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川俣町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和４年度と比較し、地方消費税交付金の交付額の増額等により基準財政収入額が増加した一方で、公立幼稚園が認定こども園に統合されたことから、基準財政需要額は減少したため、単年度の財政力指数は０．３４となり、前年と比較し０．０１ポイントの増となったが、３か年平均では０．０１ポイントの減となった。今後、震災被災による人口特例の終了や国勢調査結果による基準人口の減少、人口減に伴う税収の減少が見込まれており、指数の変動を注視していく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和４年度と比較し、４％悪化し９２．６％となった。これは、認定こども園の開園及び給食費無償化に伴う、補助費等の経常的経費の増が主な要因である。今後も物価高騰に伴う光熱水費や委託料等の物件費の増加や職員の給与引き上げに伴う人件費の増加、大型事業に係る起債への公債費の増加により、比率の悪化が見込まれることから、経常的事業の見直しや人員の適正化、繰上償還の計画的実施などにより、改善を図っていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より高い要因としては、小学校の統廃合に係るスクールバスの運行委託料や、振興計画に基づく町の重点施策として実施している、移住・定住推進事業並びに原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料などが物件費を押し上げているものと考えられる。今後も物価高騰等に伴う人件費・物件費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ＆ビルドを徹底し、経常的支出の抑制に努めていく必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度と比較し０．１ポイント減となった要因としては、比較的給与水準の高い高齢層職員が退職し、若年層職員が採用されたことによるものと考えられる。１００を下回っているものの、全国町村平均や類似団体平均よりも高い傾向にあるため、要因の分析を行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年度からの「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより、平成５年度に１９４名であった職員数は平成２４年度には１１８名まで減少した。その後、原子力災害対応のための積極的な採用により、職員数が増加しているが、今後は復旧復興の進捗状況も勘案しながら、令和２年度に改訂した「定員適正化計画」に基づいた適正な定員管理を実施していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

３か年平均では前年度比０．２ポイントの減少となり、単年度の実質公債費比率は０．５ポイント程度減少となった。これは、基準財政需要額に算入された公債費が増加したことが要因であると考えられる。今後は老朽化が進む公共インフラの更新等により、多額の借入が見込まれることや、町の人口減による普通交付税の減額により、実質公債費比率の上昇が予想されるため、施設整備基金の活用や、今後の公債費の償還に向けた減債基金の積立を継続するなど、今後の財政の健全化に向けた計画的な取り組みが必要である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が増加している一方で、基準財政需要額算入率が有利な地方債の活用や、減債基金、公共施設等適正管理基金の充当可能基金への積立により、令和４年度に引き続き比率なしとなった。今後は職員の年齢構成の偏り等の影響を受けた退職手当負担見込額の急激な増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小が見込まれるため、引き続き比率に注視し急激な上昇が生じないように努める必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費の割合は、前年度と比較して０．４ポイント上昇したが、前年度に続き、類似団体平均より低い水準となった。要因としては、震災後に積極的に採用した職員の年齢層が若年層に偏っていることなどが考えられる。今後、物価上昇や会計年度任用職員の処遇改善に伴う職員給の増加が見込まれるため、ＤＸの推進等による事務の効率化や事務事業のスクラップ＆ビルドにより、適正な人員配置に努める。また、各種行政委員会委員等の特別職については、社会情勢の変化等も踏まえながら、報酬額や必要人数等について、適宜見直しを行う。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の割合は、前年度と比較して２．５ポイント低下したが、類似団体の平均値より依然として高い状況である。主な要因としては、振興計画に基づく町の重点施策として実施している、移住・定住推進事業並びに原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料などがに係る委託料などが物件費を押し上げていると考えられる。今後も物価高騰等に伴う人件費・物件費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ＆ビルドを徹底し、経常的支出の抑制に努めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費の割合は、前年度と比較して０．７ポイント上昇した。これは物価高騰に対する緊急支援給付を実施したことによる一時的な増額が要因となっている。