聖籠町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人13,600人13,700人13,800人13,900人14,000人14,100人14,200人14,300人14,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.5%35.0%55.5%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昭和５９年度から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力（株）の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。財政力指数が１．０を超えることから普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：2/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.50.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、対前年度比で０．８ポイントの増となった。主な増加要因は、税収の減少により一般財源が減少した一方で、ふるさと応援寄附金の増加に伴い返礼品発送等に係る経常費用が増加したことがあげられる。令和３年度以降は増加傾向にあるものの類似団体平均を下回っているため、今後もこの水準を維持できるよう、行財政改革による事務事業の見直しにより経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：7/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、対前年度比で５，１６６円の増となった。主な増加要因は、人件費や物価高騰により物件費が増加したことがあげられる。類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に維持補修費を要因としており、降雪時の除雪に要する経費が影響しているものと考えられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費用の増加が見込まれるため、適切な公共施設の維持管理に努める。

類似団体内順位：30/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は、前年度と同数で、類似団体平均との比較でも同数となった。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：28/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は、対前年度比で０．５６人の増となり、類似団体平均を上回っている。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用や定年延長の動向を踏まえ、引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：35/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、対前年度比で０．４ポイントの増となった。中学校用地取得及び庁舎耐震化工事に係る償還の終了などにより元利償還金が減少したことから単年度では０．１１ポイントの減となったが、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減少により、３ヵ年平均値では増加となった。類似団体平均に比べて高くなっていることから、今後も地方債の発行は、引き続き全ての会計において将来への負担を十分に見極め、計画的かつ必要最小限とし、実質公債費比率の低減に努める。

類似団体内順位：41/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、対前年度比で３．２ポイントの減となった。主な減少要因は、公営企業債の償還が進んだことや公営企業債等繰入見込額の減少したことに加え、退職手当負担見込額について、組合積立額が増加したことがあげられる。地方債の発行は計画的かつ必要最小限とし、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位：35/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は、対前年度比で１．２ポイントの増となった。主な増加要因は、人事院勧告に伴う給与改定により常勤職員の人件費が上昇したことがあげられる。今後も人件費の上昇が見込まれることから、財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用や定年延長の動向を踏まえ、引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：22/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、対前年度比で１．６ポイントの増となった。主な増加要因は、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、返礼品発送等に係る経常経費が増となったことがあげられる。類似団体平均と比べて高い数値で推移しているため、収入の積極的な確保のほか、行財政改革による事務事業の継続的な見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：51/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、対前年度比で１．２ポイントの減となった。主な減少要因は、ふるさと応援基金繰入金のうち扶助費への充当額の増加など、経常経費に充当する特定財源が増加したことがあげられる。医療や福祉にかかる社会保障関連の扶助費の増加が見込まれるため、財政状況を踏まえた事務事業の継続的な見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：48/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、対前年度比で０．２ポイントの減となり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。「その他」については、国民健康保険、介護保険などの特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、今後は医療に係る社会保障費の増加が見込まれるため、各会計における保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努めていく。

類似団体内順位：8/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、対前年度比で０．４ポイントの減となった。主な減少要因は、ふるさと応援基金繰入金のうち補助費等への充当額が増加したことがあげあれる。補助費等は、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金など一部事務組合等への負担金が大きな割合を占めているため、長期的な視点で将来負担を把握し、必要財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：34/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、対前年度比で０．２ポイントの減となった。主な減少要因は、令和３年度に実施したデジタル同報系防災行政無線整備に係る償還が開始となったものの、中学校用地取得及び庁舎耐震化工事に係る償還の終了により元利償還金が減少したことがあげられる。類似団体平均に比べて低い数値で推移しており、今後も地方債の発行は、引き続き全ての会計において将来への負担を十分に見極め、計画的かつ必要最小限とし、公債費の低減に努める。

類似団体内順位：3/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、対前年度比で１．０ポイントの増となった。主な増加要因は、人件費及び物件費における比率が増加したことがあげられる。類似団体平均と比べて高い数値となっているが、当町は経常収支比率における公債費の率が低いことが影響しているためである。

