市川町
地方公共団体
兵庫県 >>> 市川町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少に加え町内には大型事業所も数少なく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回り、年々乖離が大きくなってきている。中長期的に施設の統廃合や機能の集約を図りながら、適正な受益者負担となるよう使用料、利用料の見直しや、滞納整理業務の強化による徴収率向上を図るなど、歳入確保に努めながら財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ普通交付税が増となった影響等により、前年度と比べ０．１ポイント低下し、類似団体平均比でも、０．８ポイント低い状態となっている。人件費、公債費の割合が高いことに加え、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、硬直的な財政状況が続く見込みであり、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金費等の事業費の減に伴い減少しているものの、人件費は、人事院勧告による給与改定等に伴い増となっているため、前年に比べ上昇している。物価高騰に伴い今後は更なる人件費、物件費の増高が見込まれるため施設の広域化等を推進し、人件費、物件費をはじめとする経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．１ポイント減となり、類似団体平均と比べ０．５ポイント下回っているが、地域の平均給与の状況を踏まえ、今後も継続して給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ０．３８ポイント上昇したものの、定員適正化計画等に基づき、退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数となっている。今後は、定年延長制度の導入により、６０歳以後の任用形態が多様となるため、より計画的な定員管理の必要性が生じることから、行政サービスの水準を確保しながら退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業をはじめ、次期ごみ処理施設整備事業や消防署建替え事業等に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、今後も地方債の新規発行を極力抑制することに加え、できる限り交付税措置の高い有利な起債を活用していく。また、下水道事業における使用料等受益者負担の適正化を図ることにより公営企業会計への補助金の増加抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等が増加したものの、標準財政規模や充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より７．３ポイント減少したが、全国、類似団体又は県平均と比較すると、非常に高い数値が続いている。今後は、現在事業を進めている次期ごみ処理施設整備事業や消防署建替え事業等の実施に伴い、将来負担比率はさらに上昇していく見込みであるため、すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制しつつ、市川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを等を含めトータルコストの縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改正等に伴い人件費総額は増加したものの、経常一般の歳入の増に伴い、前年度と比べ１．３ポイント低下した。しかし、類似団体を上回る状況が続いているため、更なる行財政改革の推進により人件費の抑制する必要があり、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。
物件費
物件費の分析欄
前年度に比べ１．５ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い水準で推移している。今後は、物価高騰の影響等により施設の維持管理をはじめとする経費の増加が見込まれるため、引き続き内部経費を見直すなど物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の総額は増加したものの、経常一般の歳入の増に伴い、前年度に比べて０．６ポイント低下し、類似団体平均と比べても０．５ポイント下回ている。社会保障関連経費は町の努力で削減することが難しいが、資格審査等の適正化により、適正な水準の給付に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回る状況で推移していたが、国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金の増により、前年度と比べ０．７ポイント上昇し、類似団体を上回っている。今後も更なる高齢化に伴い、介護保険事業等の繰出金が増加すると見込まれるため、保険料等の適正化を図るなど経費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回る状況で推移していたが、前年度から０．３ポイント低下し、類似団体平均と同値になった。下水道事業への補助金の増に伴い上昇が見込まれることから、今後も行政としての経費負担のあり方や、公益性の観点を検証し、適正な給付に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費比率は、前年度に比べて０．１ポイント低下し、類似団体平均と同数となっている。今後は、公共施設等の老朽化対策事業や次期ごみ処理施設整備事業や消防署建替え事業に伴う償還開始により、公債費率は上昇が見込まれることから、計画にある事業以外の投資的経費を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を０．８ポイント下回っているが、今後も社会保障関連経費の増等により厳しい財政状況が続くことから、引き続き行財政改革に取組み、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、次期ごみ処理施設建設に伴い前年度に比べ６，５６１円増加し、住民一人当たりのコストは６３，４６７円となり、類似団体平均を上回っている。また、商工費はコロナ禍において実施してきた新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金事業が一定終了したことにより前年度に比べ７，８４１円の大幅な減となっている。消防費については、類似団体平均を下回っているが、今後は消防署建替え事業等により増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり６２６，２５９円となっており、前年度に比べ３４，５４４円の増となっている。人件費は、住民一人当たり１１３，９１５円となっており、類似団体平均と比べ４，８５９円高く、前年度に比べて３，８５７円の増加となっている。