今後も物価上昇は継続することが見込まれることから、低所得者への経済的支援として必要な扶助を行うとともに、法改正による児童手当の増額や高齢化の進展に伴う扶助費の増額も見込まれるため、長期的な財政支出を見込んでいく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費の割合は、工業団地敷地拡張事業の進捗に伴う、工業団地造成事業特別会計への繰出金の大幅な増により、前年度と比較し０．９ポイント上昇した。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことから、今後も適正な執行に努める必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の割合は、燃料・肥料等価格高騰に対する補助金など、臨時的な事業による支出の大幅な増により、前年度と比較し３．９ポイント上昇したが、類似団体の平均は下回った。今後も類似団体の状況を参考としながらも、補助費等の過剰な増加を防止するため、社会情勢の変化に合わせた補助の見直し・廃止など、事業費を精査していく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の割合は、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。これは中央公民館改修に係る公共施設等適正管理推進事業債や過疎対策事業債などの普通交付税算入率の高い地方債を据置せずに償還を開始したことが要因であると考えられる。インフラ整備等の大型事業により、起債残高は年々増加しており、今後、現在据え置きしている起債の償還も控えているため、計画的に起債を行っていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度に比べ３．４ポイント上昇したが、物価や燃料・肥料等価格高騰に対する扶助費や補助費の臨時的な増額に伴う比率の上昇によるものである。今後も物価高騰に対する必要な支援を実施しながらも、事務事業の効率化やスクラップ＆ビルドを徹底し、経常的支出全体の抑制に努めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は前年度に、工業団地敷地拡張事業の財源として積み立てていた、基金積立金の大幅減に伴い、大幅に減少した。商工費は工業団地敷地拡張事業の進捗による、工業団地造成事業特別会計への繰出金の大幅な増額や、臨時的な経済対策として実施した電子マネーポイント還元事業等により大幅に上昇し、類似団体で最も高い金額となったが、前述した理由による一時的な増額である。教育費は小学校再編事業の完了に伴う小学校再編事業費の皆減及び認定こども園の竣工に伴う事業費の減等により、約半分に減少した。災害復旧費は令和元年東日本台風により被災した農道、用水路及び令和４年福島県沖地震により被災した林道の災害復旧事業の完了に伴う、事業費の皆減により減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

繰出金は前年度をさらに上回り、類似団体で最も大きい金額となったが、これは工業団地敷地拡張事業の進捗に伴う、工業団地造成事業特別会計への繰出金の大幅な増額による一時的な増額である。物件費及び普通建設事業費（うち更新整備）は類似団体平均と比較して大きく上回っているが、物件費においては、町の重点施策として実施している移住定住等の事業や原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料などの増、普通建設事業費においては、中央公民館・川俣町体育館照明ＬＥＤ化事業や火葬場整備事業などの大型事業に伴う大幅増が要因になっていると考えられる。今後も物価高騰に伴う委託料等の物件費の増額や、一斉に老朽化している公共施設の改修に係る普通建設事業費の増額が見込まれているため、事務事業のさらなる見直しを行うとともに、普通建設事業費や財源となる地方債への公債費の増加に備え、公共施設等適正管理基金や減債基金等への積立を継続して実施していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、財政調整基金の取り崩しにより黒字を維持しているが、実質単年度収支は前年度を上回る赤字となった。財政調整基金は２年連続で約４億円の取り崩しとなったが、歳計剰余金等の積み立てにより、標準財政規模の３０％以上を維持している。今後も、将来的な人口減少に伴う税収の減少や、近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる１０～２０％以上を維持するよう積み立てを継続するとともに、補助金等の積極的な活用やクラウドファンディング等の新たな財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計川俣町介護保険特別会計川俣町国民健康保険特別会計（事業勘定）川俣町国民健康保険特別会計（施設勘定）川俣町国民健康保険（事業勘定）特別会計川俣町国民健康保険（施設勘定）特別会計川俣町工業団地造成事業特別会計川俣町後期高齢者医療保険特別会計川俣町後期高齢者医療特別会計川俣町水道事業会計川俣町簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計、法適用企業会計及び法非適用企業会計の全ての会計において、黒字決算を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、中央公民館改修に係る公共施設等適正管理推進事業債や過疎対策事業債などの普通交付税算入率の高い地方債を据置せずに償還を開始したため、増加したと考えられる。あわせて、普通交付税算入率の高い地方債の借入を実施していることにより、元利償還金等に占める算入公債費等の割合が増加している。インフラ整備等の大型事業により、起債残高は年々増加しており、今後、現在据え置きしている起債の償還も控えているため、計画的に起債を行っていく必要がある。

