末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昭和５９年度から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力（株）の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。財政力指数が１．０を超えることから普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、対前年度比で０．８ポイントの増となった。主な増加要因は、税収の減少により一般財源が減少した一方で、ふるさと応援寄附金の増加に伴い返礼品発送等に係る経常費用が増加したことがあげられる。令和３年度以降は増加傾向にあるものの類似団体平均を下回っているため、今後もこの水準を維持できるよう、行財政改革による事務事業の見直しにより経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、対前年度比で５，１６６円の増となった。主な増加要因は、人件費や物価高騰により物件費が増加したことがあげられる。類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に維持補修費を要因としており、降雪時の除雪に要する経費が影響しているものと考えられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費用の増加が見込まれるため、適切な公共施設の維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は、前年度と同数で、類似団体平均との比較でも同数となった。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は、対前年度比で０．５６人の増となり、類似団体平均を上回っている。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用や定年延長の動向を踏まえ、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、対前年度比で０．４ポイントの増となった。中学校用地取得及び庁舎耐震化工事に係る償還の終了などにより元利償還金が減少したことから単年度では０．１１ポイントの減となったが、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減少により、３ヵ年平均値では増加となった。類似団体平均に比べて高くなっていることから、今後も地方債の発行は、引き続き全ての会計において将来への負担を十分に見極め、計画的かつ必要最小限とし、実質公債費比率の低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、対前年度比で３．２ポイントの減となった。主な減少要因は、公営企業債の償還が進んだことや公営企業債等繰入見込額の減少したことに加え、退職手当負担見込額について、組合積立額が増加したことがあげられる。地方債の発行は計画的かつ必要最小限とし、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は、対前年度比で１．２ポイントの増となった。主な増加要因は、人事院勧告に伴う給与改定により常勤職員の人件費が上昇したことがあげられる。今後も人件費の上昇が見込まれることから、財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用や定年延長の動向を踏まえ、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄令和５年度は、対前年度比で１．６ポイントの増となった。主な増加要因は、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、返礼品発送等に係る経常経費が増となったことがあげられる。類似団体平均と比べて高い数値で推移しているため、収入の積極的な確保のほか、行財政改革による事務事業の継続的な見直しに取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、対前年度比で１．２ポイントの減となった。主な減少要因は、ふるさと応援基金繰入金のうち扶助費への充当額の増加など、経常経費に充当する特定財源が増加したことがあげられる。医療や福祉にかかる社会保障関連の扶助費の増加が見込まれるため、財政状況を踏まえた事務事業の継続的な見直しに取り組んでいく。 | その他の分析欄令和５年度は、対前年度比で０．２ポイントの減となり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。「その他」については、国民健康保険、介護保険などの特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、今後は医療に係る社会保障費の増加が見込まれるため、各会計における保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、対前年度比で０．４ポイントの減となった。主な減少要因は、ふるさと応援基金繰入金のうち補助費等への充当額が増加したことがあげあれる。補助費等は、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金など一部事務組合等への負担金が大きな割合を占めているため、長期的な視点で将来負担を把握し、必要財源の確保に努めていく。 | 公債費の分析欄令和５年度は、対前年度比で０．２ポイントの減となった。主な減少要因は、令和３年度に実施したデジタル同報系防災行政無線整備に係る償還が開始となったものの、中学校用地取得及び庁舎耐震化工事に係る償還の終了により元利償還金が減少したことがあげられる。類似団体平均に比べて低い数値で推移しており、今後も地方債の発行は、引き続き全ての会計において将来への負担を十分に見極め、計画的かつ必要最小限とし、公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、対前年度比で１．０ポイントの増となった。主な増加要因は、人件費及び物件費における比率が増加したことがあげられる。類似団体平均と比べて高い数値となっているが、当町は経常収支比率における公債費の率が低いことが影響しているためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１７２，０６５円で、対前年度比で６，０６７円の増となった。認定こども園に係る施設型給付費、物価高騰対応生活支援給付金、後期高齢者医療に係る療養給付費の増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり１０８，４９７円で、対前年度比で１４，８４４円の増となった。小学校の老朽化に係る長寿命化工事の実施が主な要因である。消防費は、住民一人当たり３９，７１５円で、対前年度比で２，８１３円の増となった。令和３年度からデジタル同報系防災行政無線整備工事を実施しており、当該工事費の増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１０８，４８０円で、対前年度比で５，３７６円の増となった。令和元年度以降増加傾向にあるが、これは人事院勧告に伴う給与改定による増加が主な要因で、概ね類似団体平均と同様に推移している。扶助費は、住民一人当たり１０８，０６０円で、対前年度比で１，３８４円の増となった。認定こども園に係る施設型給付費及び子ども医療費が増加したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，３２７円で、対前年度比で７，０２９円の増となった。老朽化した小学校の長寿命化工事やデジタル防災行政無線整備工事の実施が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金の積立額が増となったものの、公共施設の老朽化対策に係る公共用施設維持基金の取り崩しや、夏季の酷暑による農作物被害のほか、価格高騰に係る支援など臨時的かつ緊急的な事業実施の財源として財政調整基金を取り崩したことにより、全体で77百万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策、社会保障費の増加、災害対応などの将来への備えとして、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を図り、決算剰余金の積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）夏季の酷暑による農作物被害のほか、価格高騰に係る支援など臨時的かつ緊急的な事業の実施の財源として158百万円を取り崩したが、剰余金として81百万円を積み立てたことにより、77百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%を超える水準を維持しているが、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を図り、決算剰余金の積み立てに努める。 | 減債基金（増減理由）実績は、利子分の積み立てのみであり、残高の増減はない。（今後の方針）今後も地方債の発行は、引き続き全ての会計において将来への負担を十分に見極め、計画的かつ必要最小限とし、公債費の低減に努めるものとし、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め慎重に判断していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金…寄附者の意向に沿い各事業に充当する。・町営住宅及び共同施設維持基金…町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修又は改良に要する経費に充当する。・公共用施設維持基金…公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。・国営加治川用水地区土地改良事業基金…将来支払う国営加治川用水地区土地改良事業の負担金に充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金…305百万円を取り崩したが、346百万円の積み立てを行ったため、41百万円増加した。・公共用施設維持基金…79百万円を取り崩したが、12百万円の積み立てを行ったため、67百万円減少した。（今後の方針）・町営住宅及び共同施設維持基金…今後の施設の老朽化対策に要する費用の財源とするため、家賃収入の剰余金の積み立てに努める。・国営加治川用水地区土地改良事業基金…令和7年度に支出予定の負担金の財源とするため、令和6年度まで毎年度15.8百万円を積み立てる。・公共用施設維持基金…今後の施設の老朽化対策に要する費用の財源とするため、剰余金の積み立てに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後、更に公共施設の老朽化が進むことから、優先順位をつけて計画的に長寿命化工事等の老朽化対策を実施するとともに、施設の老朽化や利用状況を踏まえ個別に施設の必要性等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して地方債残高が少ないことから、平均よりも低い値で推移している。今後は公共施設の老朽化対策等にあたり、新たに地方債の発行が見込まれるが、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が減少している。今後は公共施設の老朽化対策等にあたり、新たな地方債の発行が見込まれるため、増加することが見込まれる。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化が進んでいることから上昇傾向にあるが、長寿命化工事等の老朽化対策の実施により減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、早期健全化基準の25%及び町債発行許可基準の18.0%を下回っているものの、新規借入分の償還開始により増加が続いている。将来負担比率は、低い水準で推移しているが、公共施設の老朽化対策等に伴う新たな地方債の発行により今後の増加が見込まれる。このため、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・幼稚園、児童館、公民館である。いずれも、建設の年数経過による減価償却が進んでいることが要因となっている。長寿命化工事を必要とする施設が多く、多額の費用がかかることが見込まれるため、経費の平準化を図りつつ計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。いずれも、建設の年数経過による減価償却が進んでいることが要因となっている。長寿命化工事を必要とする施設が多く、多額の費用がかかることが見込まれるため、経費の平準化を図りつつ計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の総額は、前年比で118百万円(▲0.6%)となった。ふるさと応援基金等の金額は増加したものの、固定資産の減価償却費が公共施設設備投資を上回ったことにより有形固定資産残高が減少し、総額で減少した。また、負債の総額は、前年比で145百万円(▲5.0%)となった。減少の主な要因は、確定債務の支払いによって長期未払金が減少したもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは、前年度比239百万円(▲3.2%)となった。減少の主な要因は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,586百万円、前年度比▲193百万円)である。また、純行政コストは前年度比355百万円(5.3%)の増加となっているが、退職手当引当金の計上方法を見直ししたことによる臨時利益計上という特殊要因が前年度にあったためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、前年比で27百万円(0.2%)の増加となった。増加の主な要因は、財源が純行政コストを上回ったことによるもの。令和4年度と比較し、変動額等に大幅な増減が生じている要因は、令和4年度に退職手当引当金の計上方法を見直ししたことによるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は370百万円であった。投資活動収支については、財政調整基金の取崩し等によって、▲383百万円であるが、前年度比182百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を下回ったため23百万円の増加となった。本年度資金収支額は10百万円の増加で、本年度末資金残高は607百万円に増加した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は▲82百万円となっており、長期財政計画等に基づき計画的な財政運営を行う。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは道路等で取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが影響している。令和5年度は減価償却費が公共施設等整備支出を上回ったことにより、住民一人当たり資産額は前年比で▲0.1万円となっした。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、減価償却が進み資産合計が減少した一方で純資産残高が増加したことから、前年比で0.6%増加した。将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が減少したものの地方債残高が増加しているため、前年比で0.8%の増加となった。今後も公共施設の老朽化対策等の財源として新たな地方債の発行が想定され、数値の上昇が見込まれる。事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、退職手当引当金の計上方法の見直しを実施したことによって前年度数値が低下しており、前年比で2.8万円の増加となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債償還が進んだことで前年度比で▲0.9万円となり、類似団体に比べて低い値となっている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、▲82百万円となっており、長期財政計画等に基づき計画的な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の減少により経常費用が減少した一方で、経常収益が増加したため、前年度比で1.0%増加し、類似団体よりも1.5%高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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