末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昭和５９年度から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、前年度比２．２ポイント増加しているが、依然として平成２９年度以前と比べて低下傾向にあるため、この水準を維持しつつ、今後も引き続き、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、前年度と比べ１８，５３５円増加し、２１１，７３８円となった。なお、類似団体平均を上回っているのは、人件費が要因となっている。これは、３～５歳児の保育・教育をすべて直営の幼稚園で行っているためであるが、令和４年度から町の子育てシステムを再編し、直営の幼稚園は３園から１園に縮小する予定である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度比で０．２ポイント減少しているが、ほぼ横ばいとなっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度の人口１，０００人当たり職員数は前年度と比べ０．０８人の増となり、類似団体平均とほぼ同数となっている。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は、前年度を０．３ポイント上回っている。実質公債費比率の分子を構成する公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、分母を構成する標準財政規模が減少していることが要因である。地方債については、引き続き、すべての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は、償還が進んだことによる地方債残高の減、基金残高の増などにより、８．３ポイント減少し、類似団体平均と同水準となった。引き続き地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄昨年度比で０．２ポイント増加したが、類似団体と比較し、同水準となった。類似団体平均では、昨年度比で１．８ポイント増加しているが、これは会計年度任用職員制度の創設により、臨時職員等の賃金が物件費から人件費に移動したことによるものと考えられる。 | 物件費の分析欄平成３０年度に行財政改革大綱に基づく町単独事業の見直しを行った結果、生ごみたい肥化事業等の廃止や臨海西公園の廃止等により、令和元年度には４．０ポイントの減と大幅に減少したが、令和２年度は前年度と比べて０．４ポイント増加した。しかし、依然として平成２９年度以前と比べて低下傾向にあるため、この水準を維持しつつ、今後も引き続き、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる経常経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄昨年度比で０．２ポイント増加し、類似団体と比較して高い水準で高止まりしている。平成３０年度からは行財政改革を実施し、町単独事業については順次見直しを行っているが、扶助費については、事業の削減により町民サービスが急激に低下してしまうことのないよう、慎重に検討していく必要がある。 | その他の分析欄２．０ポイント増加しているが、類似団体と比較して低い水準で推移している。その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、関係機関で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ０．６ポイント減少した。これは、令和２年度から下水道事業会計負担金の一部（３５百万円）を出資金として支出したことが大きく影響している。 | 公債費の分析欄令和２年度は、平成３０年度に借入を行った聖籠観音の湯ざぶーん館源泉掘削事業債等の元金償還が始まったが、統合中学校武道場整備事業債の償還が令和元年度に完了（償還額１５百万円／年）したことにより、横ばいとなった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、補助費等で０．６ポイント減少しているものの、人件費・扶助費・物件費・その他が増加した影響により、２．２ポイント増加している。依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き事業の見直しや、歳入確保の取組を強化し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新型コロナウイルス感染症対策として国が行った特別定額給付金事業（１人１０万円の給付）１，４２４，３００千円により、昨年度と比較して１０７，９０８円の増加と急激に上昇している。消防費については、類似団体平均と比べて３，２３１円少ないものの、令和元年度と比べて５，５１８円上昇している。これは、デジタル移動系防災行政無線整備工事７５，８７８千円や、令和３～５年度に実施するデジタル同報系防災行政無線整備工事に係る設計業務委託９，８５６千円を実施したためである。教育費については、町立小中学校（４小中学校）や町立幼稚園（３園）における会計年度任用職員に係る人件費や給食調理等業務委託料など事業費の大きい経常経費に加え、各施設における改修、修繕工事の増加などから、住民１人当たりのコストが１２６，８２４円と類似団体平均と比較して高い状況となっている。それに加え、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行った町立小学校のトイレ改修（乾式化）工事１５６，６６０千円、小学校特別教室エアコン設置工事１５，３５６千円、亀代小学校屋内運動場金属製建具改修工事２１，８１７千円や、学校施設環境改善交付金を活用した町立小学校吊天井撤去等改修工事１０１，７６１千円、国のＧＩＧＡスクール構想の一環として行った児童生徒へのタブレット購入（備品購入）８０，１０８千円など、学校施設関連の事業が多かったためである。また、他の教育費についても、社会教育施設で町民会館舞台吊物機構改修工事２８，４０３千円、給食調理場で真空冷却機更新工事１５，２９０千円と、多くの普通建設事業を行っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の創設により、臨時職員に係る賃金が物件費から人件費に移動したため、これまで類似団体よりも低い水準で推移していた住民一人当たりのコストは、類似団体よりも多い１０３，９２３円となり、前年度比で１８，１８３円の増となった。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策として国が行った特別定額給付金事業（１人１０万円の給付）１，４２４，３００千円により、昨年度と比較して１０７，７８５円の増加と急激に上昇している。普通建設事業費（うち更新整備）については、学校施設における小学校トイレ改修（乾式化）工事１５６，６６０千円、小学校体育館吊天井撤去等工事１０１，７６１千円、亀小体育館金属製建具改修工事２１，８１７千円、防災対策としてデジタル移動系防災行政無線整備工事７５，８５８千円、令和３～５年度に実施するデジタル同報系防災行政無線整備工事に係る設計業務委託９，８５６千円、社会教育施設で町民会館舞台吊物機構改修工事２８，４０３千円、給食調理場の真空冷却機更新工事１５，２９０千円等多くの事業を行ったため、住民一人当たりのコストは、前年度比で２１，３８８円増の２３，０５４円となった。維持補修費については、道路維持費のうち排水路工事や橋梁修繕工事が４０，０１７千円皆増したことなどにより、住民一人当たりのコストは、類似団体よりも５，５１９円高い１５，２９５円となり、前年度比で６，８１８円増となった。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金において、ふるさと応援寄附金の額が昨年度と比較して56百円増加したことから、積立額が増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や、社会保障費の増大、災害対応などの将来に備えとして、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を43百万円積立したことによる増。