分析欄：減債基金

年々増額している起債に対する公債費の後年度負担を減らすため、減債基金の計画的な積み立てを実施している。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度においては、中央公民館・川俣町体育館照明ＬＥＤ化事業や火葬場整備事業などに係る地方債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、年度末残高は過去最高となる９０億円を超えたものの、減債基金等の積立による充当可能基金の増額や、交付税措置の有利な起債の活用による基準財政需要額参入見込額の増額により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、前年度同様、比率なしとなった。今後も交付税算入が有利な地方債の優先的な借入の実施や減債基金等への積立に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては、歳計剰余金２６３，４２７千円を積み立てたが、一般財源不足分として４４７，７４７千円の取崩しを行ったことにより、前年度より１８４，２８９千円の減額となった。減債基金においては、年々増額している起債に対する公債費の後年度負担を減らし、今後の健全な財産運営のため、１１７，９０２千円の積立を実施した。特定目的基金については、各事業に充当するため、帰還・移住等環境整備交付金基金、火葬場整備基金及び公共施設等適正管理基金の取り崩しを行ったたことにより、大幅に減少した。（今後の方針）財政調整基金については、将来的な人口減少に伴う税収の減少や、近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる１０～２０％以上を維持するよう積み立てを継続する。減債基金については、後年度の公債費の状況をシュミレーションしながら、必要額の計画的な積み立てを実施していく。その他特定目的基金においては、火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金など、事業の進展により規模を縮小していくものや、必要とする事業を精査したうえで必要額の積立を実施していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金２６３，４２７千円を積立てたが、一般財源不足分として４４７，７４７円の取崩しを行ったことにより、令和４年度より１８４，２８９千円減額となった。（今後の方針）将来的な人口減少に伴う税収の減少や、近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる１０～２０％以上を維持するよう、歳計剰余金等の積極的な積み立てを継続する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）年々増額している起債に対する公債費の後年度負担を減らし、今後の健全な財産運営のため、１１７，９０２千円の積立を実施した。（今後の方針）後年度の公債費の状況をシュミレーションしながら、必要額の計画的な積み立てを実施していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等適正管理基金：「公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設等の維持管理、修繕、改修及び建替え事業。・帰還・移住等環境整備交付金基金：福島再生加速化交付金を原資とする工業団地敷地拡張事業。・火葬場整備基金：老朽化に伴い、建替えを進めている火葬場建設事業。・ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に質する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業。（増減理由）・帰還・移住等環境整備交付金基金：対象事業の進捗に伴う取り崩しによる減少。・公共施設等適正管理基金：老朽化が進んでいる公共施設の改修・修繕に備えた積み立てによる増加。（今後の方針）・火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金については、事業の完了に伴い終了する予定である。・公共施設等適正管理基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき、一斉に老朽化が進んでいる公共施設の改修・修繕に備え、必要額の積み立てを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は、５１．２％と前年度とほぼ同値となっており、類似団体内平均値を下回っている。令和４年度は、かわまた認定こども園整備や中央公民館耐震改修工事などを行い、事業用資産は増加しているが、事業用建物やインフラ工作物の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化は進んでいる。今後は、公共施設総合管理計画をもとに更新の検討や統廃合を進めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和４年度の債務償還比率は、５５２．７％と前年度より高くなっており、類似団体内平均値を上回っている。その主な要因としては、充当可能財源（基金等）は増額となっているが、新規事業（認定こども園整備事業等）に係る町債の増などによる地方債現在高の増額によるものである。今後は新規事業を見直し、地方債発行を抑制する必要があり、起債の繰上償還も考える必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度は類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率も該当なしとなっている。前年度との比較では有形固定資産減価償却率については、上記の理由により0.2ポイント増加しているが、将来負担比率は皆減となっている。要因としては、地方債現在高は増加したものの、減債基金等の積立などにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによるものである。しかしながら、今後は職員の年齢構成比により退職手当負担見込額の増加要因もあることから、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないように、優先度を考慮した地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。
