新潟県聖籠町の財政状況（2018年度）
新潟県聖籠町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
昭和59年度から30年以上にわたって財政力指数が1.0を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等（地方税等）が15,767千円減少し、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源）が50,174千円増加したため、昨年度より1.4ポイント増加した。今後も扶助費等の経常的な支出の増加が見込まれることから、財政の硬直化が懸念されるため、減少傾向にある固定資産税を増加させるための歳入確保の取り組み強化や、行財政改革による経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度のざぶ～ん館源泉井の機能不全に係る維持修繕費が、平成30年度に実施した新源泉掘削工事により減少し、町民一人当たりの決算額については3,446円の減少となった。行財政改革等により事務事業の見直しにより、2年連続で減少しているが、依然として類似団体平均を上回る額であるため、引き続き経常経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から職員数は増加しているものの、昇給・昇格等の運用によりラスパイレス指数については、前年度比ではほぼ横ばいとなっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度は、一般行政部門などで2名の増となったが、類似団体平均とほぼ同数となっている。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
3年に1度の評価替えにより固定資産税が減少したため、標準財政規模が減少し、昨年度と比較して、1.2ポイント増加している。地方債については、引き続き、すべての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計における地方債残高は昨年度と比較して減少し、基金残高も増加している一方で、評価替えによる固定資産税の減少により、標準財政規模が減少し、3.5ポイント増加している。引き続き類似団体を上回る数値となっているため、地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
一般行政職で1名、教育部門で1名増員したことなどから、人件費の経常収支比率は前年度比で0.2ポイント増加した。今後も、財政状況と事務事業量を考慮した適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、教育費の割合が高く、平成30年度は物件費全体の約45％を占めている。主な要因としては、施設の維持管理費や情報機器の借上料、各学校・幼稚園へ提供する給食の調理に要する経費などが挙げられる。その他分野においても、町直営の通所介護運営事業に対する業務委託や循環バスの運営業務委託、生ごみ収集運搬等業務委託など、町独自の施策に対する事業費が高額となっている。なお、生ごみ収集運搬等業務委託については、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しの取組みにより、平成30年度をもって終了となっている。
扶助費の分析欄
平成30年度から実施している行財政改革により、町で独自に行っている事業については、事業の見直しを行っているところであるが、保育や障がいなどの分野での経費が増額となり、前年度とほぼ横ばいの数値となった。今後も引き続き、行財政改革による事務事業の見直しにより、更なる経常経費の削減に取り組んでいく。
その他の分析欄
その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、会計間で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付金負担金など他団体への負担金が大きな割合を占めている。これらについては、削減が困難な経費であるが、長期的な視野に立ち、将来負担額の把握を行い、必要財源の確保に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、過去5年間類似団体と比較して低い数値で推移しているが、平成29年度は、平成26年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が始まったことなどから、前年度比1.5ポイントの増加となった。今年度は0.3ポイントの上昇となったが、3小学校冷房設置工事や亀代児童クラブ建設工事などにより平成28年度に借入を行った分の元金償還が始まったことによる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、物件費・扶助費・補助費等の影響により、類似団体を大きく上回る状況が続いている。また、固定資産税収入が大規模償却資産の逐年減価に伴い、経常一般財源である税収が大きく落ち込んでいることも比率が高くなっている原因のひとつである。平成30年度は経常経費充当一般財源が増加したことにより、数値が増加している。依然として類似団体平均とは大きな開きがあるため、引き続き、事業の見直しや、歳入確保の取組みを強化し、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、学校や幼稚園における臨時職員の賃金や給食調理等業務委託料など事業費の大きい経常経費に加え、こども園・聖籠中学校エアコン設置工事などの工事や、各施設における改修・修繕工事の増加などから、住民一人当たりのコストが90,887円と類似団体平均と比較して高い状況となっている。なお、平成26年度に教育費のコストが大きく増加しているのは、図書館建設のためである。衛生費については、ざぶ～ん館への源泉の安定供給を図るため既存源泉敷地内に新たな井戸を掘削する源泉掘削工事（95,040千円）により、住民一人当たりのコストは48,866円となり、前年度から8,945円の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、保育所入所児童の増加などの影響から保育業務委託料が増加となったほか、児童手当扶助費の増、重度心身障害者医療扶助費の増などにより、住民一人当たりのコストは84,199円となり、前年度と比較して1,046円増加している。