人事院勧告に伴う給与改定に加え期末勤勉手当の支給率の増により、しばらくは増加傾向が続くと見込まれる。また、普通建設事業費については、小中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等の大規模な投資的経費の増により、住民一人当たり６０，２５４円となっており、前年度に比べ７，５７６円の増となっている。扶助費は住民一人当たり７６，２０５円、補助費は住民一人当たり１１４，２７０円で、それぞれ類似団体平均を下回っているが、増加傾向の継続が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支比率は前年度から１．６１％低下し、４．７８％となった。財政調整基金残高は、前年度比で０．０３％微増したが、標準財政規模が１．４９％の増となったため、比率としては前年度から０．３４ポイントの減となり、実質単年度収支は４年ぶりにマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計において黒字を確保しているが、水道事業会計及び土地開発事業会計以外は、一般会計からの繰出金等で財源を補てんしながら財政運営を行っている。今後さらに下水道事業会計への財源補てんが必要になってくる見込みであることから、経費の削減に取り組むとともに独立採算制の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化により一般会計の負担減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
普通会計分の元利償還金は、主にこども園の整備事業費の償還開始により、前年度に比べて３百万円増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も主に下水道事業会計による地方債の増に伴い１２百万円の増となったため、実質公債費比率の分子額が増となり、結果として実質公債費率は上昇した。
分析欄：減債基金
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額は、特定環境保全公共下水道事業の推進に伴い毎年増加しており、令和５年度は４，２２８百万円で前年度に比べて２３７百万円の増となったものの、充当可能財源等のうち充当可能基金が、ふるさと市川応援基金、公共施設等総合管理基金残高の増により前年度に比べて２５５百万円増額したほか、充当可能財源等全体でも前年度に比べて５１５百万円の増となり、結果として将来負担比率の分子額が前年度に比べて２０１百万円の減となり、比率は低下した。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度は、公共施設等総合管理基金を１４０百万円、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として３４７百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を２５０百万円取り崩したものの、財政調整基金は取り崩しをしなかったので、基金全体として２５４百万円の増となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や次期ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから減少傾向となるが、大規模災害等の財政需要の拡大に対応できるよう一定規模の残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、積立ても取崩しもなかったため、基金残高は前年度と同額の９１６百万円となっている。（今後の方針）人口減に伴う町税の減収、大規模災害等の財政需要の拡大に対応できるよう一定規模の残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は、臨時財政対策債の償還に備えて１７百万円を積立て、基金残高は７０百万円となっている。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、地方債の償還計画を踏まえたうえで積立て等について検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備に係る将来の財源を確保、財政負担の軽減及び平準化を図る・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・森林環境譲与税基金：適切な間伐による森林整備、林業担い手の確保育成、木材利用の促進・普及啓発事業・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業（増減理由）主にふるさと市川応援基金２５０百万円取り崩したものの、寄附金収入として同基金に３４７百万円を積み立てたことによる増加と、公共施設等の整備にかかる将来の財源をするため、公共施設総合管理基金に１４０百万円積立てたことによる。（今後の方針）ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や学校施設等の公共施設等の整備に係る将来の財源を確保し、財政負担の軽減及び平準化を図るため、公共施設等総合管理基金への積立てを計画的に進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は１．６％の増となり、施設等の老朽化が着実に進んでいる状況であり、公共サービスの提供能力が影響を受ける可能性がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正化に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度よりも５２．１ポイント上昇し、類似団体内平均値より２９２．８ポイント高い状況となっている。公共施設、インフラ施設等の老朽化対策や公共下水道事業の推進のため今後も地方債残高は増加する見込みのため、これまで以上に優先順位付けを行い、できる限り新規地方債の発行を抑えていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より改善が見られたが、類似団体内平均値を大幅に上回っている状況が続いているうえ、有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化が進んでいるため悪化している。施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいるため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額等が増加したものの充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より3.1ポイント減少し76.8％となったが、類似団体と比較すると高い数値となっている。実質公債費比率は小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。今後すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、また、施設の老朽化に伴う大規模改修・建替えなどに必要な将来負担を把握し、トータルコストの縮減を行うことで財政負担の平準化等を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
