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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４１．５％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。令和２年３月に策定をした第６次行財政改革大綱（令和２年度から令和６年度）により、引き続き組織の見直しや定員管理・給与の適正化を実施するとともに、地方税の徴収体制強化（現年課税分収納率１００％）に取り組み、財政基盤の強化に努める。
公債費は減少したものの、人件費、物件費などは増加し、経常的経費に充当した一般財源等は３．５６％増となった。町税０．２％増、地方交付税２．４％増など、経常一般財源総額においては０．８１％増となった。それにより、経常収支比率は前年度から２．３ポイント上昇。今後も町税・地方交付税ともに大幅な増は見込めないことから、現在取り組んでいる定員適正化計画や平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画をはじめ、公共施設総合管理計画の下、人件費や管理費削減のための施設の統廃合、事務費削減を継続して実施する等、経常経費の削減を図る。
類似団体平均と比較して、１２，２９９円上回っている。算出式の分子となる人件費は前年度比３．１％増、物件費は９．０％増となったことに加え、算出式の分母となる人口も１．８％減となったことが増加要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事評価制度により、能力や適正、職務実績に基づく評価を統一的に実施することとし、給与の適正化に努めていく。
類似団体平均を３．９４人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校４・保育園３）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また、将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成２５年度に民間経験者１２名を含む新規職員１７名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図るとともに、年代別職員構成に配慮しながら、適正な定員管理に努める。
地方債の発行抑制策により減少傾向で推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。算出式の分子を構成する地方債の元利償還金が１７百万円減、算出式の分母を構成する普通交付税等が２２百万円増した結果、前年度から０．３ポイント減少した。今後も、総合計画で財源配分を充分に検討することにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。
地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額から充当可能基金額や地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額を差し引いた額が負数となり、前年度に引き続き負担率が０．０となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．９ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校４・保育所３）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き、定員適正化計画により適正な定員管理に努める。
物件費にかかる経常収支比率は、前年に対して１．０ポイント増となった。これは、物価高騰による保育所や小中学校給食材料費や公共施設の光熱水費の増加が要因の一つである。その他電算システム関係経費や施設管理経費は引き続き増加傾向である。今後も事業の総合的な見直しや事務改善による手法の検討など、物件費増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた査定を行い経費削減に努める。
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．４ポイント高くなっている。これは、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費が挙げられる。また、令和５年度から子育て支援の一環として福祉医療費助成の対象者を中学３年生までから高校３年生までに拡大したことが挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については、予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。
その他にかかる経常収支比率は、前年に対して０．５ポイント増となった。下水道事業会計の施設維持管理経費をはじめ、国民健康保険や介護保険など、その他の特別会計に対する繰出金については増加傾向であり、繰出金が減少しない要因である。今後、公営企業の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化や、医療受診の指導や介護予防事業など保健指導事業の強化やこれに伴う医療費の削減、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等にかかる経常収支比率は、前年に対して０．５ポイント増となった。今後も各種団体に対する補助金の支給の見直し及び削減については、前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績等を充分精査し、見直しや廃止を行うなど、適正化に努める。
公債費にかかる経常収支比率は、決算額が前年度対比４．１％減となったことにより、前年に対して０．４ポイント下降した。引き続き、新規借入の抑制に努めるとともに、新規事業については、総合計画の実施計画（ローリング）において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しないなど、適正な財源確保に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．３ポイント高くなっている。税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。決算額ベースで増加しており個々に示した対策の実施に一層努める。
（増減理由）基金全体では６２４百万円を積み立て、３１百万円を取り崩した結果、令和５年度末残高は前年度末残高から５９３百万円増加、４，１２６百万円となった。財政調整基金は、運用益の積立てのほか、剰余金５０百万円を積み立てたことにより、５１百万円の増となった。減債基金は、運用益の積立てのみのため、増減はほとんどない。その他の主な内訳は、下記のとおり。・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用等において、２２２百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために１１百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、２５１百万円積み立てた。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用等において、５０百万円を積み立てた。・新丸山ダム対策基金：国交省からの財産貸付収入や立木等売払収入等により３４百万円積み立てた一方、事業に充当するために５百万円を取り崩した。・杉原千畝記念基金は、ふるさと納税制度の運用等において、１５百万円積み立てた一方、事業に活用するために１百万円を取り崩した。（今後の方針）老朽化した公共施設の改修にあたり、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。
（増減理由）剰余金５０百万円、運用益の１百万円の積立てを行い、前年度末残高から５１百万円増加した。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源であることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
（増減理由）運用益の積立てのみであり、増減はほとんどない。（今後の方針）起債償還の補填財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は考えていない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提とし、単年度が実質赤字となる見通しとなった場合は、減債積立金での充当を視野に入れていくことも必要と考えている。
（基金の使途）・明日のまちづくり基金：学校施設整備・社会教育施設整備・体育施設整備・観光施設整備・防災対策等、まちづくりの推進に要する資金に充てるために設置された基金。・地域福祉基金：福祉施設整備・各種福祉計画策定等、地域福祉の増進に要する資金に充てるために設置された基金。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に要する資金に充てるために設置された基金。・新丸山ダム対策基金：新丸山ダム建設に要する基金のために設置された基金。・杉原千畝記念基金：八百津町出身の元リトアニア国領事杉原千畝氏の功績を永遠に顕彰するために設置された基金。（増減理由）・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用等において、２２２百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために１１百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、２５１百万円積み立てた。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用等において、５０百万円を積み立てた。・新丸山ダム対策基金：国交省からの財産貸付収入や立木等売払収入等により３４百万円積み立てた一方、事業に充当するために５百万円を取り崩した。・杉原千畝記念基金は、ふるさと納税制度の運用等において、１５百万円積み立てた一方、事業に活用するために１百万円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、毎年の財政状況により年５０百万円程度を積み立てる予定。・今後、老朽化した公共施設の改修にあたり、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。
有形固定資産減価償却率については、全国平均、県平均を上回っており、資産の老朽化が進行している。これは、インフラ資産について減価償却率が高いことが原因として考えられる。また、庁舎や教育施設についても類似団体より高い水準にある。今後の維持補修費や建替えに係る費用が大きくなると考えるため、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再編計画に基づいて除却や集約化・複合化を進め、公共施設等のマネジメントに取り組む必要がある。
地方債の新規発行額を元金償還額以下としていることから、債務償還比率は全国平均、県平均を下回っているが、今後の公共施設等マネジメントに備え、引き続き計画的な地方債の借入れを行いながら、健全な財政運営を図る。
地方債の新規発行は、交付税措置のある有利なものを選択し、元金償還額以下を基本とすることで、将来負担比率は「-（表示なし）」を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高いため、公共施設等総合管理計画に基づく、再編計画、個別施設計画に掲げる目標の達成に向けて、適正な維持管理を行っていく。
地方債の新規発行は、交付税措置のある有利なものを選択し、元金償還額以下を基本とすることで、将来負担比率は「-（表示なし）」を維持している。実質公債費比率についても、類似団体平均を下回っており、今後もできる限り基本的なスタンスを維持しながら、計画的な地方債の発行に努める。