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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内にある工業団地の影響により類似団体に比べ比率は高くなっている。しかし、ここ数年間は微減を続けており、さらなる企業誘致など税収増加にむけた取り組みを強化していく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出面では令和４年度に比べ、人件費、扶助費、公債費ともに増加し、義務的経費全体として約４．５％増となった。一方、歳入面において地方税が約２％増加、普通交付税等が約１２％増加したことにより経常収支比率は僅かながら減少した。また、臨時財政対策債の借入を実施しなかったこともあり、経常収支比率の改善は抑えられたが、今後も税収の増加と経常的経費の抑制に努め、経常収支比率の減少に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は会計年度任用職員制度開始に伴い該当職員の処遇改善措置を実施したため人件費が増加し類似団体平均を上回った。令和３年度は総額に大きな変化はなく、人口減による影響を受けたため、人口１人当たりの金額は増加した。令和４年度は人件費・物件費ともに増加し、人口減による影響も受けているため、一人あたりの決算額は増加したが、類似団体平均値を下回った。令和５年度は令和４年度と比較して人件費・物件費・繰出金ともに増加し、特に物件費が約１６％増加し決算額を押し上げ類似団体を上回った。今後も適切な人員配置や施設の維持管理経費等の見直し等により経費削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると僅かではあるが高い水準で推移してきたが、令和５年度に同等水準となった。今後も国に比べ高い水準の技能労務職については、新規採用は行わず民間委託等への移行を進めるなど、適正な給与水準の維持を行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員採用数の抑制を行ってきたが、人口減少や業務の多様化により、人口１，０００人当たりの職員数は全国平均や三重県平均を上回っている。一方、類似団体の平均値は下回っている。民間委託や業務の効率化・デジタル化を進め業務改善を行っていく一方、幅広い行政サービスの要望に対応するために、適切な職員配置を維持できるよう計画的に職員採用も進めていかなければならない。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の普通交付税の基準財政需要額への算入率の低い地方債の償還終了に伴い、実質公債費比率は毎年減少していたが、令和５年度は横ばいとなった。今後は統合こども園整備事業、統合小学校整備事業などに伴う大口の借入を予定しているため、実質公債費比率は増加していくことが予想されている。地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額の算入率の高いものに限定するなど比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少や基金残高の増加などにより将来負担比率については前年度に続き算定なしが続いている。引き続きこの水準を維持できるように取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度に会計年度任用職員制度開始及び該当職員の給与、報酬、手当等の処遇改善を実施したため、人件費は大きく増加した。令和５年度は三重県平均と同水準であるが、類似団体平均値を上回っており、適正な経費になるよう総額の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度以降、デジタル田園都市国家構想事業やふるさと納税事業などにおいて物件費の増加が目立っている。また、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加など、他の経費の増加は続いており、施設については予防保全の考えに基づき、長寿命化を原則に管理を行っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
福祉事務所設置の町であるため、類似団体に比べると比率は高くなっている。地域に密着している福祉事務所の特性を活かしつつ、扶助費の支出にあたってはその必要性を確認していく。
その他
その他の分析欄
令和５年度においても経常的一般財源等の扱いとなる臨時財政対策債の借入を行わなかった。また、税収は僅かに回復傾向にあるものの、繰出金の増加等、悪化が見られる経費もあり、全国平均と同水準で比率が推移している。企業立地の推進や移住定住政策の強化などにより自主財源の増加を進めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度は下水道事業会計補助金や学校組合負担金の減少を主な要因とし比率が減少し、令和４年度は令和３年度に比べ微増となった。令和５年度は令和４年度と比較し、補助費全体が約２．２％減少したが、一部事務組合への負担金は増加している。今後は合併前旧町村間で異なっていたごみ処理の一元化による香肌奥伊勢資源化広域連合への負担金の増加が見込まれている。負担金については各団体への経費削減を促すとともに、補助金についても必要性、妥当性を検証していく。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度から令和４年度にかけては地方債残高の減少が見られたが、令和５年度には、基金造成など大型の借入を実施しており、地方債残高は増加した。また、今後も統合こども園整備事業や、統合小学校整備事業などにおける大口の借入を控えており、公債費は増加傾向であることが見込まれている。