末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昭和５９年から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によることろが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が始まり、公債費が約７７．５百万円の増となったことなどから、経常収支比率が９０％を越えることとなった。地方債の発行については、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的行うこととし、経常収支比率の上昇を抑制していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度から実施している財政改革の影響により、物件費がおよそ１１５．４百万円の減となったことから、町民一人当たりの決算額についても減少した。類似団体平均を上回る額であるため、引き続き、事務事業の見直しを継続し、経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から職員数は増加しているものの、昇級・昇格等の影響により、ライスパイレス指数については、前年度比でほぼ横ばいとなっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は、教育部門で４名の増となったものの、一般行政部門などで３名の減となったことから、類似団体平均とほぼ同数となっている。財政状況と事務事業量を考慮し、引き続き、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２６年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が始まったことから償還額が３００百万円を超え、前年度比で１．１ポイント上昇している。地方債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度に下水道事業会計における準元金償還金の割合（三か年平均）が増加し、公営企業債等繰入見込額が増額となったため、将来負担比率が大きく上昇した。平成２９年度は、公営企業債等繰入見込額がおよそ２１１百万円減少したもの、引き続き、類似団体平均を上回る数値となっている。地方債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄子育て支援体制の強化のため、教育部門において専門職を増員したことなどから人件費の経常収支比率は前年度比で０．７ポイント上昇した。今後も財政状況と事務事業量を考慮した適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、教育費の割合が高く、平成２９年度は物件費全体の約４５％を占めている。主な要因としては、施設の維持管理費や情報機器の借上料、各学校、幼稚園へ提供する給食の調理に要する経費などが挙げられる。その他の分野においても、町直営の通所介護運営事業に対する業務委託、循環バスの運営業務委託、生ごみ収集運搬等業務委託など町独自の施策に対する事業費が高額となっている。このうち、生ごみ収集運搬等業務委託については、平成３１年度から事業を廃止することとしているが、物件費は、町の歳出に占める割合が大きいことから、特に重点的な見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を優先的に振り分け、それ以外の経費については抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２８年度から実施している財政改革により、既に目的を達成している町単事業については廃止または縮小を行ったところであるが、保育、障がいなどの分野での経費が増額となったため、前年度とほぼ横ばいの数値となった。事務事業の見直しにより、引き続き、更なる経常経費の削減に取り組んでいく。 | その他の分析欄その他の経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、更なる増額を抑制する。 | 補助費等の分析欄補助費等については、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付費負担金など他団体への負担金が大きな割合を占めている。これらについては、削減が困難な経費であるが、長期的な視野に立ち、将来負担額の把握を行い、必要財源の確保に努めていく。また、下水道事業会計負担金については、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、負担金の更なる増額を抑制する。 | 公債費の分析欄公債費については、過去５年間類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成２９年度は、平成２６年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が始まったことなどから、前年度比１．５ポイントの上昇となった。引き続き、類似団体平均を上回っているものの、地方債の発行については、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的に行うこととし、適正な数値の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、物件費、扶助費、補助費等の影響により、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。また、固定資産税（償却資産）の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が大きく落ち込んでいることも高い比率の一因となっている。平成２９年度は、経常一般財源が増加したこと、物件の削減を行ったことなどにより、数値は下降しているが、依然として類似団体平均とは大きな開きがあるため、引き続き、事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、平成２６年度から３ヵ年計画で実施してきた児童クラブの建設事業が平成２８年度で終了したこと、国民健康保険特別会計への繰出金が減額となったことなどにより、住民一人当たりのコストは１３９，１４７円となり、前年度から６，９１２円減少している。教育費については、学校や幼稚園における臨時職員の賃金や給食調理等業務委託料など事業費の大きい経常経費に加え、平成２９年度は蓮潟こども園内に地域交流施設「そだちの家」を建設したほか、中学校における情報機器ネットワークの更新事業、各施設における改修、修繕工事の増加などから、住民１人当たりのコストが９４，１２３円と類似団体平均と比較して高い状況となっている。なお、平成２６年度に教育費のコストが大きく上昇しているのは、図書館建設によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、平成２９年度から複数の町単事業の廃止または縮小を行ったところであるが、保育所入所児童の増加などの影響から保育園の運営に対するコストが増額となったほか、介護給付費等扶助費、障害児通所給付費扶助費など障がい福祉におけるコストも増額となったことから住民一人当たりのコストは８３，１５３円となり前年度から６１２円増加している。物件費については、臨時職員数の減少に伴い賃金が減となったこと、各施設の維持管理のあり方を見直したことによる減などにより、住民一人当たりのコストは１１０，０１２円となり、前年度から８，５９３円減少している。扶助費、物件費については、類似団体平均と比較して高い状況が続いているため、引き続き、事務事業の見直しにより、更なる経常経費の削減に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、財政調整基金において70百万円を取り崩したほか、ざぶ～ん館源泉井戸の修繕、更衣室のロッカー入替などの事業のため「観音の湯ざぶ～ん館維持基金」を34百万取り崩したことなどから基金全体でおよそ4百万円の減となっている。（今後の方針）施設の維持管理を目的とする基金については、今後も取り崩しを行うことが見込まれるため、基金全体についても減少傾向が続くことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を25百万円積立てたことによる増70百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）財政調整基金は、平成29年度末に残高が500百万円を下回っている。災害等の緊急時の資金需要に備えるため、500百万円は維持できるよう積立てを行っていく予定。 | 減債基金（増減理由）過去3ヵ年においては、利子のみの積立てとなっており、残高の増減はない。（今後の方針）平成26年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が始まったことから、償還額が増加しており平成31年度にピークを迎えるものの、基金の充当については、財政状況を見極め、慎重に判断していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修又は改良に要する経費災害救助基金災害救助を実施するにあたり必要な費用並びに復旧対策のための費用（増減理由）公共用施設維持基金亀代こども園の維持修繕のため3百万円を取り崩したことによる減観音の湯ざぶ～ん館維持基金ざぶ～ん館源泉井戸の修繕、更衣室のロッカー入替などの事業のため「観音の湯ざぶ～ん館維持基金」を34百万取り崩したことによる減（今後の方針）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修又は改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の剰余金を積み立て国営加治川用水地区土地改良事業基金平成35年度、36年度に実施予定の国営加治川用水土地改良事業への負担金の財源とするため、平成34年度まで毎年15.8百万円を積み立て |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、これは町が、昭和４０年代から昭和６０年代にかけての人口増に伴い、公共施設を整備してきたことから、施設の老朽化が進んでおり、その中でも特に道路施設の償却率が大きく影響している。公共施設の老朽化に対応するべく、今後は、各施設の個別施設計画を策定し、適切に維持管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２５年度から平成２６年度にかけて実施された図書館新設事業が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して物件費が高い水準にあるため、債務償還年数も類似団体と比べると長くなっている。主な要因としては、施設の維持管理のための業務委託、修繕のほか、町独自の施策に対する業務委託（循環バス運営業務委託、生ごみ収集運搬等業務委託等）にかかる割合が高くなっている。行財政改革により、令和元年度生ごみ収集運搬等業務委託を廃止しており、今後も引き続き業務の見直しをはかっていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に比べて減少したが、未だ類似団体と比べて高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて大幅に高くなっているが、これは道路施設の影響である。今後は地方債残高に留意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定および公共施設等適正管理事業債の活用などにより、今後も道路をはじめとする施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は増加傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっている一方で、将来負担比率は今年度から図書館建設事業債の元金償還が始まったことにより地方債の現在高が減り、前年度と比べて数値は下降しているものの、引き続き類似団体と比べて高い水準となっている。今後も数値が増加していくことが予想されるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は道路であり、低くなっているのは公営住宅である。道路については、開始時台帳に登載する際、簿価について道路工作物を一体として搭載したため、減価償却率が非常に高くなっている。しかし、近年の道路予算の推移によれば、新設道路は減少傾向であり、道路ストック総点検結果による道路施設の老朽化は把握していることから、同点検結果により引き続き維持管理を適切に進めていく必要がある。児童館については昭和５４年に建設された亀塚児童館が、耐用年数である２２年をすでに経過しているため、１００％となっている。なお、類型の見直しを行ったため、昨年度の数値と異なっている類型がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いまたはほぼ同率となっているが、特に高くなっている施設は消防施設であり、特に低くなっている施設は図書館である。これは、集落の消防小屋など、消防施設のうち３８％が耐用年数１５年～３８年をすでに経過しているためである。図書館は平成２６年度に建設された施設のため、低くなっている。なお、類型の見直しを行ったため、昨年度における数値と異なっている類型がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から50百万円の増となった。有形固定資産については、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから357百万円減少したが、資産総額のうち有形固定資産の割合はおよそ74.5%となっており、これらの資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,151百万円となった。昨年度と同様、業務費用の方が移転費用よりも大きく、その中でも最も大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,314百万円)であり、純行政コストの33.9%を占めている。引き続き、施設の集約化・複合化を視野に入れつつ、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,043百万円)が純行政コスト(9,764百万円)を下回っており、本年度差額は△694百万円となり、純資産残高は384百万円の減少となった。税収については、今年度も固定資産税における大規模償却資産の逐年減価による減収が続くと見込まれるため、平成28年度から取り組んでいる行財政改革に基づき、行政コストの削減に努め、経常収支の改善を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は647百万円であったが、投資活動収支については、道路改良事業や地方創生拠点施設(そだちの家)建設事業を行ったことから△321百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△227百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円増加し、598百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、道路などの敷地、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めているためである。平成29年度は、地方創生拠点建設工事事業や道路改良工事事業による資産の増があったものの、減価償却額が取得額を上回ったため、有形固定資産について昨年度と比較して357百万円減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、平成28年度より実施している行財政改革により、事業の見直しや税収向上のため見直しを図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に移転費用のうち補助金等が2,548百万円増したことが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況昨年度に引き続き、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。負債額の61.8%を占める地方債残高は、今年度の地方債発行額が償還額を下回り、201百円減少している。引き続き、地方債については将来負担を考え、慎重に行うこととし、残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比べて下回っている。経常収益、経常費用ともに増加しているが、特に経常費用のうち移転費用の補助費等が2,548百万円増加している。受益者負担比率を平均まで引き上げるために、経常費用の33.9%を占める物件費等(維持補修費や減価償却費)について、公共施設の集約化・複合化も視野に入れつつ、公共施設等の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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