種別ごとで見ると橋りょう、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、橋りょう、学校施設については、優先順位を付けて順次改修工事等を実施している。認定こども園については、平成３０年度に施設整備を実施したことから有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設総合管理計画に基づき施設の大規模改修、長寿命化事業を計画的に適切に進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
種別ごとでは一般廃棄物処理施設及び文化センター以外の公共施設において有形固定資産減価償却率確実が類似団体と比べ高くなっている。老朽化対策については順次進めているものの、施設の老朽化は確実に進んでいる。特に役場本庁舎については建設から５０年以上が経過しているため、類似団体平均との乖離が大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づきく公共施設等の適正化管理に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
令和3年度末における本町一般会計等の資産合計は282億円で、令和2年度末から約10億円増加した。内訳は、固定資産が271億円で前年度末から9億円の増加、流動資産が11億円で前年度末から1億円の増加となっており、固定資産の増加による影響が大きい。負債は、令和3年度の地方債発行収入と地方債償還支出がほぼ同額であり、令和2年度末から約1億円の減少となっているが、全体での負債総額は、約7億円増加している。これは、主に現在整備を進めている特定環境保全公共下水道関連事業等の地方債発行の増加によるもので、今後しばらくは下水道のインフラ資産、負債ともに増加していく見込みである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
移転費用の補助金等は、令和2年度の特別定額給付金事業による支出約12億円が減少の主な要因で、社会保障給付は、子育て世帯等臨時特別支援給付金や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの事業により増加した。令和3年度の純行政コストは62億円で、前年度より大幅に減少してるが、増減要因の多くが新型コロナウイルス感染拡大防止事業に関連するものである。今後さらに公共施設等の老朽化対策事業が増加していくため、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化を推進する必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
令和3年度は主にインフラ資産のうち橋梁の減価償却累計額の見直しや、基金の増加などにより資産が増加し、地方債残高などの負債が減少した結果、本町に蓄積された財源を示す純資産は11億円増加したが、令和3年度の本年度差額は引き続きマイナスで、減価償却費なども含んだ費用は財源を上回っている状況が続いている。今後は、投資的事業の厳正な事業選択や、事務事業の点検を通した既存事業の見直しによる一層の歳出削減を図るとともに、一方で地域活性化等に資する施策を充実させていく必要もあり、より積極的に歳入確保に努める必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
令和2年度の業務活動収支には、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染拡大防止事業関連の支出及びその財源となる国県等補助金が含まれていたため、業務収入・業務支出とも減少したが、令和3年度は災害復旧事業にかかる臨時収入・臨時支出が計上され、業務支出の減少幅が大きかったため、業務活動収支は増加した。投資活動収支は、ふるさと市川応援基金、公共施設等総合管理基金などの基金積立金支出の増加などにより減少し、財務活動収支も、主に地方債の発行収入が前年度よりも減少したため減少した。全体では、下水道事業会計による特定環境保全公共下水道関連事業の増加等により、投資活動支出及び財務活動収入が大きく増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は徐々に上昇傾向にあるが、新規投資により資産が増加した一方、分母の住民人口は減少していることによるものである。歳入額対資産比率においては、令和2年度は国県等補助金の一時的な増加による歳入増で指標は低下したが、令和3年度は資産の増加などにより指標は上昇した。有形固定資産の減価償却率は、インフラ資産のうち橋梁の減価償却累計額の見直しなどにより指標は微減となったが、類似団体と同様に昭和40、50年代に整備された資産が多く、30年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による老朽化対策等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産の増加に伴い、純資産比率の指標も上昇したが、類似団体よりも3.1ポイント低い72.0%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債残高にほとんど変動がなかった一方で、有形・無形固定資産合計は増加したため、当該指標は微減となった。今後も下水道事業を始めとする既に計画のある事業以外の地方債の借り入れを極力抑制するとともに、将来負担を適切に把握し、将来世代の負担の減少に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
令和2年度は特別定額給付金事業の影響で一時的に指標が大きく上昇し、令和3年度は社会保障給付などの増加により令和元年度以前よりは指標は高い水準となっているものの、住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているため、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から0.2万円増加し、類似団体平均を上回っている。これは、人口減少と各公共施設の老朽化対策事業などの実施により多額の地方債を発行したことによるものである。令和3年度は令和2年度に比べ、公共施設等整備費支出が減少したことなどにより、指標はプラスに転じた。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度は特別定額給付金事業の影響で一時的に指標が低下したが、令和3年度は令和元年度以前並みの値となり、類似団体と比較しても同程度となっている。今後も、事務事業の見直しと併せて、受益者負担等の適正化を図っていく必要がある。
類似団体【284424_17_4_000】