今後の地方債の発行にあたっては財政硬直に繋がらないよう発行額の精査を行っていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度においても経常的一般財源等の扱いとなる臨時財政対策債の借入を行わなかった。また、税収は僅かに回復傾向にあるものの、繰出金の増加等、悪化が見られる経費もあり、全国平均と同水準で比率が推移している。企業立地の推進や移住定住政策の強化などにより自主財源の増加を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費に関して類似団体を下回って推移してきたが、負担金の増を主な要因とし類似団体を上回る結果となった。・総務費は大幅な増となった。要因としては、新たな基金の積立の開始、人件費の増加の他、支所などの施設改修費の増加があげられる。・民生費に関しては、福祉事務所設置町のため類似団体と比較して高い水準で推移していると同時に、年々増加傾向にある。令和５年度においても昨年度に比較して増加したが、人件費の増や福祉サービス費の増が目立っている。・公債費は類似団体を下回る水準で推移している。しかし、統合こども園や統合小学校などの大型事業における起債借入を控えているため、今後増加していくことが予想されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については平成１８年の町村合併以降、職員採用者数を抑えてきた結果、類似団体平均よりコストは低く抑えられていたが、令和２年度会計年度任用職員制度開始時に対象職員の給与、報酬、手当の処遇改善を実施した結果、類似団体を上回るコストとが続いている。・扶助費については、福祉事務所を設置している町であるため、類似団体平均値より高いコストで推移している。・補助費等については、本町は消防、一般廃棄物処理の一部、中学校管理運営の一部を一部事務組合及び広域連合で実施しており、また、施設整備・設備改修への負担金支出のため補助費等が増加しており、全国平均よりも高い数値となっている。・普通建設事業について近年は、道路・公共施設共に維持補修を中心に事業展開を実施しており、類似団体平均値と比べコスト額が低く推移してきた。しかし令和５年度に支所の建替え、動物園の改修、ホールの改修、美化センターの解体撤去等を行ったことにより類似団体を上回る結果となり、今後も保育園の統合、小学校の統合等を控えており、事業費の増加が見込まれている。・積立金については令和２年度、令和３年度に多気東部土地開発公社より貸付金の返還を受け財政調整基金に積立を行った。また、ふるさと納税を次年度以降に活用するためのふるさと応援基金に積立を実施していることにより類似団体と比較し高く推移している。また、令和５年度より合併特例債を活用した合併振興基金の設置を開始した。一方で、統合こども園整備事業や統合小学校整備事業等で多額の取り崩しを予定している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
企業立地に伴う貸付金の返還により令和元年度から令和３年度は財政調整基金の積立額が増加し、標準財政規模比は大きく増加した。令和４年度は貸付金の返還はなく、財政調整基金残高は令和３年度と同水準に留まった。一方、繰越事業費が大きく単年度収支がマイナスになったことが要因し、実質単年度収支はマイナスに転じた。令和５年度には実質単年度収支はプラスに転じたが、今後、大型事業に伴う財政調整基金の取り崩しを控えているため、健全な財政運営ができるよう努めていかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
平成２９年度に実施した上下水道料金の改定により、水道事業及び下水道関連の各会計において黒字額が安定していることから連結実質黒字額は増加傾向にあったが、施設や管路の更新における維持管理費が増加傾向にあり、年によってばらつきはあるものの大きく黒字額が伸びることは期待できない。また、令和４年度に介護保険料収入が増加したことにより介護保険特別会計の黒字額が増加したが、令和５年度はその幅を縮小する結果となった。各会計において引き続き財政の健全化に取り組み、安定した事業運営が行えるよう努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和４年度にかけて合併特例債等における元利償還金支払額が減少し、算入公債費等が増加したため、実質公債費比率の分子の金額は昨年度より減少している。令和５年度にかけては、元利償還金・算入公債費ともの増加し、実質公債費比率の分子は増加した。今後は算入公債費を上回る元利償還金が見込まれているため、実質公債費比率の分子は増加傾向が予想されている。そのため、地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額に対する算入率の高いものに限定するなどし、実質公債比率の上昇を緩和していかなければならない。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の起債は無し
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和４年度については地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少が進んだ。一方、充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額は減少したため、充当可能財源等は減少に転じた。令和５年度には、公営企業債等繰入見込額こそ減少したものの、地方債現在高が大きく増加した。一方、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額も上昇したため、将来負担比率の分子のマイナス幅が増加した。しかしながら、今後地方債の現在高が増加し、基金の取り崩しも進むため、分子のマイナス幅は縮小する見込みである。世代間での負担バランスを考慮しつつ将来負担額の抑制を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末における基金総額は昨年度から５５４百万円の増額となった。