新潟県聖籠町の財政状況（2015年度）

昭和59年から30年以上にわたって財政力指数が1.0を超える財源超過となっている要因として、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によることろが大きい。歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が減少傾向にある。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。

経常一般財源については、固定資産税の減収等の影響により前年度から約7,000万円減少しているが、分子となる経常的経費も減少となったため、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。経常的経費が減少とした原因としては、公立保育園を民営化したことにより職員の人件費、臨時職員の賃金等が減額となったこと、松くい虫被害に収束傾向が見られたことにより森林（保安林等）病害虫防除対策事業委託料が減額となったことなどがあげられる。また、町では、平成28年度から平成29年度にかけて財政改革を実施していることであり、全ての既存事業を対象に廃止を含めた検討を行い、事業費の削減を実行していくことで更なる経常収支比率の改善に努めていく。

人件費、物件費ともに前年度決算額から減額となっているが、これは公立保育園の民営化により職員の人件費、臨時職員の賃金等（物件費）が減額となったことなどが要因である。依然として類似団体平均と比較して高い数値となっているのは、特に物件費による影響が大きい。物件費については、業務委託が大きな割合を占めているが、全ての事業の見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を振り向け、これらの経費について抑制していく。人件費については、今後も財政状況と事務事業量を考慮し、定員の適正化を図りながら抑制に努める。

平成23年度及び平成24年度に指数が100を超えた理由は、国家公務員の給与改定特例法の措置による影響である。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。

公立幼稚園の設置数が多いため、教育部門の職員数が類似団体よりも多く、早朝・延長保育を実施しているため教育部門での職員数削減は難しい状況であったが、平成27年度は公立保育園を民営化したことにより、教育部門において退職者分の補充を行わなかったことから4名の削減を達成している。引き続き、財政状況と事務事業量を考慮し、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成29年度からは図書館建設事業の元金償還が開始となることから実質公債費比率の数値も上昇となることが予想される。今後も、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的な起債を行うこととし、引き続き適正な数値の維持に努める。

平成25年度に実施した図書館建設事業に対する起債により地方債残高が増加したため、平成26年度から将来負担比率が発生している。今後も、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的な起債を行うこととし、引き続き適正な数値の維持に努める。

人件費の数値が下降したのは、公立保育園を民営化したことに伴い、教育部門において退職者分の補充が不要となったことが原因である。職員数については、平成23年度から8名減少しているところであり、今後も財政状況と事務事業量を考慮した適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、3つの公立幼稚園を運営し、入園対象児童のほぼ全員を受け入れているため、臨時職員等の賃金が高額となっていることや、町直営の通所介護運営事業に対する業務委託、循環バスの運営業務委託、生ごみ収集運搬等業務委託など町独自の施策に対する事業費が高額となっていることなどが挙げられる。物件費については、町の歳出に占める割合が大きいことから、特に重点的な見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を優先的に振り分け、それ以外の経費については抑制していく必要がある。

公立保育園を民営化したことや入所児童の増加に伴い、民間保育園の運営に対する扶助費が増額となり、経常収支比率が上昇している。町では、平成28年度から平成29年度にかけて財政改革を実施しているところであり、扶助費についても町の単独事業を中心に、事業の精査を行い、既に目的を達成している事業については、廃止を含めた検討を行い、事業費の削減を実行していくことで更なる経常経費の削減に取り組んでいく。

その他の経費については、下水道会計への出資金が減額となったものの、国保特別会計への繰出金が大きく増額となったことにより、経常収支比率が上昇している。今後は、会計間の連携を深め、これまで以上に特別会計における財政状況の把握を行うことで、繰出金の更なる増額の抑制に努める。

中部衛生センター（し尿処理施設）の閉鎖に伴い新発田地域広域事務組合への負担金がなくなったこと、町下水道事業会計への負担金が減少したことなどにより、補助費等の総額は減少している。一方、補助交付金については、町の単独事業や各団体に対する運営補助金などを中心にこれまでも削減に取り組んできたところであるが、今後も継続して事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体と比較して低い値で推移しているが、今後図書館建設事業等の元金償還が発生し、比率が上昇することが予想される。将来への負担を十分に見極めたうえで計画的な起債を行うこととし、引き続き適正な数値の維持に努める。

公債費以外の経常収支比率については、固定資産税（償却資産）の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が毎年1億円以上減少したため、類似団体平均を下回る状況が続いた。平成25年度、平成26年度は税収増となったものの、新規事業の実施などで物件費が増加したため、数値が下降するまでには至らなかった。平成27年度については、経常一般財源は3年ぶりに減少したものの、歳出についても人件費、物件費、補助費等などが減額となったため、経常収支比率はわずがに改善している。ただし、依然として類似団体と比較して大きな開きがあるため、引き続き、事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組んでいく。

平成22年度から5年連続で実質単年度収支が赤字であったが、平成27年度は黒字に回復している。主な要因としては、平成25年度から平成26年度にかけて実施した図書館建設事業が完了したことに伴う普通建設事業費の減額、また、当町の歳出の大きな割合を占める人件費、物件費、補助費等がいずれも前年度から減額となったことが挙げられる。今後も、大規模償却資産の逐年減価により固定資産税の減収が続くと考えられるため、引き続き、事業全般の見直しを行い、歳出削減を実施することで財政の健全化に努めていく。

将来負担比率については、平成25年度までマイナスとなっていたが、平成25、26年度に実施した図書館建設事業により地方債の現在高が増加したため、平成26年度から数値が発生している。実質公債費比率については、類似団体平均値を大きく下回る値で推移している。ただし、平成29年度から図書館建設事業の元金償還が開始されることから今後数値が上昇することが予想される。