末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昭和５９年度から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等（地方税等）が８８，４２３千円増加し、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源）が１９４，９２１千円減少したため、昨年度より５．６ポイント減少した。主な要因としては、歳出について、行財政改革の一環として実施した生ごみたい肥化事業等の廃止により委託料４７，９４８千円減、公園維持管理業務委託料（臨海西公園の廃止等）８，０７７千円減、特別職の給与削減および退職者の増加により人件費約５０，０００千円減となった一方、歳入については幼保無償化に係る地方特例交付金等４２，６６５千円増になったことがあげられる。今後も扶助費等の経常的な支出は増加していくことが見込まれることから、減少傾向にある固定資産税を増加させるための歳入確保の取り組み強化や、行財政改革による経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革の一環として実施した生ごみたい肥化事業等の廃止により委託料４７，９４８千円減、公園維持管理業務委託料（臨海西公園の廃止等）８，０７７千円減、特別職の給与削減および退職者の増加により人件費約５０，０００千円減により、町民一人当たりの決算額については７，７２９円の減少となった。行財政改革等による事務事業の見直しにより、３年連続で減少しているが、依然として類似団体平均を上回る額であるため、引き続き経常経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から教育部局で職員数が１名増加しているものの、昇給・昇格等の運用によりラスパイレス指数については、前年度比ではほぼ横ばいとなっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度は、教育部局で１名の増となったが、類似団体平均とほぼ同数となっている。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は、単年度でみると前年比で０．０２８１ポイントの減少となったが、平成３０年度の増加幅が大きかったために３か年平均としては前年度を０．６ポイント上回っている。平成３０年度に実質公債費比率が増加した主な要因は、標準財政規模の減少である。地方債については、引き続き、すべての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、償還が進んだことによる地方債残高の減、基金残高の増などにより、１１．９ポイント減少している。しかし、引き続き類似団体を上回る数値となっているため、地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革の一環として実施した特別職の給与削減や退職者分の給与と再任用・新採用分の給与の差額により人件費約５０，０００千円減により、１．３ポイント減少した。今後も、財政状況に応じ、人件費の抑制を図っていくとともに、事務量を考慮した適正な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄平成３０年度に行財政改革大綱に基づく町単独事業の見直しを行った結果、生ごみたい肥化事業等の廃止により委託料４７，９４８千円減、公園維持管理業務委託料（臨海西公園の廃止等）８，０７７千円減、重点地区環境美化業務委託料５，４８１千円減などにより、４ポイント減少した。今後も引き続き、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる経常経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度から３年連続で横ばいとなっており、類似団体と比較して高い水準で高止まりしている。平成３０年度からは行財政改革を実施し、町単独事業については順次見直しを行っているが、扶助費については、事業の削減により町民サービスが急激に低下してしまうことのないよう、慎重に検討していく必要がある。 | その他の分析欄０．５ポイント増加しているが、類似団体と比較して低い水準で推移している。その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、関係機関で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。 | 補助費等の分析欄平成３０年度に聖籠観音の湯ざぶーん館の源泉井機能不全等に伴う運営助成金３３百万円が皆減となったことなどにより０．７ポイント減少している。なお、補助費等を大きく占める新発田広域事務組合消防負担金や、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付金負担金など他団体への負担金や、法令等で定められている補助事業については削減が困難な経費であるが、町単独で実施する事業については、令和２年度に補助金等評価調査委員会による答申を受け、補助金等の適正化に関する基本方針を定めた。当方針に基づき、今後も適正な補助金事務の執行を図っていく。 | 公債費の分析欄令和元年度は、平成２９年度に借入を行った町道整備事業債の元金償還が始まったが、平成１１年度に借入を行った統合中学校武道場等建設事業債の償還が同年に完了（償還額１４百万円／年）したことにより、０．１ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体と比較して高い水準で推移してきたものの、令和元年度は物件費・補助費が減少した影響により、５．５ポイント減少している。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き事業の見直しや、歳入確保の取組を強化し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、町立小中学校（４小中学校）や町立幼稚園（３園）における臨時職員の賃金や給食調理等業務委託料など事業費の大きい経常経費に加え、各施設における改修、修繕工事の増加などから、住民１人当たりのコストが９０，７５７円と類似団体平均と比較して高い状況となっている。衛生費については、生ごみたい肥化事業等の廃止により委託料４７，９４８千円減となったことから、住民一人当たりのコストが３５，９２４円と、前年度比で１２，９４２円の減少となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、平成３０年度に実施した聖籠観音の湯ざぶーん館源泉掘削工事が完了したことにより、住民一人当たりのコストは１，６６６円となり、前年度比で１０，１５１円の減となった。扶助費については、保育所入所児童の増加などの影響から保育園の運営に対するコストが増額となったほか、介護給付費等扶助費、障害児通所給付費扶助費など障がい福祉におけるコストも増額となったことから住民一人当たりのコストは８４，３６６円となり前年度比で１６７円増加している。物件費については、行財政改革の一環による町単独事業の廃止により、住民一人当たりのコストは１０４，８１１円となり、前年度比で７，４５３円減少している。扶助費、物件費については、類似団体平均と比較して高い状況が続いているため、引き続き、事務事業の見直しにより、更なる経常経費の削減に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）公共用施設維持基金において、対象施設を拡大したことから取り崩し額が大幅に増加し、32百万円を取り崩したものの、決算剰余金を財政調整基金及び公共用施設維持基金において50百万円ずつ積み立てたことから、基金全体では132百万円の増となっている。