速化交付金を原資とする工業団地敷地拡張事業。・火葬場整備基金：老朽化に伴い、建替を進めている火葬場建設事業。・ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に質する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業。（増減理由）・帰還・移住等環境整備交付金基金：事業開始による皆増。・公共施設等適正管理基金：施設管理に今後多くの事業費が必要になると見込まれるため新設による皆増。（今後の方針）火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金については、事業の進展に伴い今後減少していく見込みである。また、公共施設等適正管理基金については、計画に基づきながら必要に応じて積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は、５１．０％と類似団体内平均値を下回っている。令和３年度は、川俣小学校校舎の改修工事や穀類乾燥調製施設の整備などを行い、事業用資産は増加しているが、事業用建物やインフラ工作物、インフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和３年度改訂の公共施設等総合管理計画をもとに、更新・統廃合を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率は、４２６．０％と類似団体内平均値を上回っているが、前年度までと比べ改善している。その主な要因としては、地方債等の現在高についても増えているが、充当可能財源（基金等）が増えたことによるものである。今後も新規事業を見直し、地方債発行額を抑制する必要があり、起債の繰上償還も考える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度は類似団体内平均値と比較し、上記の理由により有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率についても類似団体内平均値と比較して低く、前年度と比べ14.9ポイント改善し1.9％となった。将来負担比率が低くなった要因としては、中央公民館耐震補強・施設改修工事に係る起債など、新規発行額が元利償還金を上回り前年度より増加したが、基金積立てなどにより充当可能財源等が大きく増加したことによるものである。しかしながら、今後は中堅職員以上の職員が多く、退職手当負担金等見込額が高い水準にあるなど上昇に転じる要因も多いことから、減少傾向にある将来負担比率が過度な増加に転じることの無いように、優先度を考えた地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度の将来負担比率は1.9％、実質公債費比率は4.4％となっており、類似団体内平均値からみると将来負担比率・実質公債費比率はともに低い状況にある。しかし、地方債の現在高が増加していることから今後、元利償還金の増加が進むことが予想されるため将来負担比率が過度な上昇に転じぬように留意する必要がある。また、充当可能基金については、減債基金や火葬場建設基金への積立により増加したが、公債費は毎年度増額を続けており、次世代における公債費負担を軽減するため、繰上償還や減債基金の増額等さらなる取り組みが重要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
橋りょう及び公営住宅については、類似団体内平均値を上回っているが、今後「橋りょう長寿命化計画」及び「川俣町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長寿命化対策を実施していく。また、類似団体内平均値と比較すると一人当たり公営住宅の面積が大きいことから、老朽化の著しい小規模な木造住宅については、退去したものから順次解体を行っていく予定である。公民館の有形固定資産減価償却率は、前年度まで類似団体内平均値を上回っていたが、中央公民館改修工事等を行ったため平均値を下回り、前年度と比較しても改善しているが、一人当たり面積は人口減少の影響により微増となっている。また、当町では過疎化による人口減少が著しく、小学校・幼稚園の統廃合が進んでおり、令和５年度には、２校１園に統合する予定である。令和２年度に策定した学校施設の個別施設計画等に基づき、各施設の老朽化対策を実施していくとともに、廃校とされた施設のあり方についても模索していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると一般廃棄処理施設、消防施設の数値が高く老朽化が進んでいるが、一般廃棄物処理施設については広域で行っているもののほか町内にも１か所あるため、修繕を行いながら維持管理に努める。また、人口減少等により、年々消防団員数も減っている中、一人当たりの面積は大きいことから、今後、消防屯所の統廃合を含めた検討が必要である。体育館・プール及び保健センターでは類似団体内平均値を下回っており、比較的老朽化は進んでいない。保健センターの一人当たり面積は、類似団体内平均値と比較して小さいが、特に支障はない。庁舎については、旧本庁舎が震災により被災し使用不可とされたことから、平成２８年度に本庁舎を新築したため、類似団体内平均値と比較して著しく低い数値となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和2年度と比較すると資産は約9億円増加している。内訳として、固定資産が約6億円、流動資産が約3.1億円の増となっている。主な要因としては、固定資産のうち物品の減価償却費で約1億円減となっているが、川俣小学校改修工事の建物4億円、川俣中央公民館改修工事の仮勘定2.1億円など事業用資産が約3億円の増。固定資産の基金で減債基金2億円、火葬場建設基金2億円それぞれ積立により4億円の増や流動資産の基金で財政調整基金2.3億円などが増額となったことによるものである。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由で資産、純資産とも増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和2年度と比較すると純経常行政コストが約30億円減額となっている。