新潟県聖籠町の財政状況（2016年度）
新潟県聖籠町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昭和59年から30年以上にわたって財政力指数が1.0を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によることろが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
算定の分母となる経常一般財源が、前年度から約183,000千円減少したため、経常収支比率については前年度から増加している。経常一般財源が減少した主な原因としては、固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少しているためであり、前年度比で約162,000千円の減収となっている。固定資産税の減収は、今後も続くことが見込まれるため、これまで以上に経常的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設等の維持管理業務委託、幼稚園の運営費など今後も現在の水準で推移すると見込まれる。人件費については、財政状況と事務事業量を考慮し、定員の適正化を図りながら抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から職員数は減少しているものの、昇級・昇格等の影響により、ライスパイレス指数について、は前年度比でほぼ横ばいとなっている。なお、平成24年度に指数が100を超えた理由は、国家公務員の給与改定特例法の措置による影響である。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公立幼稚園の設置数が多いため、類似団体と比較して職員数が多い状況であったが、平成27年度から退職者全員分の補充を行わなかったことから、平成28年度は前年度と比較して2名の削減となっている（平成26年度比で6名の減）。引き続き、財政状況と事務事業量を考慮し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が前年度から上昇した主な要因は、下水道事業会計において地方債の償還に充てたと認められる一般会計からの繰入金の額が増加したことによる。今後も、起債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が前年度から大きく上昇した主な要因は、下水道事業会計において準元金償還金の割合（三か年平均）が増加したことにより、公営企業債等繰入見込額が増加したためである。今後も、起債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、決算総額では約12,000千円の減額となっているが、経常一般財源が減少したことにより、微増となっている。職員数については、平成24年度から4年連続で減少しているところであり、今後も財政状況と事務事業量を考慮した適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、教育費の割合が高く、平成28年度は物件費全体の約43％を占めている。主な要因としては、施設の維持管理のための業務委託料や修繕料、各学校、幼稚園へ提供する給食の調理に要する経費などが挙げられる。その他の分野においても、町直営の通所介護運営事業に対する業務委託、循環バスの運営業務委託、生ごみ収集運搬等業務委託など町独自の施策に対する事業費が高額となっている。物件費については、町の歳出に占める割合が大きいことから、特に重点的な見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を優先的に振り分け、それ以外の経費については抑制していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因として、保育が必要な家庭の増加に伴い、保育所入所児童の措置経費が増加（施設も増加）していることをはじめ、児童・障がい・医療などの各扶助費が総じて増加していることが挙げられる。町では、平成28年度から平成29年度にかけて財政改革を実施したところであり、扶助費についても町の単独事業について、事業の精査を行い、既に目的を達成している事業については、事業の廃止を行ったところである。そのため、次年度以降は数値の改善が見込まれるところであるが、引き続き、更なる経常経費の削減に取り組んでいく。
その他の分析欄
その他の経費については、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。補助費等における下水道事業会計負担金と同様、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、負担金の更なる増額を抑制する。
補助費等の分析欄
補助費等については、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付費負担金など他団体への負担金が大きな割合を占めている。これらについては、削減が困難な経費であるが、長期的な視野に立ち、将来負担額の把握を行い、必要財源の確保に努めていく。また、下水道事業会計負担金については、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、負担金の更なる増額を抑制する。
公債費の分析欄
類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成29年度からは、平成26年度に実施した図書館建設事業の元金償還が発生することから、比率が上昇することが予想される。将来への負担を十分に見極めたうえで計画的な起債を行うこととし、引き続き適正な数値の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、固定資産税（償却資産）の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が毎年1億円以上減少したため、類似団体平均を下回る状況が続いた。平成25年度、平成26年度は税収増となったものの、新規事業の実施などで物件費が増加したため、数値が下降するまでには至らなかった。平成28年度については、経常一般財源が減少したことにより、数値はわずがに高くなっている。類似団体と比較して大きな開きがあるため、引き続き、事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、保育園の運営に対する扶助費、児童手当扶助費、臨時福祉給付金扶助費、重度心身障害者医療扶助費、介護給付費等扶助費など扶助費が増額となったこと、亀代児童クラブ建設及び外構工事、保育所整備補助金などの新規事業を実施したことなどにより住民1人当たりのコストが増額となっている。教育費については、学校や幼稚園の臨時職員の賃金や給食調理等業務委託料など事業費の大きい経常経費に加え、小学校冷房設備工事などの新規事業を実施したため類似団体との比較して住民１人当たりのコストが高い状況である。なお、平成26年度に教育費のコスト大きく上昇しているのは、図書館建設によるものである。その他の科目については、概ね類似団体と横ばいもしくは類似団体を下回る状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、学校や幼稚園に配置している臨時職員の賃金等の影響により、類似団体と比較してコストが高くなっている。特に幼稚園では入園対象児童のほぼ全員を受け入れ、預かり保育など保育所並みの保育を実施しているため、臨時職員賃金に係る経費の支出が非常に多くなっている。また、学校や幼稚園へ給食を提供するための給食調理等業務委託料、直営のデイサービスの運営を委託する通所介護運営事業社協委託料、一般廃棄物収集運搬業務委託料、循環バス運行業務委託料などの町単独事業費が高額となっているということも物件費がコスト高となっている要因である。扶助費については、保育所入所児童の増加などにより、保育園の運営に対する扶助費が増額となったほか、子ども医療扶助費、児童手当扶助費などが、総じて増額となっている。また、介護給付費等扶助費、重度心身障害者医療扶助費など障がい福祉に関する分野の扶助費についても増額となった。一方、普通建設事業費については、道路改良舗装工事が前年度比で148,000千円減少したものの、亀代児童クラブ建設及び外構工事、民間の保育園の施設整備に対して補助を行う保育所整備補助金、町内の全小学校の普通教室に冷房を整備する小学校冷房設備工事などの新規事業を実施したため、住民１人当たりのコストは増加している。物件費や扶助費などが継続してコストが高くなっていることを受けて、町では平成28年度と平成29年度にかけて財政改革を実施したところである。町単独事業を中心に、事業開始時の目的を達成したと認められる事業については、廃止を含めた事業の見直しを実施したことから、次年度以降数値の改善が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支については、平成27年度に5年ぶりに黒字となったが、平成28年度は扶助費、物件費、普通建設事業費などが増額となり、財政調整基金139,417千円の取崩を行ったことから、再び赤字となっている。固定資産税をはじめとする町税の減収は、今後も継続していくと考えられることから、引き続き、事業全般の見直しを行い、歳出削減を実施することで財政の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