類似団体内順位：42/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１７２，０６５円で、対前年度比で６，０６７円の増となった。認定こども園に係る施設型給付費、物価高騰対応生活支援給付金、後期高齢者医療に係る療養給付費の増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり１０８，４９７円で、対前年度比で１４，８４４円の増となった。小学校の老朽化に係る長寿命化工事の実施が主な要因である。消防費は、住民一人当たり３９，７１５円で、対前年度比で２，８１３円の増となった。令和３年度からデジタル同報系防災行政無線整備工事を実施しており、当該工事費の増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１０８，４８０円で、対前年度比で５，３７６円の増となった。令和元年度以降増加傾向にあるが、これは人事院勧告に伴う給与改定による増加が主な要因で、概ね類似団体平均と同様に推移している。扶助費は、住民一人当たり１０８，０６０円で、対前年度比で１，３８４円の増となった。認定こども園に係る施設型給付費及び子ども医療費が増加したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，３２７円で、対前年度比で７，０２９円の増となった。老朽化した小学校の長寿命化工事やデジタル防災行政無線整備工事の実施が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、夏季の酷暑による農作物被害や原油価格・物価高騰等の臨時的かつ緊急的な事業の実施により、財政調整基金を１５８百万円取り崩した。年度末に剰余金を８１百万円積み立てを行ったが、財政調整基金残高は減少し、標準財政規模比は１１．８８％となった。また、これらの影響等により、実質単年度収支の標準財政規模比は－２．３７％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計、下水道事業会計、国民健康保険特別会計（施設勘定）、新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計において、対前年度比で減少したものの、適正水準を維持しているため、今後も引き続き全ての会計において適正な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、元利償還金が９百万円の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が３０百万円の減、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が７百万円の増により、全体で３３百万円の減となった。算入公債費等（Ｂ）は、２５百万円の減となり、実質公債費比率は０．４ポイント増加した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、下水道事業会計における償還が進んだことや、退職手当に係る組合積立額の増加により減少した。また、充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金が１２０百万円の減、基準財政需要額算入見込額が５０百万円の減となった。このため、将来負担比率の分子は１５５百万円の減となり、将来負担比率は３．２ポイントの減となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金の積立額が増となったものの、公共施設の老朽化対策に係る公共用施設維持基金の取り崩しや、夏季の酷暑による農作物被害のほか、価格高騰に係る支援など臨時的かつ緊急的な事業実施の財源として財政調整基金を取り崩したことにより、全体で７７百万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策、社会保障費の増加、災害対応などの将来への備えとして、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を図り、決算剰余金の積み立てに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）夏季の酷暑による農作物被害のほか、価格高騰に係る支援など臨時的かつ緊急的な事業の実施の財源として１５８百万円を取り崩したが、剰余金として８１百万円を積み立てたことにより、７７百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を超える水準を維持しているが、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を図り、決算剰余金の積み立てに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）実績は、利子分の積み立てのみであり、残高の増減はない。（今後の方針）今後も地方債の発行は、引き続き全ての会計において将来への負担を十分に見極め、計画的かつ必要最小限とし、公債費の低減に努めるものとし、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め慎重に判断していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金…寄附者の意向に沿い各事業に充当する。・町営住宅及び共同施設維持基金…町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修又は改良に要する経費に充当する。・公共用施設維持基金…公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。・国営加治川用水地区土地改良事業基金…将来支払う国営加治川用水地区土地改良事業の負担金に充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金…３０５百万円を取り崩したが、３４６百万円の積み立てを行ったため、４１百万円増加した。・公共用施設維持基金…７９百万円を取り崩したが、１２百万円の積み立てを行ったため、６７百万円減少した。（今後の方針）・町営住宅及び共同施設維持基金…今後の施設の老朽化対策に要する費用の財源とするため、家賃収入の剰余金の積み立てに努める。・国営加治川用水地区土地改良事業基金…令和７年度に支出予定の負担金の財源とするため、令和６年度まで毎年度１５．８百万円を積み立てる。・公共用施設維持基金…今後の施設の老朽化対策に要する費用の財源とするため、剰余金の積み立てに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して高い傾向にあり、特に道路、幼稚園、公民館の減価償却率が高くなっている。今後、更に公共施設の老朽化が進むことから、優先順位をつけて計画的に長寿命化工事等の老朽化対策を実施するとともに、施設の老朽化や利用状況を踏まえ個別に施設の必要性等を検討していく。

類似団体内順位：53/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較して地方債残高が少ないことから、平均よりも低い値で推移している。今後は公共施設の老朽化対策等にあたり、新たに地方債の発行が見込まれるが、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：11/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、一般会計及び公営企業会計において地方債の償還が進んだこと、また、充当可能基金が増加したことから減少したが、今後は公共施設の老朽化対策等にあたり、新たな地方債の発行が見込まれるため、今後は増加することが見込まれる。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化が進んでいることから上昇傾向にあるが、長寿命化工事等の老朽化対策の実施により減少することが見込まれる。

73％74.2％75.6％77％77.8％78.5％79.5％80.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、早期健全化基準の25%及び町債発行許可基準の18.0%を下回っているものの、新規借入分の償還開始により増加が続いている。将来負担比率は、低い水準で推移しているが、公共施設の老朽化対策等に伴う新たな地方債の発行により増加が見込まれる。このため、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。

