新潟県聖籠町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

昭和５９年から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によることろが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

算定の分母となる経常一般財源が、前年度から約１８３，０００千円減少したため、経常収支比率については前年度から増加している。経常一般財源が減少した主な原因としては、固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少しているためであり、前年度比で約１６２，０００千円の減収となっている。固定資産税の減収は、今後も続くことが見込まれるため、これまで以上に経常的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設等の維持管理業務委託、幼稚園の運営費など今後も現在の水準で推移すると見込まれる。人件費については、財政状況と事務事業量を考慮し、定員の適正化を図りながら抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から職員数は減少しているものの、昇級・昇格等の影響により、ライスパイレス指数について、は前年度比でほぼ横ばいとなっている。なお、平成２４年度に指数が１００を超えた理由は、国家公務員の給与改定特例法の措置による影響である。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立幼稚園の設置数が多いため、類似団体と比較して職員数が多い状況であったが、平成２７年度から退職者全員分の補充を行わなかったことから、平成２８年度は前年度と比較して２名の削減となっている（平成２６年度比で６名の減）。引き続き、財政状況と事務事業量を考慮し、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が前年度から上昇した主な要因は、下水道事業会計において地方債の償還に充てたと認められる一般会計からの繰入金の額が増加したことによる。今後も、起債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が前年度から大きく上昇した主な要因は、下水道事業会計において準元金償還金の割合（三か年平均）が増加したことにより、公営企業債等繰入見込額が増加したためである。今後も、起債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。

人件費の分析欄

人件費については、決算総額では約１２，０００千円の減額となっているが、経常一般財源が減少したことにより、微増となっている。職員数については、平成２４年度から４年連続で減少しているところであり、今後も財政状況と事務事業量を考慮した適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、教育費の割合が高く、平成２８年度は物件費全体の約４３％を占めている。主な要因としては、施設の維持管理のための業務委託料や修繕料、各学校、幼稚園へ提供する給食の調理に要する経費などが挙げられる。その他の分野においても、町直営の通所介護運営事業に対する業務委託、循環バスの運営業務委託、生ごみ収集運搬等業務委託など町独自の施策に対する事業費が高額となっている。物件費については、町の歳出に占める割合が大きいことから、特に重点的な見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を優先的に振り分け、それ以外の経費については抑制していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因として、保育が必要な家庭の増加に伴い、保育所入所児童の措置経費が増加（施設も増加）していることをはじめ、児童・障がい・医療などの各扶助費が総じて増加していることが挙げられる。町では、平成２８年度から平成２９年度にかけて財政改革を実施したところであり、扶助費についても町の単独事業について、事業の精査を行い、既に目的を達成している事業については、事業の廃止を行ったところである。そのため、次年度以降は数値の改善が見込まれるところであるが、引き続き、更なる経常経費の削減に取り組んでいく。

その他の分析欄

その他の経費については、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。補助費等における下水道事業会計負担金と同様、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、負担金の更なる増額を抑制する。

補助費等の分析欄

補助費等については、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付費負担金など他団体への負担金が大きな割合を占めている。これらについては、削減が困難な経費であるが、長期的な視野に立ち、将来負担額の把握を行い、必要財源の確保に努めていく。また、下水道事業会計負担金については、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、負担金の更なる増額を抑制する。

公債費の分析欄

類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成２９年度からは、平成２６年度に実施した図書館建設事業の元金償還が発生することから、比率が上昇することが予想される。将来への負担を十分に見極めたうえで計画的な起債を行うこととし、引き続き適正な数値の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、固定資産税（償却資産）の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が毎年１億円以上減少したため、類似団体平均を下回る状況が続いた。平成２５年度、平成２６年度は税収増となったものの、新規事業の実施などで物件費が増加したため、数値が下降するまでには至らなかった。平成２８年度については、経常一般財源が減少したことにより、数値はわずがに高くなっている。類似団体と比較して大きな開きがあるため、引き続き、事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、これは道路施設の償却率が大きく影響しており、個別の各類型施設を比較すれば、決して高い水準ではないが、今後、各施設の個別施設計画を策定し、適切に維持管理を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、類似団体平均を上回る数値まで上昇している。有形固定資産減価償却率は、道路施設の影響により、類似団体と比較し高い水準にある。今後は、地方債残高に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等適正管理事業債の活用などにより、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は増加傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっているが、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあること、平成26年度に図書館建設事業として約7億8千万円の地方債を発行したことなどにより、数値が上昇している。この地方債の元金償還については、平成29年度から始まることから、今後実質公債費比率についても上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。