（今後の方針）基金残高は500百万円を超え、財政標準規模の10％程度となったが、引き続き災害対応等などの将来の備えとして、決算剰余金を優先的に積み立て増加させていく。 | 減債基金（増減理由）過去3か年において、利子のみの積立となっており、残高の増減はない。（今後の方針）令和5年度事業完了予定の同報系防災行政無線デジタル更新事業等に係る地方債発行の関係で公債費は増加していく可能性があるが、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め、慎重に判断していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費に充当する。災害救助基金災害救助を実施するにあたり必要な費用並びに復旧対策のための費用に充当する。（増減理由）公共用施設維持基金公共施設の維持補修のため32百万円を取り崩したが、決算剰余金を50百万円積み立て。（今後の方針）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の余剰金を積み立てる。国営加治川用水地区土地改良事業基金令和5年度、令和6年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和4年度まで毎年15.8百万円を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８に策定した公共施設等総合管理計画において、今後生じる改修、更新費用を見込み、総合的かつ計画的な管理の推進に取り組むことを目標に掲げ、将来にわたって公共施設を適切かつ効率的に管理し、行政サービスを安定的に提供できるよう、その着実な実践に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産のうち４３．３％を占める道路施設について老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移している。 | 債務償還比率の分析欄本町は類似団体と比較して地方債残高が少なく、近年は平均よりも下回っている。今度も、町の長期財政計画等に基づき、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、8.3ポイント減の24.0%となった。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産のうち43.3%を占める道路施設について老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度の9.1%から0.3ポイント増の9.4%となり、早期健全化基準の25%を依然として下回っているほか、町債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は前年度の32.3%から8.3ポイント減の24.0%になったが、依然として国の早期健全化基準である350%に対しては低い水準にあり、今後も町の長期財政計画等に基づき、町債の計画的な発行に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・幼稚園・児童館・公民館である。いずれも築年数の経過により、累計減価償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等を実施する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール・消防施設である。これらの施設は築年数の経過により累計減価償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等を実施していく予定である。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館である。これは、平成２６に新しく施設整備を行ったため、資産額が上昇したことが原因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から507百万円減少(▲2.5%)となった。金額の変動が最も大きいのは、現金預金(流動資産)の19.8%減であるが、一方で、財政調整基金(流動資産)が9.0%の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は支払利息が4百万円(23.7%)減少している一方、特別定額給付金の関係で補助金等が1,515百万円(131.0%)増加しており、一般会計等で2,125百万円(36.0%)の増加となっている。なお、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益についても一般会計等で93百万円(28.7%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で2,126百万円(36.0%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは2,124百万円(36.0%)の増加となっている。純行政コストは、全体会計では1,687百万円(18.8%)の増加、連結会計では1,644百万円(16.3%)の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、本年度末純資産残高が229百万円(1.4%)の増加、全体会計では236百万円(+1.4%)の増加、連結会計では286百万円(1.4%)の増加となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は488百万円の増加となった一方、投資活動収支は▲431百万円の減少、財務活動収支も▲185百万円の減少となっている。業務活動収支の増加要因については、特別定額給付金事業の関係で補助金等支出が1,515百万円の増加となったが、業務収入の国県等補助金収入が1,672百万円の増加となったためである。投資活動収支の減少要因については、国県等補助金収入が211百万円の増加となった一方で、下水道事業に対する出資金が35百万円の増加となったことや、基金積立の増加が大きく影響している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較して大きく下回っているが、これは道路などの取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが影響している。令和2年度は、小学校トイレ改修工事や小学校吊天井等撤去工事があったものの、減価償却額が取得額を上回ったことにより、住民一人当たり資産額は昨年度と比較して1.9万円減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。地方債残高は毎年の借入額よりも償還額の方が大きいため減少しているが、公共施設等の老朽化に伴い、今後、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていく必要があるため、H28に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適切な管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和元年度と比較して15.5万円上昇しているが、類似団体平均値よりも7.6万円少なくなっている。上昇した要因は、一人当たり10万円を給付した特別定額給付金事業によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況昨年度に引き続き、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。類似団体平均値は昨年度と比較して1.2ポイント増加しているが、当町は2.1ポイント減少しているため、類似団体平均との差額は大きくなっている。引き続き町の長期財政計画等に基づき、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して0.3ポイント減少し、類似団体と比べて1.8ポイント上回っている。これは、経常収益(使用料及び手数料等)も経常費用も増加している中で、経常費用の上昇幅の方がより大きかったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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