新潟県聖籠町の財政状況（2022年度）
新潟県聖籠町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昭和59年度から30年以上にわたって財政力指数が1.0を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は前年度と比べ1.6ポイントの増となった。主な原因としては、税収の減少、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少などにより一般財源の割合が増えたこと、また認定こども園の設立により施設型給付費負担金が増加したことがあげられる。しかし依然として直近で一番高い平成30年度と比べて低下傾向にあるため、この水準を維持しつつ、行財政改革による事務事業の見直しにより経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は前年度と比べ2,370円増加し、218,352円となった。増加の要因としては道路維持費の道路橋梁工事費が増加したためである。類似団体の平均より高い値で推移しているため、適切な人件費の管理や公共施設の維持管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数に関しては、前年度比で0.8ポイント増となり、類似団体とほぼ同数となっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度の人口1,000人当たりの職員数は前年度と比べ0.27人の増となり、類似団体の平均人数とほぼ同数である。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度は、前年度を0.5ポイント上回っている。主な要因として令和3年度の償還の終了よりも、令和4年度新たに償還開始した地方債が多く元利償還金が増加したこと及び、公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加し、地方債の償還に係る金額が増加したことがあげられる。地方債については引き続きすべての会計において将来への負担を十分に見極め、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、実質公債比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、償還が進んだことによる地方債残高の減、基金残高の増などにより、8.5ポイント減少したが、類似団体平均より高い水準にある。引き続き地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
業務量に応じた職員数の見直しにより一般行政部門の職員を2名、教育未来課新設に伴い教育部門の職員を2名、計4名増員したことにより、昨年度より0.8ポイント増加しが、依然として類似団体の平均よりも低い水準となっているため、引き続き給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
ふるさと応援寄附金の増加に伴い、物件費に充当した金額が増加したため、経常経費の割合が前年度より2.2ポイント減少した。しかし依然として類似団体の平均値よりも高いため、今後も引き続き、ふるさと応援寄附金をはじめとする歳入の積極的な確保への取組み及び、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる事務の効率化を図っていく。
扶助費の分析欄
令和4年度より町の直営の幼稚園が3園から1園になり、新たに認定こども園が設立されたことに伴い、経常経費として施設型給付費負担金が大幅に増加したため、前年度と比べ2.0ポイント増加した。類似団体と比較して経常収支比率が高いため、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図っていく。
その他の分析欄
0.1ポイント増加しているが、類似団体と比較して低い水準で推移している。その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、関係機関で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。
補助費等の分析欄
補助費については、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付費負担金など他団体への負担金が大きな割合を占めている。また、ふるさと応援寄附金の増額による返礼品の購入費用も増加した。昨年度に比べ0.5ポイントの増加となったが、上記の費用は削減が困難である。そのため長期的な視野に立ち、将来負担額を把握し、必要財源の確保に努めていく。
公債費の分析欄
令和４年度は、上下水道事業の一般会計出資債の償還が終了したが、令和２年度に借入を行った学校教育施設整備事業債（小学校体育館吊天井撤去等改修工事）、一般事業債（庁舎エレベーター更新改修工事）、緊急防災・減災対策事業債（庁舎発電機入替工事、防災行政無線デジタル化更新設計業務委託、デジタル移動系防災行政無線整備工事）、国土強靭化事業債（亀代小学校校舎金属建具改修工事、中学校屋内運動場吊天井撤去工事）の償還が始まったことにより0.5ポイント増加した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については物件費が1.8ポイント減少したものの、人件費、扶助費、補助費、その他が増加したた影響により、1.1ポイント増加している。依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き事業の見直しや、歳入確保の取組を強化し、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、令和3年度より始まった防災行政無線（同報系）のデジタル化整備工事により類似団体より高い水準で推移している。また、新発田広域事務組合消防事務負担金が増加したために、前年度比で3,902円増加した。総務費については、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、ふるさと応援基金積立金、ふるさと納税返礼品購入に係る経費（返礼品購入、ポータルサイト使用料、ふるさと納税支援業務委託料）の増、また、行政手続オンライン化構築業務委託料の皆増により、9,889円増加した。