4.7％6.2％7.3％8.5％9.1％9.4％9.6％10.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・幼稚園、児童館、公民館である。いずれも、建設の年数経過による減価償却が進んでいることが要因となっている。長寿命化工事を必要とする施設が多く、多額の費用がかかることが見込まれるため、経費の平準化を図りつつ計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。いずれも、建設の年数経過による減価償却が進んでいることが要因となっている。長寿命化工事を必要とする施設が多く、多額の費用がかかることが見込まれるため、経費の平準化を図りつつ計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約200億45百万円の資産を形成してきました。このうち、純資産は約163億33百万円(85.1%)であり、負債は約37億12百万円(18.5%)になります。また、全体会計では資産は約353億48百万円、純資産は約199億55百万円(56.5%)、負債は約153億93百万円(43.5%)、連結会計では資産は約376億71百万円、純資産は約212億74百万円(56.5%)、負債は約163億97百万円(43.5%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2億08百万円(1.0%)の増加、純資産は約1億5百万円(▲0.6%)の減少、負債は約3億13百万円(9.2%)の増加となりました。期中増減の主な要因について、一般会計等において資産増加の主な要因は、財政調整基金の積み立てを行ったためです。一方、有形固定資産残高については、減価償却費が約6億54百万円に対し、公共施設等整備費支出が約4億21百万円と減価償却費が公共施設等整備費支出を約2億33百万円上回っていることから減少しました。負債増加の主な要因は、確定債務による長期未払金を計上したためです。一方、地方債残高については、地方債等償還支出が約3億41百万円に対し、地方債等発行収入が約3億29百万円と償還額が起債額を約12百万円上回っていることから、地方債残高は減少しました。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等の適正管理に努めます。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用は一般会計等では約82億78百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する使用料や手数料などの経常収益は約3億02百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約79億76百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約77億59百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約104億11百万円、連結会計で約114億96百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等において経常費用は約1億62百万円(▲1.9%)の減少となっています。経常収益は約46百万円(▲0.6%)の減少となり、純経常行政コストは約46百万円(▲0.6%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約2億62百万円(▲3.3%)の減少となっています。純経常行政コスト減少の主な要因は、移転費用の補助金等が7億42百万円(▲27.8%)減少したためです。これは令和2年度に支出した新型コロナウイルス対策に伴う特別給付金によるものです。また、移転費用は前年度と比べて減少したものの経常費用の40.4%を占めており、今後も扶助費の増加等により、この傾向が続くと見込まれます。そのため事業の見直し及び推進により、経費の抑制に努めます。また近年、物価高における需用費や委託料等が増加することが予想され、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努めます。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度末純資産残高は一般会計等において、約163億33百万円となっています。また、全体会計では約199億55百万円、連結会計では約212億74百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約1億05百万円(▲0.6%)の減少となっています。純資産減少の要因は、地方債残高、確定債務における長期未払金残高において過年度修正を行ったため、本年度純資産変動額は減少となりました。なお、純行政コストが77億59百万円に対し、税収等及び国県等補助金による財源が77億64百万円であり、純行政コストは財源で賄えているため本年度差額については約06百万円増加となりました。また、税収等は増加になっていますが、収入未済分の徴収対策等の強化に努めます。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1億97百万円、投資活動収支は05百万円、財務活動収支は▲12百万円となっています。本年度資金収支額は、一般会計等で約1億91百万円のプラスで、資金残高は約7億12百万円に増加しました。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、約5億19百万円であり、今年度においては政策に必要な経費を一般財源等で賄えています。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくため、業務活動収支での収入確保に努めます。また、今後も施設等の工事が予定されているため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討します。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度からは2.0万円増加しており、類似団体平均値と比較すると122.3万円低くなっています。前年度からの増加については、財政調整基金積み立てが要因となっています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると1.1ポイント高くなっており、また年々上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組みます。歳入額に対する資産の比率については、2.13年であり前年度と比較して0.4年増加しており、類似団体平均値と比較すると低い水準になります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、本年度純資産変動額が減少したことにより、本年度末純資産残高が減少しましたが、類似団体平均よりも8.2ポイント高い水準です。将来世代負担比率は前年度より1.4ポイント増加しましたが、類似団体平均よりも2.4ポイント低い水準です。これは令和3年度末時点において、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられます。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。今後は、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定されます。また、国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して4.7ポイント低くなっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により行政コストが増加した前年度と比べると4.2ポイント低下しています。また、行政コストは増加傾向にあるため、行財政改革によって業務費用の抑制に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年度から0.2万円減少しており、類似団体平均値と比較すると41.9万円低くなっています。これは負債そのものが類似団体平均より少ないためです。今後は公共施設等の更新に係る必要経費について発生することが見込まれますが、新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均値よりも0.3ポイント高くなっており、前年度と比べて1.1ポイント低くなっています。今後、受益者負担を適正化するため、行政サービスの運用管理や公共施設等の使用料の見直しを行い検討します。

類似団体【153079_01_0_001】