新潟県聖籠町の財政状況（2021年度）
新潟県聖籠町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
昭和59年度から30年以上にわたって財政力指数が1.0を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は、平成29年度以降最も低い82.2%となった。主な要因としては、平成28年度の返礼品制度導入以来増加し続けているふるさと応援寄附金を原資とするふるさと応援基金や公共施設維持基金、町営住宅基金を取り崩し、経常経費に充当したことにより、経常一般財源が増加したことが挙げられる。低下傾向にある現状を維持しつつ、今後も引き続き、歳入増の取り組みや、事業の見直しによる事務の効率化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度は、前年度と比べ4,244円増加し、215,982円となった。類似団体平均を上回っているのは、3～5歳児の保育・教育をすべて公立幼稚園で行っているため、その運営に係る人件費が要因となっている。なお、令和4年度からは直営の幼稚園が3園から1園になり、町職員は認定こども園を運営する民間事業者へ派遣されることになる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度比で横ばいとなっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年度の人口1,000人当たり職員数は前年度と比べ0.04人の増となり、類似団体平均とほぼ同数となっている。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度は、前年度を0.2ポイント上回っている。実質公債費比率の分子を構成する公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、分母を構成する標準財政規模が減少していることが要因である。地方債については、引き続き、すべての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
令和3年度は、償還が進んだことによる地方債残高の減、基金残高の増などにより、10.2ポイント減少した。引き続き地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
昨年度比で2.2ポイント減少し、類似団体と比較して、低い水準となった。これは、令和3年度新採用職員が4名だったのに対し、定年や勧奨退職により令和2年度末をもって退職する者が多かったことによるものと考えられる。
物件費の分析欄
平成30年度に行財政改革大綱に基づく町単独事業の見直しを行った結果、生ごみたい肥化事業等の廃止や臨海西公園の廃止等により、令和元年度には4.0ポイントの減と大幅に減少したが、令和3年度は前年度と比べて0.1ポイント増加した。しかし、依然として平成29年度以前と比べて低下傾向にあるため、この水準を維持しつつ、今後も引き続き、歳入の積極的な確保への取り組みや、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる事務の効率化を図っていく。
扶助費の分析欄
昨年度比で1.1ポイント減少し、類似団体と比較して高い水準で高止まっていた扶助費が平均に近づきつつある。ただし、平成30年度からの行財政改革に基づき、町単独事業については順次見直しを行っているが、扶助費については、事業の削減により町民サービスが急激に低下してしまうことのないよう、慎重に検討していく必要がある。
その他の分析欄
昨年度比で1.3ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準で推移している。その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、関係機関で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。
補助費等の分析欄
昨年度比で1.4ポイント減少した。これは、令和2年度に引き続き下水道事業会計負担金の一部（24百万円）を出資金として支出したことが大きく影響している。
公債費の分析欄
令和3年度は、令和元年度に借入を行った公共事業等債（真野井戸島、真野島の内線）、緊急防災・減債事業債（防災行政無線デジタル化設計業務委託）、地方道路等整備事業債（網代浜海岸線1号消雪井戸設置）等の元金償還が始まったが、平成12年度に起債した減税補てん債や統合中学校屋外運動場整備事業債の償還が令和2年度に完了したことにより、0.4ポイント減少した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、物件費で0.1ポイント増加しているものの、人件費・扶助費・補助費等・その他が減少した影響により、5.9ポイント減少している。依然として類似団体平均を上回っているが、減少傾向にあるため、引き続き事業の見直しや、歳入確保の取組を強化し、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、前年度に設計業務委託を行った防災行政無線（同報系）のデジタル化整備工事が開始されたことが大きく影響している。なお、当該事業は令和3年度から令和5年度までの継続費が設定されている。民生費については、子ども一人につき10万円を支給する子育て世帯等臨時特別支援事業等の実施により、前年度比59,623円の増額となっている。商工費については、子育て・生活応援事業補助金、聖籠町暮らし応援事業補助金の実施により、前年度比7,797円の増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費において、子ども一人につき10万円を支給する子育て世帯等臨時特別支援事業等の実施により、住民一人当たりのコストは106,805円となり、前年度比で21,082円となった。積立金は、住民一人当たりコストが35,585円となり、前年度比18,583円の増加となった。なお、年々増加傾向にあるのは、ふるさと応援寄附金を原資とするふるさと応援基金への積立額の増加が大きな要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は財政調整基金残高において決算剰余金を新たに100百万円積立を行った。また、実質収支額についても前年度比237百万円増の670百万円となった。標準財政規模も前年度比42百万円の増加となっているが、財調残高及び実質収支額の増加額の方が大きかったために、標準財政規模比はそれぞれ1.96ポイント、4.78ポイントの増となった。引き続き、行財政改革による事務事業の見直しや、経常的な経費の削減などによって健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