経常費用は総額77億円で、物件費20億円、減価償却費14億円、補助金等15億円などとなっているが、減額となった主な要因は、令和元年東日本台風被害による道路・河川・農業用施設の災害復旧工事等の完了による維持補修費が約6億円の減や前年度実施した特別定額給付金事業における社会保障給付約11億円の減などによるものである。また、物件費においても前年度比約8億円の減となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由でそれぞれ減額となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産残高は、約250億円となり、前年度末に比べて約5億円増加している。これは、純行政コスト約74億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が約80億円で、本年度差額が約5億円増となったことによるものである。財源の内訳は、税収等約52億円、国県等補助金約27億円となっているが、増減の主な要因として、税収等では普通交付税約3.3億円、震災復興特別交付税約0.3億円、地方特例交付金約0.2億円などがそれぞれ増額。国県等補助金では、特別定額給付金補助金やコロナ関連交付金など、臨時的補助金が約15億円減となっているが、経常的補助金は約2.5億円増となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の理由で純資産残高は増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等における資金収支は、業務活動収支約16億円、投資活動収支約△19億円、財務活動収支約4億円で、資金収支トータルは約0.8億円増となり、結果として、本年度末資金残高は約9億円となっている。前年度と比較すると、投資活動支出で公共施設整備費約4億円、基金積み立て4億円など約8億円増加したが、特別定額給付金等の社会保障給付支出が減少したことなどにより、トータルではプラスとなっている。また、全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様に資金残高は増加している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度より増加し類似団体平均値より上回っている。令和3年度は小学校改修工事や穀類乾燥調製施設、林業専用道整備などで資産が増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値をやや下回っているが、当町では道路や河川について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で計上しているものが大半で、比率が低く抑えられていることも要因のひとつとなっている。前年度と比べ資産は増となっているが、歳入は地方債発行額などの減少により比率は上昇している。有形固定資産減価償却率は、50.9%と類似団体平均値を下回っているが、減価償却率は上昇しており、資産の老朽化は進んでいる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努めていく
2.資産と負債の比率
純資産残高は約250億円となっており、前年度末に比べて、約5億円増加している。これは、純行政コスト74億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が約80億円で、差額が5億円となったことによるものである。純資産比率は73.1%と標準的であると言える。将来負担比率は18.5%と前年度より1.3ポイント上昇し、類似団体平均値より高くなっている。これは、地方債残高の増加によるものであるが、今後は、地方債借入の抑制や繰上償還など、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値をやや上回っているが、前年度比では減少している。これは主に、前年度実施した特別定額給付事業の減などにより、純行政コストの社会保障給付が減額となったことによるものである。
4.負債の状況
負債総額については、固定負債の地方債、流動負債の1年以内償還予定地方債の増額により、住民一人当たり負債額も類似団体平均値を上回っている。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度より約20.7億円増の16.4億円、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支は5.6億円減の△1206億円となり、合計で約3.8億円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べ経常費用が減少したことにより比率は上昇し、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。今後も引き続き公共施設等の使用料等の料金改定について今後検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
六戸町
階上町
一関市
奥州市
大槌町
山田町
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
羽後町
鶴岡市
中山町
川西町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
南会津町
棚倉町
石川町
筑西市
那須塩原市
茂木町
市貝町
芳賀町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
板倉町
明和町
千代田町
深谷市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
東庄町
九十九里町
聖籠町
朝日町
宝達志水町
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佐久穂町
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竜王町
京丹波町
市川町
湯浅町
奥出雲町
和気町
矢掛町
勝央町
美咲町
唐津市
八代市
錦町
鹿屋市