物件費については、平成29年度には臨時職員数の減少に伴い賃金が減したことのほか、各施設の維持管理のあり方を見直したことによる減などにより、住民一人当たりのコストは平成28年度と比較して8,593円減したが、平成30年度には公園維持管理業務委託料やグループウエア機器借上料などで増加となり、平成29年度から比較すると2,252円増加している。扶助費、物件費については、類似団体平均と比較して高い状況が続いているため、引き続き事務事業の見直しを図り、更なる経常経費の削減に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の財政調整基金残高は、積立を上回る取崩しがあったため、前年度比で減となっているが、実質収支額は、町税収入等が増収となったことなどから、489百万円となり、前年度比で94百万円の増、標準財政規模に占める割合では、2.25ポイントの増となっている。これに伴い実質単年度収支も2年連続で黒字となった。引き続き、行財政改革による事務事業の見直しや、経常的な経費の削減などによって健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
下水道事業会計、国民健康保険特別会計（施設勘定）で黒字額が減少しているものの、適正水準を維持しており、連結実質黒字額は増加傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が5百万円減、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が2百万円減、債務負担行為に基づく支出額が4百万減したが、元利償還金が13百万円の増、３年に一度の評価替えにより、固定資産税が減少したため、標準財政規模が減少となり、実質公債費比率が1.2ポイント増加することとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度に下水道事業会計において準元金償還金の割合（三か年平均）が増加したことから、公営企業債等繰入見込額が増額となっていたが、平成30年度は地方債の償還が進んだことなどから、将来負担額は減少している。一方、充当可能財源等については、充当可能基金の総額が71百万円増加したものの、全体としては減となっている。地方債の発行については、すべての会計において将来への負担を十分に見極めた上で、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、ざぶ～ん館源泉掘削工事のため、財政調整基金において52百万円を取り崩したほか、公共施設維持基金について亀代こども園の維持修繕のため3百万円を取り崩したことなどから基金全体で46百万円の減となっている。（今後の方針）基金については、公共施設等の老朽化対策、社会保障費の増大、災害対応などの将来への備えとして、行財政改革を継続して実施することにより決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。
財政調整基金
（増減理由）52百万円を取崩したことによる減（今後の方針）平成30年度末現在で基金残高が500百万円を下回っている。災害等の緊急時の資金需要に備えるため、500百万円は維持できるよう積み立てを行っていく予定。
減債基金
（増減理由）過去3か年においては、利子のみの積み立てとなっており、残高の増減はない。（今後の方針）平成26年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が平成29年度から始まり、償還額が令和元年度にピークを迎えるものの、基金の充当については、財政状況を見極め、慎重に判断していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費災害救助基金災害救助を実施するに当たり必要な費用並びに復旧対策のための費用（増減理由）公共用施設維持基金亀代こども園の維持修繕のため3百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の余剰金を積立国営加治川用水地区土地改良事業基金令和5年度、令和6年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和4年度まで毎年15.8百万円を積立
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。
債務償還比率の分析欄
平成25年度から平成26年度にかけて実施された図書館建設事業債の元金償還が平成29年度から開始されたことより、地方債現在高は減少傾向にあるものの、類似団体と比べて扶助費・物件費が高い水準になっていることや、町税をもとに算出される標準財政規模が減少傾向にあるため、債務償還比率も類似団体と比較して高くなっている。物件費については、主な要因である町独自の施策に対する業務委託に係る割合が高くなっているが、その中のひとつである生ごみ収集運搬等業務委託（生ごみたい肥化事業）については、行財政改革の一環で平成30年度をもって廃止となっている。今後も引き続き、財政の健全化に向けた取り組みを実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成29年度と比較して3.5ポイント上昇し、依然として類似団体内平均値を上回って推移している。平成30年度は、地方債現在高が減少し、充当可能財源も増加したが、町税の約7割を占める固定資産税について前年度の評価替えにより収入が減少し、標準財政規模が減少したことが大きく影響しているとみられる。一方、実質公債費比率については、引き続き類似団体内平均値を下回っているが、平成29年度と比較して1.2ポイント上昇と増加傾向にある。平成30年度の増加の背景には、将来負担比率と同様に、評価替えによる標準財政規模の減少および平成28年度借入の3小学校冷房整備事業債により公債費が約6,000千円増加したことなどが影響していると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成29年度末資産総額が平成28年度末と比較して50百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金と基金(固定資産)であり、預金現金は297百万円増加、基金(固定資産)は112百万円増加している。