民生費については、私立認定こども園新設に伴う施設型給付費負担金について増加したが、私立認定こども園整備に伴う補助金の皆減、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業、子育て世帯等臨時特別支援事業の減により前年度比で36,874円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、ふるさと応援寄附金の増加に伴い返礼品の購入費用が増加したため、前年度比で、16,035円増加した。普通建設事業費については、令和3年度は認定こども園建設のための保育所整備補助金により金額が大幅に増加していたが、工事が完了したため令和4年度は前年度比で43,389円減少した。維持補修費については、道路維持費の橋梁修繕工事費が増加しことにより前年度比で2,562円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は40百万円財政調整基金を取崩し、決算剰余金を81百万円の積立てたため、財政調整基金残高は増加した。また、固定資産税の減により実質収支が減少したことに伴い、実質単年度収支が令和2年度以来マイナスとなった。健全な財政運営を行うため、引き続き行財政改革による事務の見直しや、経常的な経費の削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計、一般会計、国民健康保険特別会計（施設勘定）、介護保険特別会計において黒字額が減少したため、連結実質黒字額は減少したものの、適正水準を維持しているため、今後も引き続きすべての会計を見通し、適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（A)は、元利償還金が19百万円増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金3百万円増、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が3百万円増により25百万円の増。算入公債費等（B)は、10百万円の減少となり、実質公債費比率は0.5ポイント増加した（【参考】実質公債費比率R3：9.6→R4：10.1）。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）は一般会計及び水道事業会計において償還が進んだことから、減少しており、分子全体としては272百万円の減となった。充当可能額（B）については、基準財政需要額参入見込額が146百万円減少したものの、充当可能基金266百万円増加したことから120百万円増加し、将来負担比率は8.5ポイント減少した（【参考】将来負担比率R3：13.8、R4：5.3）
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金および公共用施設維持基金において決算剰余金を積み立てたことや、ふるさと応援寄附基金の増加により、ふるさと応援基金の積立額が増加したことにより、基金全体として307百万円増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や、社会保障費の増大、災害対応などの将来に備えとして、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。
財政調整基金
（増減理由）40百万円取り崩したが、81百万円決算剰余金を積み立てたことにより、差額分増加した。（今後の方針）基金残高は600百万円を超えて、標準財政規模の10％を超える値となっている。引き続き災害対応等の備えとして、決算剰余金を優先的に積み立て増加させていく。
減債基金
（増減理由）過去3か年において、利子のみの積立となっており、残高の増減はない。（今後の方針）令和5年度事業完了予定の同報系防災行政無線デジタル更新事業等に係る地方債発行の関係で公債費は増加していく可能性があるが、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め、慎重に判断していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援寄附金聖籠町のまちづくりに賛同する個人から広く寄附金を募り、これを財源として基金を積み立て、寄附者の意向を反映した各種事業に充当する。・町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費に充当する。・公共用施設維持基金公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。・国営加治川用水地区土地改良事業基金将来支払う国営加治川用水地区土地改良事業の事業負担金に充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金各種事業のため213百万円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金を305百万円積み立て差額分増額。・公共用施設維持基金決算剰余金を46百万円積み立てによる増額。（今後の方針）・町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の剰余金を積み立てる。・国営加治川用水地区土地改良事業基金令和7年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和6年度まで毎年15.8百万円を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い傾向にあり、特に道路、幼稚園、公民館の減価償却率が高くなっている。今後、更に公共施設の老朽化が進むことから、優先順位をつけて計画的に長寿命化工事等の老朽化対策を実施するとともに、施設の老朽化や利用状況を踏まえ個別に施設の必要性等を検討していく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して地方債残高が少ないことから、平均よりも低い値で推移している。