末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昭和５９年から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過にとなっている要因として、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によることろが大きい。財政力指数が減少しているのは、歳入の大きな割有を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるためである。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が悪化した原因は、し尿及び浄化槽汚泥処理事務委託（平成２６新規事業）、森林病害虫防除対策事業委託、道路整備業務委託などの物件費（委託料）が増額となったためである。経常一般財源である地方税は、平成２５年度、平成２６年度と増加したが、以降は再び減少すると見込まれるため、歳出の見直しが大きな課題となっている。今後は、既存事業全般の見直しを行い、物件費を含めた経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し決算額が高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、施設等の維持管理業務委託や幼稚園の運営費なでど今後も現在の水準で推移すると見込まれる。人件費については、今後も財政状況と事務事業量を考慮し、定員の適正化を図りながら抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度及び平成２４年度に指数が１００を超えた理由は、国家公務員の給与改定特例法の措置による影響である。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立幼稚園の設置数が多いため、教育部門の職員数が類似団体よりも多い状況である。また、早朝・延長保育を実施しているため教育部門での職員数削減は難しい状況である。しかしながら、平成１７年度から５年間で１０名（５％）の削減を目標とした定員適正化計画に基づき、退職者の不補充や民間委託等により本計画の目標値である１０名の削減を達成している。引き続き、財政状況と事務事業量を考慮し、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、今後図書館建設事業の元金償還の開始などにより元利償還金の額が上がることが予想される。今後も、将来への負担を十分に見極めたうえで起債の発行は最小限とし、引き続き適正な数値の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度に将来負担比率が上昇したのは、図書館建設事業のための起債を行ったことなどにより地方債残高が増加したことが要因である。今後も、将来への負担を十分に見極めたうえで起債の発行は最小限とし、引き続き適正な数値の維持に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度は人事院勧告に基づく給与改定により人件費が増額となったが、経常一般財源である地方税収（主に法人町民税）も増加したため、数値が減少した。今後も、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、幼稚園を運営し、入園対象児童のほぼ全員を受け入れ、保育所並みの保育を行っているためである。また、平成２１年度に給食センターの人材派遣業務委託、平成２３年度に予防接種の業務委託、平成２４年度には生ごみたい肥化事業の全町実施などの事業を開始したことが挙げられる。職員人件費等から委託料へシフト化が進んだこともひとつの要因といえる。今後は、既存事業の見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を優先的に振り分け、それ以外の経費については抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、保育に欠ける家庭の増加に伴い、保育所入所児童の措置経費が増加（施設も増加）していることをはじめ、児童・障害・医療などの各扶助費が総じて高いことが挙げられる。一部の町単事業を廃止したことにより、数値は下降しているが、今後も町単事業の見直しを行い、既に目的を達成している事業については、廃止を含めた検討を行っていく。 | その他の分析欄平成２６年度は、下水道事業会計への繰出金のうち出資金が減額となったため、比率が大幅に下降している。平成２４年度に比率が上昇しているのは、下水道事業会計への出資金の経常経費の対象額を見直した（繰出基準に相当する金額を経常経費に位置づけた）ためである。今後は、補助費等と一体的な把握を行い、適正な財政運営を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄広域事務組合への負担金で、し尿処理施設の除却費用に係る増額があったこと、下水道事業会計への繰出金で、負担金が増額となったこと（繰出金の総額は前年度より減額となった。）などが、補助費等の値が上昇した要因である。今後は、各種団体に対する運営補助金をはじめ、その他の補助事業や交付金事業全般について縮小・廃止を視野に入れた見直しを行い、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して低い値で推移しているが、今後図書館建設事業等の元金償還が発生し、比率が上昇することが予想される。今後も、将来への負担を十分に見極めたうえで、起債の発行は最小限とし、引き続き適正な数値の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２１年度までは、類似団体と比較し適正な数値を維持してきたが、その後は固定資産税（償却資産）の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が毎年１億円以上減少したため、類似団体平均を下回る状況が続いた。平成２５年度、平成２６年度は税収増加があったものの、依然として高い値で推移している。これは、近年の新規事業の実施等により物件費が増大していることが要因である。引き続き、物件費や補助費等について必要性を見直し、抑制を図ることにより、財政運営の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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