新潟県聖籠町の財政状況（2021年度）

昭和59年度から30年以上にわたって財政力指数が1.0を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

令和3年度は、平成29年度以降最も低い82.2%となった。主な要因としては、平成28年度の返礼品制度導入以来増加し続けているふるさと応援寄附金を原資とするふるさと応援基金や公共施設維持基金、町営住宅基金を取り崩し、経常経費に充当したことにより、経常一般財源が増加したことが挙げられる。低下傾向にある現状を維持しつつ、今後も引き続き、歳入増の取り組みや、事業の見直しによる事務の効率化を図っていく。

令和3年度は、前年度と比べ4,244円増加し、215,982円となった。類似団体平均を上回っているのは、3～5歳児の保育・教育をすべて公立幼稚園で行っているため、その運営に係る人件費が要因となっている。なお、令和4年度からは直営の幼稚園が3園から1園になり、町職員は認定こども園を運営する民間事業者へ派遣されることになる。

ラスパイレス指数については、前年度比で横ばいとなっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。

令和3年度の人口1,000人当たり職員数は前年度と比べ0.04人の増となり、類似団体平均とほぼ同数となっている。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

令和3年度は、前年度を0.2ポイント上回っている。実質公債費比率の分子を構成する公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、分母を構成する標準財政規模が減少していることが要因である。地方債については、引き続き、すべての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。

令和3年度は、償還が進んだことによる地方債残高の減、基金残高の増などにより、10.2ポイント減少した。引き続き地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。

昨年度比で2.2ポイント減少し、類似団体と比較して、低い水準となった。これは、令和3年度新採用職員が4名だったのに対し、定年や勧奨退職により令和2年度末をもって退職する者が多かったことによるものと考えられる。

平成30年度に行財政改革大綱に基づく町単独事業の見直しを行った結果、生ごみたい肥化事業等の廃止や臨海西公園の廃止等により、令和元年度には4.0ポイントの減と大幅に減少したが、令和3年度は前年度と比べて0.1ポイント増加した。しかし、依然として平成29年度以前と比べて低下傾向にあるため、この水準を維持しつつ、今後も引き続き、歳入の積極的な確保への取り組みや、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる事務の効率化を図っていく。

昨年度比で1.1ポイント減少し、類似団体と比較して高い水準で高止まっていた扶助費が平均に近づきつつある。ただし、平成30年度からの行財政改革に基づき、町単独事業については順次見直しを行っているが、扶助費については、事業の削減により町民サービスが急激に低下してしまうことのないよう、慎重に検討していく必要がある。

昨年度比で1.3ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準で推移している。その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、関係機関で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。

昨年度比で1.4ポイント減少した。これは、令和2年度に引き続き下水道事業会計負担金の一部（24百万円）を出資金として支出したことが大きく影響している。

令和3年度は、令和元年度に借入を行った公共事業等債（真野井戸島、真野島の内線）、緊急防災・減債事業債（防災行政無線デジタル化設計業務委託）、地方道路等整備事業債（網代浜海岸線1号消雪井戸設置）等の元金償還が始まったが、平成12年度に起債した減税補てん債や統合中学校屋外運動場整備事業債の償還が令和2年度に完了したことにより、0.4ポイント減少した。

公債費以外の経常収支比率については、物件費で0.1ポイント増加しているものの、人件費・扶助費・補助費等・その他が減少した影響により、5.9ポイント減少している。依然として類似団体平均を上回っているが、減少傾向にあるため、引き続き事業の見直しや、歳入確保の取組を強化し、健全な財政運営に努めていく。

令和3年度は財政調整基金残高において決算剰余金を新たに100百万円積立を行った。また、実質収支額についても前年度比237百万円増の670百万円となった。標準財政規模も前年度比42百万円の増加となっているが、財調残高及び実質収支額の増加額の方が大きかったために、標準財政規模比はそれぞれ1.96ポイント、4.78ポイントの増となった。引き続き、行財政改革による事務事業の見直しや、経常的な経費の削減などによって健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）公共用施設維持基金および財政調整基金において、それぞれ決算剰余金を105百万円と100百万円積み立てたことや、ふるさと応援基金においてふるさと応援寄附金の額が昨年度と比較して112百万円増加したことなどから、積立額が増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や、社会保障費の増大、災害対応などの将来に備えとして、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。

（増減理由）決算剰余金を100百万円積立したことによる増。（今後の方針）基金残高は500百万円を超え、財政標準規模の10％程度となったが、引き続き災害対応等などの将来の備えとして、決算剰余金を優先的に積み立て増加させていく。

（増減理由）過去3か年において、利子のみの積立となっており、残高の増減はない。（今後の方針）令和5年度事業完了予定の同報系防災行政無線デジタル更新事業等に係る地方債発行の関係で公債費は増加していく可能性があるが、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め、慎重に判断していく。

（基金の使途）・町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費に充当する。・ふるさと応援基金聖籠町のまちづくりに賛同する個人から広く寄附金を募り、これを財源として基金を積み立て、寄附者の意向を反映した各種事業に充当する。・公共用施設維持基金公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。・国営加治川用水地区土地改良事業基金将来支払う国営加治川用水地区土地改良事業の事業負担金に充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金各種事業のため101百万円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金を213百万円積み立てたこと。・公共用施設維持基金公共施設の維持補修のため45百万円を取り崩したが、決算剰余金を105百万円積み立てたこと。（今後の方針）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の剰余金を積み立てる。国営加治川用水地区土地改良事業基金令和6年度・令和7年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和6年度まで毎年15.8百万円を積み立てる。

有形固定資産減価償却率については、1ポイント増の79.5％となった。道路を含む公共施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移してるため、公共施設等総合管理計画に基づき、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めていく。

債務償還比率については、138.0ポイント減の262.6％となった。その要因としては、財政調整基金の積み増しや、ふるさと応援寄附金の増額に伴うふるさと応援基金の積み増しにより充当可能財源が増加したことに加え、地方債の償還が進み将来負担比率が減少したことがあげられる。今後も優先すべき施策を選択し、必要最低限の起債を行うよう財政健全化に努めていく。

将来負担比率は、10.2ポイント減の13.8％となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設や道路について老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移している。

実質公債比率は前年度の9.4から0.2ポイント増の9.6％となったが、依然として早期健全化基準の25.0％を下回っており、町債発行に許可が必要な18.0％も下回っている。また、将来負担比率は前年度の24.0％から10.2ポイント減の13.8％となり、国の早期判断健全化基準である350％に対して低い水準にあるため、今後も町の長期財政計画等に基づき、町債の計画的な発行に取り組む。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して4.7ポイント低くなっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により行政コストが増加した前年度と比べると4.2ポイント低下しています。また、行政コストは増加傾向にあるため、行財政改革によって業務費用の抑制に努めます。

受益者負担比率については類似団体平均値よりも0.3ポイント高くなっており、前年度と比べて1.1ポイント低くなっています。今後、受益者負担を適正化するため、行政サービスの運用管理や公共施設等の使用料の見直しを行い検討します。