主な要因は財政調整基金が７４百万円増加したことの他、ふるさと納税の増加に伴いふるさと応援基金が１４２百万円増加、教育・福祉施設建設整備基金が１９百万円増加したことによる。また、令和５年度より合併振興基金の積立を開始し、４００百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金及び教育・福祉施設建設整備基金については法及び条例に基づく適切な積立を続けるとともに、基金の取崩しに頼った財政運営にならないように中長期計画に基づき運営していく。他の目的基金については設置目的に基づき適切に運用管理を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度剰余金の定期積立１３５百万円を含め、取り崩しとの差引合計で７４百万円の積立を実施したことにより残高は増加している。（今後の方針）法に定める定期的な積立を行い、基金繰入に依存した予算編成にならないよう、計画的な資金計画に基づき運用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度普通交付税再算定による追加交付の内、臨時財政対策債償還基金費分の積立にかかる増加。（今後の方針）臨時財政対策債の償還、また公債費負担の平準化の為に利用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育、福祉施設建設整備基金・・・教育福祉施設の建設整備の為に積立、利用。・ふるさと振興基金・・・地域振興の為に積立、利用。・ふるさと応援基金・・・ふるさと納税による寄附金収入について、基金に積立し、納税者の使途に応じて翌年度以降に利用。・福祉基金・・・高齢者社会に対応した地域福祉向上に対して利用。・多気町、シャープ国際交流基金・・・国際交流事業、中学生等海外派遣事業に利用。（増減理由）・教育、福祉施設建設整備基金・・・条例に定める積立７２百万円を実施した。・ふるさと振興基金・・・町内の商工業振興の為の電化製品購入費助成金の財源として１．５百万円、移住定住促進補助金に６４百万円など、計６７．６百万円を取崩した。・多気町、シャープ国際交流基金・・・国際交流関係事業に１．３百万円取崩した。・合併振興基金・・・令和５年度～令和７年度にかけて積立を実施。令和５年度は４００百万円の積立を実施した。（今後の方針）教育、福祉施設建設整備基金については今後、小学校統合事業において活用が見込まれている。積立に関しては条例に定める積立の額を維持しつつ施設の更新費用を抑えることで基金に依存しない施設整備に努める。令和２年度から新設したふるさと納税を活用するためのふるさと応援基金については、寄附者の思いを事業に反映できるように充当事業を精査のうえ活用していく。他の基金については基金の設置目的に応じた効果が得られるよう基金の取崩しの際は、内容を精査する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、施設の老朽化に伴い比率は年々上昇している。今後は令和２年度に策定した公共施設個別計画に基づき、各施設の状況や人口規模に応じた施設管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は充当可能な基金残高の増加により比率の改善が続いており、類似団体平均を下回っている。ただし、今後は合併特例債や緊急防災減債事業債などの地方債の借入を伴う大規模事業が続くことから、適切な事業規模による地方債発行額の抑制を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定外が続いているが、施設の減価償却率は年々増加している。各世代間の公平な負担を原則に施設の維持及び整備を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率は算定外が続いており、実質公債費比率も減少が続いているが、今後は防災行政無線整備事業など、地方債の借入を伴う大規模事業が続いていく。地方債発行の際は交付税算入率の高い地方債を活用するなど借入額の精査及び抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
分析表①での本町の特徴は下記のとおりである。・認定こども園・保育所については、大部分が木造施設であるため類似団体平均よりも減価償却率が高くなっている。現在の４園のうち３園を統合して新しい保育園を整備する計画があり、建設に伴う地方債発行額の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。・公営住宅については、類似団体に比べ老朽化が進んでいるが、戸数も少なく現在は新規入居事業も行っていない。今後も施設の適切な維持管理を行っていく。・学校施設については、中学校２校のうち１校が一部事務組合で所有、運営しているため、住民一人当たりの面積が類似団体よりも低くなっている。小学校については、施設の老朽化が進み、児童数の減少が進んでいる小学校区もあるため、学校統合を含めた長期的な施設の在り方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
