末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昭和５９年度から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は前年度と比べ１．６ポイントの増となった。主な原因としては、税収の減少、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少などにより一般財源の割合が増えたこと、また認定こども園の設立により施設型給付費負担金が増加したことがあげられる。しかし依然として直近で一番高い平成３０年度と比べて低下傾向にあるため、この水準を維持しつつ、行財政改革による事務事業の見直しにより経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は前年度と比べ２，３７０円増加し、２１８，３５２円となった。増加の要因としては道路維持費の道路橋梁工事費が増加したためである。類似団体の平均より高い値で推移しているため、適切な人件費の管理や公共施設の維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数に関しては、前年度比で０．８ポイント増となり、類似団体とほぼ同数となっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度の人口１，０００人当たりの職員数は前年度と比べ０．２７人の増となり、類似団体の平均人数とほぼ同数である。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、前年度を０．５ポイント上回っている。主な要因として令和３年度の償還の終了よりも、令和４年度新たに償還開始した地方債が多く元利償還金が増加したこと及び、公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加し、地方債の償還に係る金額が増加したことがあげられる。地方債については引き続きすべての会計において将来への負担を十分に見極め、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、実質公債比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、償還が進んだことによる地方債残高の減、基金残高の増などにより、８．５ポイント減少したが、類似団体平均より高い水準にある。引き続き地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄業務量に応じた職員数の見直しにより一般行政部門の職員を２名、教育未来課新設に伴い教育部門の職員を２名、計４名増員したことにより、昨年度より０．８ポイント増加しが、依然として類似団体の平均よりも低い水準となっているため、引き続き給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと応援寄附金の増加に伴い、物件費に充当した金額が増加したため、経常経費の割合が前年度より２．２ポイント減少した。しかし依然として類似団体の平均値よりも高いため、今後も引き続き、ふるさと応援寄附金をはじめとする歳入の積極的な確保への取組み及び、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる事務の効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度より町の直営の幼稚園が３園から１園になり、新たに認定こども園が設立されたことに伴い、経常経費として施設型給付費負担金が大幅に増加したため、前年度と比べ２．０ポイント増加した。類似団体と比較して経常収支比率が高いため、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図っていく。 | その他の分析欄０．１ポイント増加しているが、類似団体と比較して低い水準で推移している。その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、関係機関で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。 | 補助費等の分析欄補助費については、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付費負担金など他団体への負担金が大きな割合を占めている。また、ふるさと応援寄附金の増額による返礼品の購入費用も増加した。昨年度に比べ０．５ポイントの増加となったが、上記の費用は削減が困難である。そのため長期的な視野に立ち、将来負担額を把握し、必要財源の確保に努めていく。 | 公債費の分析欄令和４年度は、上下水道事業の一般会計出資債の償還が終了したが、令和２年度に借入を行った学校教育施設整備事業債（小学校体育館吊天井撤去等改修工事）、一般事業債（庁舎エレベーター更新改修工事）、緊急防災・減災対策事業債（庁舎発電機入替工事、防災行政無線デジタル化更新設計業務委託、デジタル移動系防災行政無線整備工事）、国土強靭化事業債（亀代小学校校舎金属建具改修工事、中学校屋内運動場吊天井撤去工事）の償還が始まったことにより０．５ポイント増加した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については物件費が１．８ポイント減少したものの、人件費、扶助費、補助費、その他が増加したた影響により、１．１ポイント増加している。依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き事業の見直しや、歳入確保の取組を強化し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については、令和３年度より始まった防災行政無線（同報系）のデジタル化整備工事により類似団体より高い水準で推移している。また、新発田広域事務組合消防事務負担金が増加したために、前年度比で３，９０２円増加した。総務費については、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、ふるさと応援基金積立金、ふるさと納税返礼品購入に係る経費（返礼品購入、ポータルサイト使用料、ふるさと納税支援業務委託料）の増、また、行政手続オンライン化構築業務委託料の皆増により、９，８８９円増加した。民生費については、私立認定こども園新設に伴う施設型給付費負担金について増加したが、私立認定こども園整備に伴う補助金の皆減、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業、子育て世帯等臨時特別支援事業の減により前年度比で３６，８７４円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、ふるさと応援寄附金の増加に伴い返礼品の購入費用が増加したため、前年度比で、１６，０３５円増加した。普通建設事業費については、令和３年度は認定こども園建設のための保育所整備補助金により金額が大幅に増加していたが、工事が完了したため令和４年度は前年度比で４３，３８９円減少した。維持補修費については、道路維持費の橋梁修繕工事費が増加しことにより前年度比で２，５６２円増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金および公共用施設維持基金において決算剰余金を積み立てたことや、ふるさと応援寄附基金の増加により、ふるさと応援基金の積立額が増加したことにより、基金全体として307百万円増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や、社会保障費の増大、災害対応などの将来に備えとして、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）40百万円取り崩したが、81百万円決算剰余金を積み立てたことにより、差額分増加した。（今後の方針）基金残高は600百万円を超えて、標準財政規模の10％を超える値となっている。引き続き災害対応等の備えとして、決算剰余金を優先的に積み立て増加させていく。 | 減債基金（増減理由）過去3か年において、利子のみの積立となっており、残高の増減はない。