適正な数値になっており、今後も現在の水準を維持できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は減少したものの、下水道事業会計における公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、数値は上昇している。平成29年度からは平成26年度に借入を行った図書館建設事業の元金償還が開始されることから、今後実質公債費比率が上昇することが予想されるため、起債については、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的に実施することとし、引き続き適正な数値の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成26年度に一般会計において図書館建設事業として約7億8千万円の起債を行ったため、地方債の現在高が増額となっている。また、公営企業債等繰入見込額については、平成28年度に下水道事業会計において準元金償還金の割合（三か年平均）が増加したことから増額となっている。一方、充当可能基金については、平成28年度に財政調整基金の取り崩しを行ったことから、減少となったことから将来負担比率の分子は前年度と比較して増加となった。今後も、起債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、これは道路施設の償却率が大きく影響しており、個別の各類型施設を比較すれば、決して高い水準ではないが、今後、各施設の個別施設計画を策定し、適切に維持管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、類似団体平均を上回る数値まで上昇している。有形固定資産減価償却率は、道路施設の影響により、類似団体と比較し高い水準にある。今後は、地方債残高に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等適正管理事業債の活用などにより、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は増加傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっているが、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあること、平成26年度に図書館建設事業として約7億8千万円の地方債を発行したことなどにより、数値が上昇している。この地方債の元金償還については、平成29年度から始まることから、今後実質公債費比率についても上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、児童館である。道路については、開始時台帳に登載する際の簿価について道路工作物を一体として登載したため、減価償却率が非常に高くなっている。しかし、近年の道路予算の推移によれば、新設道路は減少傾向であり、道路ストック総点検結果による道路施設の老朽化の把握はしていることから、今後は同点検結果により維持管理を適切に進めていく必要がある。児童館については、直近の２、３年にそれぞれ建設された施設であることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、図書館である。体育館・プールについては、その施設の多くが建設後２０年以上経過しており、その耐用年数を経過しようとしていることから、今後、策定する個別施設計画に基づいて計画的に維持管理していく。図書館については、平成２６年に建設された施設であることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から435百万円の減少(▲2.1%)となった。主な要因としては、有形固定資産において、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことによる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合はおよそ80.3%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,311百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,278百万円)であり、純行政コストの46.5%を占めている。今後は施設の集約化・複合化も視野に入れつつ、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,996百万円)が純行政コスト(7,047百万円)を下回っており、本年度差額は△822百万円となり、純資産残高は821百万円の減少となった。税収については、今後も固定資産税における大規模償却資産の逐年減価による減収が続くと見込まれるため、平成28年度から取り組んでいる財政改革に基づく事務事業の見直しを継続し、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は408百万円であったが、投資活動収支については、道路改良事業、小学校冷房設備設置事業等を行ったことから△400百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△52百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、341百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、道路などの敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めているためである。平成28年度は、道路改良事業や小学校冷房設備設置事業などによる資産の増加があったものの減価償却額が取得額を上回ったため、開始時点から397百万円減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度比4.7%となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、平成28年度から取り組んでいる財政改革に基づく事務事業の見直しを継続し、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。このうち物件費等は純行政コストの46.5%を占めている。平成28年度から取り組んでいる財政改革に基づく事務事業の見直しを継続し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。負債額の76.5%を占める地方債残高は、今年度の地方債発行額が償還額を下回り、135百円減少している。引き続き、地方債の発行については、慎重に行うこととし、残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度となっている。経常費用のうち、最も大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,278百万円)であり、純行政コストの46.5%を占めている。今後は施設の集約化・複合化も視野に入れつつ、公共施設等の適正管理に努めることにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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