47.4％47.7％48.1％49.1％49.8％51％51.2％0％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度の実質公債費比率は前年度と同値の4.4％となっており、類似団体内平均値より低い状況にある。しかし、地方債の現在高が増額していることから、今後の元利償還金の増加が進むと予想されるため、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないよう留意する必要がある。また、充当可能基金については、減債基金などへの積立により増加したが、公債費は毎年度増額を続けており、次世代における公債費負担を軽減するため、繰上償還や減債基金の増額等さらなる取り組みが重要となる。
3％3.1％3.9％4.3％4.4％4.5％0％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値を上回っているのは、橋りょう（有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額）、公営住宅（有形固定資産減価償却率、一人当たり面積）、認定こども園（一人当たり面積）、公民館（一人当たり面積）となっている。今後「橋りょう長寿命化計画」及び「公営住宅長寿命化計画」に基づき、長寿命化対策を実施していく。また、公営住宅については老朽化の著しい小規模な木造住宅を退去したものから順次解体を行っていく予定である。認定こども園の一人当たり面積が前年度比でも大きく増えた要因としては、廃校となった旧南小学校を令和５年４月開園予定の認定こども園として整備するため改修したためである。公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っており前年度比でも減となっているが、これは令和３年度からの中央公民館耐震改修工事を引き続き行ったことによるものである。また、当町では過疎化による人口減少が著しく、小学校・幼稚園の統廃合が進んでいる。令和４年４月に小学校６校を２校に、令和５年４月に幼稚園（休園、保育園含む）６園を２園に統合する予定であるが、廃校等とされた施設のあり方についても模索していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値を上回っているのは、一般廃棄物処理施設（有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額）、体育館・プール（一人当たり面積）、消防施設（有形固定資産減価償却率、一人当たり面積）となっている。一般廃棄物処理施設については、広域で行っているもののほか町内にも１か所あるため、修繕を行いながら維持管理に努める。また、体育館・プールの一人当たり面積が前年度比でも増となっている要因は、廃校となった小学校の３つの体育館を社会体育施設へ所管替えしたためであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しなければならない。消防施設については、施設の老朽化による減価償却率の増、人口減少による一人当たり面積の増となっているが、消防団員数も減少していることから、今後、消防屯所の統廃合を含めた検討が必要である。庁舎については、旧本庁舎が震災により被災したため平成２８年度に本庁舎を新築したため、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202228,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和3年度と比較すると資産は約19億円増加している。内訳としては流動資産は前年度とほぼ同額の約25億円となっているが、固定資産が約19億円増の336億円となっている。主な要因としては、事業用資産としてかわまた認定こども園整備工事、川俣小学校プール改築工事、中央公民館耐震改修工事等を行ったことにより約9.2億円増。インフラ資産では町道及び林業専用道路開設工事等を行っているが、減価償却費が約4.5億円となり、インフラ資産全体では約2億円の減となった。特に固定資産の基金では帰還環境整備交付金基金に9億円、公共施設等適正管理基金に2億円を積み立てたことにより、資産全体で増となった。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由で資産、純資産とも増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和3年度と比較すると純経常行政コスト、純行政コストとも約4.4億円増加している。経常費用は約83億円で、物件費約22億円、減価償却費約14億円などの構成比となっており、経常費用の対前年度は約7億円増となっている。これは、工業団地造成事業特別会計への操出金を計上したためであり、これにより全体会計、連結会計の資産は増となっている。