分析表②での本町の特徴は下記のとおりである。・一般廃棄物処理施設については、広域連合の保有施設と町保有施設を合算した数値を計上している。町村合併後のごみ処理の一元実施に伴い、令和２年度から広域連合での中間処理の対象が町内全域に変更となった。それに伴い広域連合所有施設の本町割合分が増加したことにより、一人当たりの固定資産額が増加している。・消防施設については、一部事務組合で保有する施設を計上している。・市民会館については類似団体と比較して減価償却率が高く施設の老朽化が進んでいる。令和４年度に屋根外壁の大規模な補修工事を実施し、今後も必要な修繕を行いながら適切な維持管理を行っていく。・庁舎については老朽化が進んでおり、類似団体と比べても減価償却率が高くなっている。振興事務所（支所）は職員削減により未利用スペースも多くなり維持管理費も増加していることから、隣接する地区公民館も含め適正な規模の複合施設への改築を実施する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から467百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金を積み立てたこと等により基金が616百万円増加した。負債総額は前年度末から313百万円減少した。主な要因は地方債の減少で、一年以内に償還予定の額を含めた地方債残高は262百万円減少した。地方公営企業会計等を加えた全体においても、資産総額は増加(196百万円)し、負債総額は減少(△829百万円)している。それぞれの増加減少の主な要因については、資産においては事業用資産の償却が進んでいる一方で基金が増加しており、負債においては地方債が減少していることによるものである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては純経常行政コストは8,212百万円となり、前年度に比べ1,586百万円の減少(△16.2%)となった。これは、前年度において多く実施されていた定額給付金事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が縮小したことが大きな要因となっている。全体においても同様の理由などにより前年度に比べて純経常行政コストが1,745百万円(△13.3%)減少している。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,251百万円)が純行政コスト(8,204百万円)を上回ったことから、本年度差額は47百万円となり、純資産残高は780百万円の増加となった。増加となったおもな要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業が縮小したことや、前年度にあった一部事務組合への建設事業に対する負担金が減額になったことなどにより純行政コスト減少したことによるものである。全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,316百万円多くなっており、本年度差額は281百万円となり、純資産残高は1,024百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は900百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出が376百万円増加したことなどから△681百万円となっている。また、財務活動収支では地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△262百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、401百万円となった。全体では、保険料等や水道料金等が業務収入に含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等より534百万円多い1,434百万円となっている。投資的活動では水道施設の更新事業を実施していることなどから△1,092百万円となっている。財務活動収支も一般会計等と同様の要因により△462百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ△119百万円の2,449百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を下回っているが、これは消防施設や一般廃棄物処理施設、中学校施設の一部を一部事務組合で所有していることも影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率は年々増加しており施設の老朽化が年々進んでいる。公共施設等の適正管理に努めるとともに、インフラ施設については長寿命化による維持を進めていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であり、ほぼ同率で推移している。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、現在は類似団体を下回っており低い水準にある。今後は振興事務所(支所)の改築事業をはじめ、各施設の整備改修事業が続く見込みであり、それに伴う合併特例債等の借入が予定されている。その中でも適切な事業規模による地方債発行の抑制を行い、将来世代の負担の軽減に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均とほぼ同率で推移している。令和3年度においても令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策経費の増加により行政コストは高い水準となっている。感染症対策事業においても、今後も必要となる事業は継続しつつ効率的な事業活動による一般経常経費の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、前年度との比較でもわずかに減少している。一方、今後については振興事務所(支所)の改築事業をはじめ、各施設の整備改修事業が続く予定であり、それに伴い地方債残高の増加が見込まれるため、負債残高の適切な管理を行っていく必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合を表した指標である受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同値となっている令和3年度においても収益、費用とも受託工事など臨時的な要因によるものが大きい。長期的には経常経費が抑制されるよう業務の効率化に取り組んでいく。
類似団体【244414_02__】