（今後の方針）令和5年度事業完了予定の同報系防災行政無線デジタル更新事業等に係る地方債発行の関係で公債費は増加していく可能性があるが、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め、慎重に判断していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援寄附金聖籠町のまちづくりに賛同する個人から広く寄附金を募り、これを財源として基金を積み立て、寄附者の意向を反映した各種事業に充当する。・町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費に充当する。・公共用施設維持基金公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。・国営加治川用水地区土地改良事業基金将来支払う国営加治川用水地区土地改良事業の事業負担金に充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金各種事業のため213百万円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金を305百万円積み立て差額分増額。・公共用施設維持基金決算剰余金を46百万円積み立てによる増額。（今後の方針）・町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の剰余金を積み立てる。・国営加治川用水地区土地改良事業基金令和7年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和6年度まで毎年15.8百万円を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して高い傾向にあり、特に道路、幼稚園、公民館の減価償却率が高くなっている。今後、更に公共施設の老朽化が進むことから、優先順位をつけて計画的に長寿命化工事等の老朽化対策を実施するとともに、施設の老朽化や利用状況を踏まえ個別に施設の必要性等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して地方債残高が少ないことから、平均よりも低い値で推移している。今後は公共施設の老朽化対策等にあたり、新たに地方債の発行が見込まれるが、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、一般会計及び公営企業会計において地方債の償還が進んだこと、また、充当可能基金が増加したことから減少したが、今後は公共施設の老朽化対策等にあたり、新たな地方債の発行が見込まれるため、今後は増加することが見込まれる。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化が進んでいることから上昇傾向にあるが、長寿命化工事等の老朽化対策の実施により減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、早期健全化基準の25%及び町債発行許可基準の18.0%を下回っているものの、新規借入分の償還開始により増加が続いている。将来負担比率は、低い水準で推移しているが、公共施設の老朽化対策等に伴う新たな地方債の発行により増加が見込まれる。このため、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・幼稚園、児童館、公民館である。いずれも、建設の年数経過による減価償却が進んでいることが要因となっている。長寿命化工事を必要とする施設が多く、多額の費用がかかることが見込まれるため、経費の平準化を図りつつ計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。いずれも、建設の年数経過による減価償却が進んでいることが要因となっている。長寿命化工事を必要とする施設が多く、多額の費用がかかることが見込まれるため、経費の平準化を図りつつ計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の総額は、前年比で133百万円(▲0.7%)となった。財政調整基金、ふるさと応援基金等の金額は増加したものの、固定資産の減価償却費が公共施設設備投資を上回ったことにより有形固定資産残高が減少したことにより、総額で減少した。また、負債の総額は、前年比で776百万円(▲20.9%)となった。減少の主な要因は、退職手当引当金の計上方法を見直ししたこと及び地方債残高の減少によるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは、前年度比▲611百万円(▲7.7%)となった。減少の主な要因は、町内の私立認定こども園整備事業に係る施設整備補助金及び子育て世帯への臨時特別給付金が皆減となったため。また、純行政コストは▲1,021百万円(13.2%)となった。減少の主な要因は、退職手当引当金の計上方法を見直ししたことによるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、前年比で643百万円(3.9%)の増加となった。増加の主な要因は、退職手当引当金の計上方法を見直ししたことにより純行政コストが減少し、財源が純行政コストを上回ったことによるもの。全体会計における純資産残高は、前年比で1,697百万円(▲8.5%)となった。減少の主な要因は、一般会計から下水道及び水道事業会計への出資金について、相殺処理したことによるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は506百万円であったが、投資活動収支については、私立認定こども園整備に係る国県補助金の皆減の影響により、▲565百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため▲56百万円となった。本年度資金収支額は▲115百万円で、本年度末資金残高は597百万円に減少した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は161百万円となっているが、今後は公共施設の老朽化対策に係る工事に多くの費用が見込まれることから、長期財政計画等に基づき計画的な財政運営を行う。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは道路等で取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが影響している。令和4年度は減価償却費が公共施設等整備支出を上回ったことにより、住民一人当たり資産額は前年比で▲1.1万円となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産残高が増加した一方で減価償却が進み資産合計が減少したことから、前年比で3.8%増加した。将来世代負担比率は、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに減少したことから前年比で▲0.2%となったが、今後は公共施設の老朽化対策等の財源として新たな地方債の発行が想定され、数値の上昇が見込まれる。事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、退職手当引当金の計上方法の見直しによる純行政コストの減少により、前年比で▲7.3万円となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、退職手当引当金の計上方法の見直し及び地方債償還が進んだことで前年度比で▲5.5万円となり、類似団体に比べて低い値となっている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、161百万円となっているが、今後は公共施設の老朽化対策に係る工事に多くの費用が見込まれることから、長期財政計画等に基づき計画的な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、私立認定こども園整備事業に係る補助金及び子育て世帯臨時特例給付金の皆減により、経常費用が減少した一方で、私立認定こども園への派遣職員負担金の皆増により経常収益が増加したため、前年度比で0.7%増加し、類似団体よりも0.8%高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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