末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昭和５９年以降２０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている要因として、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きい。財政力指数が減少しているのは、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるためである。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が悪化した原因は、地方税（主に固定資産税）収入の減少によるものと、物件費等の必要経費が増加したためである。今後も経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務委託、老朽化に伴う修繕費が大半を占めている。今後も現在の水準で推移すると見込まれる。人件費については、定員適正化計画に基づき５年間で１０名（５％）の削減目標を掲げ、達成されているので同程度で推移すると見込まれる。今後は、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度に指数が１００を超えた理由は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定による影響である。今後も、引き続き給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄幼稚園の設置数が多いため、教育部門の職員数が類似団体より多い状況である。また、早朝・延長保育を実施しているため教育部門での職員数削減は難しい状況である。しかしながら、平成１７年度から５年間で１０名（５％）の削減を目標とした定員適正化計画に基づき、退職者の不補充や民間委託等により本計画の目標値である１０名の削減を達成している。今後は、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄土地区画整理事業に伴う起債の一括償還により、類似団体平均を下回る状況となった。引き続き起債抑制政策を行うことにより、後年の財政負担増大防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度に土地区画整理事業に伴う地方債の満期一括償還があったため、将来負担比率が大きく減少した。近年大規模事業がなかったことと「集中改革プラン」に掲げた起債抑制策により、類似団体平均を下回っているが、引き続き現在の水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づき５年間で１０名（５％）の削減目標が達成できたことによるものであり、今後も同程度で推移すると見込まれるが、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体に比べ高くなっているのは、主に施設の維持管理業務委託、老朽化に伴う修繕費が大半をしめているためである。さらに、私立保育所が増えたことによる保育業務委託料の増加や給食センターの人材派遣業務委託料などの実施により、さらに比率が増加した。職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトもひとつの要因だが、今後、これらの経費について抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し、適正な数値になっており、今後も現在の水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄下水道会計の地方公営企業法の全部適用に伴い、下水道会計への繰出金が減少したため、比率が低くなった。（繰出金が減少した分補助金が増加している。）類似団体平均を下回っており、健全な状態であるが、今後も現在の水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄下水道会計の地方公営企業法の全部適用に伴い、下水道会計への補助金が増加したため、比率が増加した。（補助金が増加した分繰出金が減少している。）今後、第４次行政改革に基づき、各種団体に対する運営補助金をはじめ、補助事業や交付金事業全般について縮減・廃止を視野に入れた見直しを行い、補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し、適正な数値になってるが、これは、近年大規模事業がなかったことと「集中改革プラン」に掲げた起債抑制策によるもので、引き続き、後年の財政負担増大防止に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、適正な数値を維持してきたが、物件費の増大により、類似団体を下回る状況となった。今後は、物件費や補助費等について必要性を見直し、抑制を図ることにより、適正な財政運営を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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