これまで黒字が減少傾向にあった下水道事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計で黒字が回復した一方、国民健康保険特別会計（事業勘定）において黒字が減少となったが、適正水準を維持しており、連結実質黒字額は増加傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等（A)は、元利償還金が2百万円増、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が7百万円増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が9百万円増により18百万円の増。算入公債費等（B)は、16百万円の減で、分子全体としては2百万円の増加となり、実質公債費比率は0.2ポイント増加した（【参考】実質公債費比率R2：9.4、R3：9.6）。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額（A）は、平成28年度に下水道事業会計において準元金償還金の割合（三か年平均）が増加したことから、公営企業債等繰入見込額が一時増加していたが、その後償還が進んだことから減少しており、分子全体として320百万円の減となった。充当可能財源等（B）については、基準財政需要額算入見込額が221百万円減少したものの、充当可能基金が364百万円増加したことから、143百万円増加し、将来負担比率は10.2ポイント減少した（【参考】将来負担比率R2：24.0、R3：13.8）。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）公共用施設維持基金および財政調整基金において、それぞれ決算剰余金を105百万円と100百万円積み立てたことや、ふるさと応援基金においてふるさと応援寄附金の額が昨年度と比較して112百万円増加したことなどから、積立額が増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や、社会保障費の増大、災害対応などの将来に備えとして、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を100百万円積立したことによる増。（今後の方針）基金残高は500百万円を超え、財政標準規模の10％程度となったが、引き続き災害対応等などの将来の備えとして、決算剰余金を優先的に積み立て増加させていく。
減債基金
（増減理由）過去3か年において、利子のみの積立となっており、残高の増減はない。（今後の方針）令和5年度事業完了予定の同報系防災行政無線デジタル更新事業等に係る地方債発行の関係で公債費は増加していく可能性があるが、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め、慎重に判断していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費に充当する。・ふるさと応援基金聖籠町のまちづくりに賛同する個人から広く寄附金を募り、これを財源として基金を積み立て、寄附者の意向を反映した各種事業に充当する。・公共用施設維持基金公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。・国営加治川用水地区土地改良事業基金将来支払う国営加治川用水地区土地改良事業の事業負担金に充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金各種事業のため101百万円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金を213百万円積み立てたこと。・公共用施設維持基金公共施設の維持補修のため45百万円を取り崩したが、決算剰余金を105百万円積み立てたこと。（今後の方針）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の剰余金を積み立てる。国営加治川用水地区土地改良事業基金令和6年度・令和7年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和6年度まで毎年15.8百万円を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、1ポイント増の79.5％となった。道路を含む公共施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移してるため、公共施設等総合管理計画に基づき、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、138.0ポイント減の262.6％となった。その要因としては、財政調整基金の積み増しや、ふるさと応援寄附金の増額に伴うふるさと応援基金の積み増しにより充当可能財源が増加したことに加え、地方債の償還が進み将来負担比率が減少したことがあげられる。今後も優先すべき施策を選択し、必要最低限の起債を行うよう財政健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、10.2ポイント減の13.8％となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設や道路について老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は前年度の9.4から0.2ポイント増の9.6％となったが、依然として早期健全化基準の25.0％を下回っており、町債発行に許可が必要な18.0％も下回っている。また、将来負担比率は前年度の24.0％から10.2ポイント減の13.8％となり、国の早期判断健全化基準である350％に対して低い水準にあるため、今後も町の長期財政計画等に基づき、町債の計画的な発行に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・幼稚園・児童館・公民館である。いずれも築年数の経過により、累計減価償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、体育館・プール・消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設は築年数の経過により累計減価償却額がおおきくなっているため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を実施していく。一方図書館に関してはH26に新しく施設整備を行ったため、資産額が上昇し、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約200億45百万円の資産を形成してきました。このうち、純資産は約163億33百万円(85.1%)であり、負債は約37億12百万円(18.5%)になります。また、全体会計では資産は約353億48百万円、純資産は約199億55百万円(56.5%)、負債は約153億93百万円(43.5%)、連結会計では資産は約376億71百万円、純資産は約212億74百万円(56.5%)、負債は約163億97百万円(43.5%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2億08百万円(1.0%)の増加、純資産は約1億5百万円(▲0.6%)の減少、負債は約3億13百万円(9.2%)の増加となりました。期中増減の主な要因について、一般会計等において資産増加の主な要因は、財政調整基金の積み立てを行ったためです。一方、有形固定資産残高については、減価償却費が約6億54百万円に対し、公共施設等整備費支出が約4億21百万円と減価償却費が公共施設等整備費支出を約2億33百万円上回っていることから減少しました。負債増加の主な要因は、確定債務による長期未払金を計上したためです。一方、地方債残高については、地方債等償還支出が約3億41百万円に対し、地方債等発行収入が約3億29百万円と償還額が起債額を約12百万円上回っていることから、地方債残高は減少しました。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