一方、平成29年度末負債総額は平成28年度末と比較して434百万円の増加(+11.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは預り金で、40百万円増加した。なお、地方債(固定負債)については、平成26年度に実施した図書館施設建設事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、償還額が新規起債額を上回り、201百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は101,151百万円となり、前年度比2,840百万円の増加(+39%)となった。そのうち、物件費等(委託料や維持補修費等)の業務費用は3,314百万円、人件費等の業務費用は1,948百万円であり、業務費用の方が、移転費用(補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金)よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等の3,780百万円で、次いで物件費(委託料や維持補修費等)の2,384百万円であり、純行政コストの63.1%を占めている。補助金については、令和2年度に補助金適正化方針を策定したため、今後は町の補助事業の見直しを進め、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,071百万円)が純行政コスト(9,764百万円)を下回り、本年度差額は▲694百万円、純資産残高は384百万円の減少となった。今後も引き続き新潟県地方税徴収機構とも連携しながら地方税の徴収業務の強化に取り組んでいく。また、町の税収の大部分を占める東港立地企業の固定資産税の大規模償却資産が年々減少傾向にあることから、その増加策として、企業の進出・設備投資を促すべく、令和2年度に立地奨励金を含む企業立地促進条例の見直しを行ったことから、今後は固定資産税の減少幅がゆるやかになっていくことを見込む。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は647百万円であったが、投資活動収支については蓮潟居浦山線道路新設工事等を行ったことから、▲321百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が新規起債額を上回ったことから、▲227百万円となった。一方で、税収入や国県当補助金収入が多く占める業務活動収支のプラス幅が、投資活動収支および財務活動収支のマイナス幅より大きかったことから、平成29年度末資金残高は前年度から98百万円増加し、598百万円となった。今後も引き続き積極的に国県の補助制度を利用していくなど、収入の確保に努めていく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町は、有形固定資産減価償却率が類団よりも高いことが大きく影響している。本町の道路や橋梁等の大半は昭和30年代から昭和60年代に整備されており、整備から60年~10年を経過し更新時期を迎えている。なお、有形固定資産全体の46.2%を占める道路や橋梁等のうち、83.5%が償却を終えている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。平成29年度は前年度と比較して資産合計額は50百万円の増加となっているが、歳入総額(税収等収入国県当補助金収入等)が2,843百万円増加しており、比率が低下している。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、平成29年度は前年度と比較して2.1ポイント減少している。これは純資産が384百万円減少しているためと考えられるが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行財政改革により、行政コストの削減に努めていく。なお、将来世代負担比率については、平成29年度は類似団体平均とほぼ同水準であり、前年度と同程度で推移している。
3.行政コストの状況
平成29年度は前年度と比較して18.7ポイント増加している。特に、純行政コストのうち約4割を占める補助金等が、類団と比較して住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。令和2年度に行財政改革の一環として、補助金適正化方針を策定したことから、今後、町の補助事業について見直しを図り、行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、本町は昭和59年から普通交付税不交付団体であることから、自主財源(町税)を中心に行財政運営を行ってきたことが大きく影響している。近年は町税(主に固定資産税)が減少傾向にあるが、不交付団体であるため、償還資金を町税で賄わなければならないことから、可能な限り起債事業を厳選し、新規の地方債発行を抑制している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、平成29年度は前年度と比較してさらに減少しているが、経常収益が平成28年度から93百万円増加している一方で、経常費用が2,840百万円増加したことから、経常費用の増加幅の方が大きくなり、全体として比率が減少している。なお、令和元年度に公共施設等の使用料や証明書等の発行手数料についての見直しを行っており、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により適用見送り中であるが、適用後は増加する見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県聖籠町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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