（今後の方針）基金については、公共施設等の老朽化対策、社会保障費の増大、災害対応などの将来への備えとして、行財政改革を継続して実施することにより、決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）50百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和元年度末現在で基金残高が500百万円を下回っている。災害等の緊急時の資金需要に備えるため、500百万円は維持できるよう今後も引き続き積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）過去3か年においては、利子のみの積み立てとなっており、残高の増減はない。（今後の方針）令和5年度事業完了予定の同報系防災行政無線デジタル更新事業等に係る地方債発行の関係で公債費は増加していく可能性があるが、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め、慎重に判断していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費に充当する。災害救助基金災害救助を実施するにあたり必要な費用並びに復旧対策のための費用に充当する。（増減理由）公共用施設維持基金公共施設の維持補修のため32百万円を取り崩したが、決算剰余金を50百万円積み立て。（今後の方針）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の余剰金を積み立てる。国営加治川用水地区土地改良事業基金令和5年度、令和6年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和4年度まで毎年15.8百万円を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、平成２９年度までは類似団体平均を上回っていたものの、平成３０年度からは平均以下に好転している。その主な要因としては、生ごみ収集運搬等業務委託（生ごみたい肥化事業）などの町独自の施策を行財政改革の一環で見直しを図り、平成３０年度をもって廃止したことにより一般充当財源が増加したことによる。今後も財政健全化を目指し優先すべき施策を選択しながら、必要最低限の起債をするよう起債管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成30年度と比較して11.9ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回って推移している。令和元年度は、地方債の償還が進み、現在高が減少したことや、基金残高の増加により充当可能財源も増加したことにより将来負担比率が減少したと考えられる。一方、実質公債費比率については、引き続き類似団体内平均値を下回っているが、平成30年度と比較して0.6ポイント上昇と増加傾向にある。令和元年度の増加の背景には、広域施設（特養「はすがた園」）建設工事に係る地方債の償還がH30年度で終了したため（8.1百万円）単年度で見ると減少したが、昨年度の実質公債費比率の増加幅の方が大きかったため微増となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度末時点の固定資産台帳は現在整備中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から730百万円の減となった。有形固定資産については、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから619百万円減少したが、資産総額のうち有形固定資産の割合はおよそ74.1%となっており、これらの資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,636百万円となった。昨年度と同様、業務費用の方が移転費用よりも大きく、その中でも最も大きいのは、臨時職員に係る賃金や委託料などの物件費及び施設の維持補修費を含む物件費等(3,050百万円)であり、純行政コストの48.1%を占めている。引き続き、施設の集約化複合化を視野に入れつつ、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,213百万円)が純行政コスト(6,344百万円)を下回っており、本年度差額は△131百万円となり、純資産残高は130百万円の減少となった。税収については、今年度も固定資産税における大規模償却資産の逐年減価による減収が続くと見込まれるため、平成28年度から取り組んでいる行財政改革に基づき、行政コストの削減に努め、経常収支の改善を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は612百万円であったが、投資活動収支については、△324百万円と、前年度とほぼ同額となっている。なお、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△191百万円となり、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、492百万円となっした。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、道路などの敷地、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めているためである。平成30年度は、聖籠観音の湯ざぶーん館源泉掘削工事や道路改良工事事業による資産の増があったものの、人口の増加や減価償却額が取得額を上回ったことにより、住民一人当たり資産額は昨年度と比較して5.4万円減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、分子である純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少する一方で、分母である有形固定資産の減価償却による資産合計の減少幅が大きかったことから、昨年度から0.5ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、平成28年度より実施している行財政改革により、事業の見直しや税収向上のため見直しを図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を4.9万円下回っており、平成28年度と比較しても平均を下回る幅は大きくなっていある。純行政コストについては、平成28年度と比較して業務費用のうち人件費と物件費がそれぞれ298百万円、228百万円減少していることが大きく影響している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況昨年度に引き続き、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。負債額の62.3%を占める地方債残高は、今年度の地方債発行額が償還額を下回り、236百円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比べて0.3ポイント上回っている。これは、経常収益(使用料及び手数料等)が前年度とほぼ同じ推移を維持する一方で、経常費用が減少していることが影響している。なお、公共施設等の利用や、証明書の発行手数料等に係る使用料・手数料などの受益者負担については、適正化を図るため令和元年度に委員会を立ち上げ見直しを行った。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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