経常費用は一般会計等では約82億78百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する使用料や手数料などの経常収益は約3億02百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約79億76百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約77億59百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約104億11百万円、連結会計で約114億96百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等において経常費用は約1億62百万円(▲1.9%)の減少となっています。経常収益は約46百万円(▲0.6%)の減少となり、純経常行政コストは約46百万円(▲0.6%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約2億62百万円(▲3.3%)の減少となっています。純経常行政コスト減少の主な要因は、移転費用の補助金等が7億42百万円(▲27.8%)減少したためです。これは令和2年度に支出した新型コロナウイルス対策に伴う特別給付金によるものです。また、移転費用は前年度と比べて減少したものの経常費用の40.4%を占めており、今後も扶助費の増加等により、この傾向が続くと見込まれます。そのため事業の見直し及び推進により、経費の抑制に努めます。また近年、物価高における需用費や委託料等が増加することが予想され、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努めます。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高は一般会計等において、約163億33百万円となっています。また、全体会計では約199億55百万円、連結会計では約212億74百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約1億05百万円(▲0.6%)の減少となっています。純資産減少の要因は、地方債残高、確定債務における長期未払金残高において過年度修正を行ったため、本年度純資産変動額は減少となりました。なお、純行政コストが77億59百万円に対し、税収等及び国県等補助金による財源が77億64百万円であり、純行政コストは財源で賄えているため本年度差額については約06百万円増加となりました。また、税収等は増加になっていますが、収入未済分の徴収対策等の強化に努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1億97百万円、投資活動収支は05百万円、財務活動収支は▲12百万円となっています。本年度資金収支額は、一般会計等で約1億91百万円のプラスで、資金残高は約7億12百万円に増加しました。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、約5億19百万円であり、今年度においては政策に必要な経費を一般財源等で賄えています。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくため、業務活動収支での収入確保に努めます。また、今後も施設等の工事が予定されているため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討します。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度からは2.0万円増加しており、類似団体平均値と比較すると122.3万円低くなっています。前年度からの増加については、財政調整基金積み立てが要因となっています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると1.1ポイント高くなっており、また年々上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組みます。歳入額に対する資産の比率については、2.13年であり前年度と比較して0.4年増加しており、類似団体平均値と比較すると低い水準になります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本年度純資産変動額が減少したことにより、本年度末純資産残高が減少しましたが、類似団体平均よりも8.2ポイント高い水準です。将来世代負担比率は前年度より1.4ポイント増加しましたが、類似団体平均よりも2.4ポイント低い水準です。これは令和3年度末時点において、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられます。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。今後は、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定されます。また、国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して4.7ポイント低くなっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により行政コストが増加した前年度と比べると4.2ポイント低下しています。また、行政コストは増加傾向にあるため、行財政改革によって業務費用の抑制に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度から0.2万円減少しており、類似団体平均値と比較すると41.9万円低くなっています。これは負債そのものが類似団体平均より少ないためです。今後は公共施設等の更新に係る必要経費について発生することが見込まれますが、新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均値よりも0.3ポイント高くなっており、前年度と比べて1.1ポイント低くなっています。今後、受益者負担を適正化するため、行政サービスの運用管理や公共施設等の使用料の見直しを行い検討します。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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