また、経常収益についても、一般会計等で「みらいを創る市町村等支援事業助成金」2.3億円が計上されたことにより、前年度と比べや約2億円の増となり、結果、純経常行政コスト、純行政コストとも約79億となっっている。全体会計及び連結会計については、経常費用は令和3年度と同額となったが、一般会計等の経常収益が増となったため純経常行政コスト、純行政コストとも約2億円の減少となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における純資産残高は、約263億円となり前年度末に比べ約13億円増加している。これは、純行政コスト約79億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が約91億円で、本年度差額が約12億円増となったことによるものである。財源の内訳としては、地方交付税2.7億円増額のほか国県等補助金では経常的補助金が1.6億円減額となる一方、福島再生加速化交付金やコロナ交付金など臨時的補助金が11億円増額となり、総額約9億円の増となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由で純資産残高は増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における資金収支は、業務活動収支約24億円、投資活動収支約△31億円、財務活動収支約7億円で、資金収支トータルは0.1億円の増となっており、結果として本年度末資金残高は約9億円となった。前年度と比較すると、投資活動支出では公共施設整備費4.4億円、基金積み立て15億円など増加したが、収入として国や県等からの補助金(福島再生加速化交付金、コロナ関連交付金等)が増加したことによりトータルではプラスとなっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様に資金残高は増加している。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度より増加し類似団体平均値より上回っている。令和4年度は、かわまた認定こども園整備等による事業用資産9億円の増や、固定資産となる基金積み立て13億円の増加などによるものである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川について、取得価格が不明であるため備忘価格1円で計上しているものが大半で、比率が低く抑えられていることも要因のひとつとなっている。また、令和4年度は資産全体も増加しているが、それ以上に歳入総額も増加したため当該数値は減少となった。有形固定資産減価償却率は、51.2%と類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べやや増加している。事業用建物やインフラ工作物、インフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり老朽化は進んでいる。令和4年度は大規模工事等で資産が増加したが、公共施設等総合管理計画をもとに、適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202271.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産残高は約264億円となっており、前年度末に比べて約13億円増加している。これは、純行政コスト79億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が91億円で、純資産本年度差額が約12億円となったことによるものである。純資産比率は72.9%と類似団体平均値と比べやや下回っているが、標準的であると言える。将来世代負担比率は、21.1%と前年度より2.6ポイント上昇し、類似団体平均値よりも上回っている。これは、地方債残高の増加によるものであるが、今後は地方債借入の抑制や繰上償還などを行い、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの純行政コストは、前年度より約4.4億円増加し類似団体平均値よりも上回っている。これは、令和4年度から中山工業団地拡充整備事業を行い、工業団地造成事業特別会計に対して例年を上回る約7億円の操出金を支出したことによるものでる。ただし、工業団地造成事業特別会計への例年を上回る操出金は、当該事業が終了するまでの3年間の一過性のものであり、事業終了後は類似団体平均値に近づく水準になる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202254万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債総額については、前年度より固定負債の退職手当引当金が約1億円減となったが、地方債が約7億円増となり、住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも上回っている。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度より7.6億円増の約24億円、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支は5.6億円減の△18億円となり、合計で5.8億円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べ経常収益、経常費用とも増となり、類似団体平均値を上回っている。特に、経常収益が2.3億円増となったことにより分母が大きくなり、結果、類似団体平均値を大きく上回った状況である。また、経常費用も増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

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