今後は公共施設の老朽化対策等にあたり、新たに地方債の発行が見込まれるが、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、一般会計及び公営企業会計において地方債の償還が進んだこと、また、充当可能基金が増加したことから減少したが、今後は公共施設の老朽化対策等にあたり、新たな地方債の発行が見込まれるため、今後は増加することが見込まれる。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化が進んでいることから上昇傾向にあるが、長寿命化工事等の老朽化対策の実施により減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、早期健全化基準の25%及び町債発行許可基準の18.0%を下回っているものの、新規借入分の償還開始により増加が続いている。将来負担比率は、低い水準で推移しているが、公共施設の老朽化対策等に伴う新たな地方債の発行により増加が見込まれる。このため、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・幼稚園、児童館、公民館である。いずれも、建設の年数経過による減価償却が進んでいることが要因となっている。長寿命化工事を必要とする施設が多く、多額の費用がかかることが見込まれるため、経費の平準化を図りつつ計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。いずれも、建設の年数経過による減価償却が進んでいることが要因となっている。長寿命化工事を必要とする施設が多く、多額の費用がかかることが見込まれるため、経費の平準化を図りつつ計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の総額は、前年比で133百万円(▲0.7%)となった。財政調整基金、ふるさと応援基金等の金額は増加したものの、固定資産の減価償却費が公共施設設備投資を上回ったことにより有形固定資産残高が減少したことにより、総額で減少した。また、負債の総額は、前年比で776百万円(▲20.9%)となった。減少の主な要因は、退職手当引当金の計上方法を見直ししたこと及び地方債残高の減少によるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは、前年度比▲611百万円(▲7.7%)となった。減少の主な要因は、町内の私立認定こども園整備事業に係る施設整備補助金及び子育て世帯への臨時特別給付金が皆減となったため。また、純行政コストは▲1,021百万円(13.2%)となった。減少の主な要因は、退職手当引当金の計上方法を見直ししたことによるもの。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産残高は、前年比で643百万円(3.9%)の増加となった。増加の主な要因は、退職手当引当金の計上方法を見直ししたことにより純行政コストが減少し、財源が純行政コストを上回ったことによるもの。全体会計における純資産残高は、前年比で1,697百万円(▲8.5%)となった。減少の主な要因は、一般会計から下水道及び水道事業会計への出資金について、相殺処理したことによるもの。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は506百万円であったが、投資活動収支については、私立認定こども園整備に係る国県補助金の皆減の影響により、▲565百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため▲56百万円となった。本年度資金収支額は▲115百万円で、本年度末資金残高は597百万円に減少した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は161百万円となっているが、今後は公共施設の老朽化対策に係る工事に多くの費用が見込まれることから、長期財政計画等に基づき計画的な財政運営を行う。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは道路等で取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが影響している。令和4年度は減価償却費が公共施設等整備支出を上回ったことにより、住民一人当たり資産額は前年比で▲1.1万円となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産残高が増加した一方で減価償却が進み資産合計が減少したことから、前年比で3.8%増加した。将来世代負担比率は、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに減少したことから前年比で▲0.2%となったが、今後は公共施設の老朽化対策等の財源として新たな地方債の発行が想定され、数値の上昇が見込まれる。事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、退職手当引当金の計上方法の見直しによる純行政コストの減少により、前年比で▲7.3万円となった。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、退職手当引当金の計上方法の見直し及び地方債償還が進んだことで前年度比で▲5.5万円となり、類似団体に比べて低い値となっている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、161百万円となっているが、今後は公共施設の老朽化対策に係る工事に多くの費用が見込まれることから、長期財政計画等に基づき計画的な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、私立認定こども園整備事業に係る補助金及び子育て世帯臨時特例給付金の皆減により、経常費用が減少した一方で、私立認定こども園への派遣職員負担金の皆増により経常収益が増加したため、前年度比で0.7%増加し、類似団体よりも0.8%高くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県聖籠町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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