新潟県聖籠町の財政状況（2019年度）

昭和59年度から30年以上にわたって財政力指数が1.0を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

経常一般財源等（地方税等）が88,423千円増加し、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源）が194,921千円減少したため、昨年度より5.6ポイント減少した。主な要因としては、歳出について、行財政改革の一環として実施した生ごみたい肥化事業等の廃止により委託料47,948千円減、公園維持管理業務委託料（臨海西公園の廃止等）8,077千円減、特別職の給与削減および退職者の増加により人件費約50,000千円減となった一方、歳入については幼保無償化に係る地方特例交付金等42,665千円増になったことがあげられる。今後も扶助費等の経常的な支出は増加していくことが見込まれることから、減少傾向にある固定資産税を増加させるための歳入確保の取り組み強化や、行財政改革による経常経費の削減に努める。

行財政改革の一環として実施した生ごみたい肥化事業等の廃止により委託料47,948千円減、公園維持管理業務委託料（臨海西公園の廃止等）8,077千円減、特別職の給与削減および退職者の増加により人件費約50,000千円減により、町民一人当たりの決算額については7,729円の減少となった。行財政改革等による事務事業の見直しにより、3年連続で減少しているが、依然として類似団体平均を上回る額であるため、引き続き経常経費の縮減に努める。

前年度から教育部局で職員数が１名増加しているものの、昇給・昇格等の運用によりラスパイレス指数については、前年度比ではほぼ横ばいとなっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。

令和元年度は、教育部局で1名の増となったが、類似団体平均とほぼ同数となっている。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

令和元年度は、単年度でみると前年比で0.0281ポイントの減少となったが、平成30年度の増加幅が大きかったために3か年平均としては前年度を0.6ポイント上回っている。平成30年度に実質公債費比率が増加した主な要因は、標準財政規模の減少である。地方債については、引き続き、すべての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。

令和元年度は、償還が進んだことによる地方債残高の減、基金残高の増などにより、11.9ポイント減少している。しかし、引き続き類似団体を上回る数値となっているため、地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。

行財政改革の一環として実施した特別職の給与削減や退職者分の給与と再任用・新採用分の給与の差額により人件費約50,000千円減により、1.3ポイント減少した。今後も、財政状況に応じ、人件費の抑制を図っていくとともに、事務量を考慮した適正な定員管理を行っていく。

平成30年度に行財政改革大綱に基づく町単独事業の見直しを行った結果、生ごみたい肥化事業等の廃止により委託料47,948千円減、公園維持管理業務委託料（臨海西公園の廃止等）8,077千円減、重点地区環境美化業務委託料5,481千円減などにより、4ポイント減少した。今後も引き続き、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる経常経費の削減を図っていく。

平成29年度から3年連続で横ばいとなっており、類似団体と比較して高い水準で高止まりしている。平成30年度からは行財政改革を実施し、町単独事業については順次見直しを行っているが、扶助費については、事業の削減により町民サービスが急激に低下してしまうことのないよう、慎重に検討していく必要がある。

0.5ポイント増加しているが、類似団体と比較して低い水準で推移している。その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、関係機関で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。

平成30年度に聖籠観音の湯ざぶーん館の源泉井機能不全等に伴う運営助成金33百万円が皆減となったことなどにより0.7ポイント減少している。なお、補助費等を大きく占める新発田広域事務組合消防負担金や、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付金負担金など他団体への負担金や、法令等で定められている補助事業については削減が困難な経費であるが、町単独で実施する事業については、令和2年度に補助金等評価調査委員会による答申を受け、補助金等の適正化に関する基本方針を定めた。当方針に基づき、今後も適正な補助金事務の執行を図っていく。

令和元年度は、平成29年度に借入を行った町道整備事業債の元金償還が始まったが、平成11年度に借入を行った統合中学校武道場等建設事業債の償還が同年に完了（償還額14百万円／年）したことにより、0.1ポイントの減となった。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体と比較して高い水準で推移してきたものの、令和元年度は物件費・補助費が減少した影響により、5.5ポイント減少している。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き事業の見直しや、歳入確保の取組を強化し、健全な財政運営に努めていく。

令和元年度の財政調整基金残高は、50百万円の積立により前年度比増、実質収支額についても町税収入等で増収となったことから611百万円と前年度比122百万円の増となり、標準財政規模に占める割合では、2.32ポイントの増となっている。これに伴い、実質単年度収支も3年連続で黒字となった。引き続き、行財政改革による事務事業の見直しや、経常的な経費の削減などによって健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）公共用施設維持基金において、対象施設を拡大したことから取り崩し額が大幅に増加し、32百万円を取り崩したものの、決算剰余金を財政調整基金及び公共用施設維持基金において50百万円ずつ積み立てたことから、基金全体では132百万円の増となっている。（今後の方針）基金については、公共施設等の老朽化対策、社会保障費の増大、災害対応などの将来への備えとして、行財政改革を継続して実施することにより、決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。

（増減理由）50百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和元年度末現在で基金残高が500百万円を下回っている。災害等の緊急時の資金需要に備えるため、500百万円は維持できるよう今後も引き続き積み立てを行っていく。

（増減理由）過去3か年においては、利子のみの積み立てとなっており、残高の増減はない。（今後の方針）令和5年度事業完了予定の同報系防災行政無線デジタル更新事業等に係る地方債発行の関係で公債費は増加していく可能性があるが、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め、慎重に判断していく。

（基金の使途）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費に充当する。災害救助基金災害救助を実施するにあたり必要な費用並びに復旧対策のための費用に充当する。（増減理由）公共用施設維持基金公共施設の維持補修のため32百万円を取り崩したが、決算剰余金を50百万円積み立て。（今後の方針）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の余剰金を積み立てる。国営加治川用水地区土地改良事業基金令和5年度、令和6年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和4年度まで毎年15.8百万円を積み立てる。

令和元年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。

債務償還比率については、平成29年度までは類似団体平均を上回っていたものの、平成30年度からは平均以下に好転している。その主な要因としては、生ごみ収集運搬等業務委託（生ごみたい肥化事業）などの町独自の施策を行財政改革の一環で見直しを図り、平成30年度をもって廃止したことにより一般充当財源が増加したことによる。今後も財政健全化を目指し優先すべき施策を選択しながら、必要最低限の起債をするよう起債管理を行っていく。

令和元年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。

将来負担比率は平成30年度と比較して11.9ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回って推移している。令和元年度は、地方債の償還が進み、現在高が減少したことや、基金残高の増加により充当可能財源も増加したことにより将来負担比率が減少したと考えられる。一方、実質公債費比率については、引き続き類似団体内平均値を下回っているが、平成30年度と比較して0.6ポイント上昇と増加傾向にある。令和元年度の増加の背景には、広域施設（特養「はすがた園」）建設工事に係る地方債の償還がH30年度で終了したため（8.1百万円）単年度で見ると減少したが、昨年度の実質公債費比率の増加幅の方が大きかったため微増となっている。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を4.9万円下回っており、平成28年度と比較しても平均を下回る幅は大きくなっていある。純行政コストについては、平成28年度と比較して業務費用のうち人件費と物件費がそれぞれ298百万円、228百万円減少していることが大きく影響している。

受益者負担比率は類似団体と比べて0.3ポイント上回っている。これは、経常収益(使用料及び手数料等)が前年度とほぼ同じ推移を維持する一方で、経常費用が減少していることが影響している。なお、公共施設等の利用や、証明書の発行手数料等に係る使用料・手数料などの受益者負担については、適正化を図るため令和元年度に委員会を立ち上げ見直しを行った。