八百津町
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簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４０．８％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。令和２年３月に策定をした第６次行財政改革大綱（令和２～６年度）により、引き続き組織の見直しや定員管理・給与の適正化を実施するとともに、地方税の徴収体制強化（現年課税分収納率１００％）に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
物件費、扶助費は減少したものの、人件費、補助金等、公債費は増加し、経常経費全体では２．９７％増となった。町税は９．５％増となったが、地方交付税は４．９％減となるなど、の経常一般財源総額においては０．９６％増となった。それにより、経常収支比率は前年度から３．１ポイント上昇される結果となった。しかしながら、今後も町税・地方交付税ともに大幅な増は予想されないことから、現在取り組んでいる定員適正化計画や平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画をはじめ、公共施設総合管理計画の下、人件費や管理費削減のための施設の統廃合、事務費削減等を継続して実施する等、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、５，０３４円上回っている。物件費は２０．４％減となったが、人件費は前年度比０．７％増となったことに加え、算出式の分母となる人口も１．６％減となったことが要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事評価制度により、能力や適正、職務実績に基づく評価を統一的に実施することとし、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を３．７５人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育園３）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また、将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成２５年度に民間経験者１２名を含む新規職員１７名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図るとともに、年代別職員構成に配慮しながら、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行抑制策により大きく上昇することなく推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。今後も、総合計画で財源配分を充分に検討することにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなり、令和３年度に引き続き負担率が０．０となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．０ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育所３）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き、定員適正化計画により適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、前年に対して０．４ポイント増となり、決算額ベースでは減となっている。これは、新型コロナウイルス予防接種委託料、防災情報配信システム構築事業が皆減となったが、人口減少が要因だと推測する。引き続き電算システム関係経費や施設管理経費は増加傾向である。今後も事業の総合的な見直しや事務改善による手法の検討など、物件費増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた査定を行い経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．４ポイント高くなっている。類似団体平均を上回っている原因として、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環として乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については、予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、前年に対して０．１ポイント増となった。大きな減少ではないものの、下水道事業会計の施設維持管理経費をはじめ、国保や介護など、その他の特別会計に対する繰出金については増加傾向であり、繰出金が減少しない要因である。今後、公営企業の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化や、医療受診の指導や介護予防事業など保健指導事業の強化やこれに伴う医療費の削減、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年に対して０．９ポイント増となった。今後も各種団体に対する補助金の支給の見直し及び削減については、前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績等を充分精査し、見直しや廃止を行うなど、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、前年に対して０．８ポイント上昇した。引き続き、新規借入の抑制に努めるとともに、新規事業については、総合計画の実施計画（ローリング）において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しないなど、適正な財源確保に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．６ポイント低くなっている。税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。決算額ベースで補助金等は大幅な減となっているものの、人件費、物件費、扶助費等においては増加しており個々に示した対策の実施に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額から算出する住民一人当たりのコストは、６３１，７９８円となり、前年度よりも３７，５０７円減少した。類似団体平均との比較で上位３項目は、民生費、総務費、消防費となっている。民生費における住民一人当たりのコストは、１８７，４４４円となっており、類似団体平均より２１，４４６円上回っている。これは、非課税世帯臨時特別給付金事業、私立町立保育園委託料の増などが要因となっている。総務費における住民一人当たりのコストは、１５５，２２９円となっており、類似団体平均より１７，５７４円上回っている。これは、人件費、ふるさと応援寄附金事業、やおっちふるさと応援兼事業の増などが要因となっている。消防費における住民一人当たりのコストは、２８，００２円となっており、類似団体平均より２４５円上回っている。前年度よりも減となったが、防災行政情報配信システム保守委託料、可茂消防組合負担金、ライフライン保全対策事業等金額の大きな事業が多いことが要因となっている。目的別では、ほとんどの項目において、類似団体平均額を下回っているものの、限られた財源を有効に活用するため、令和２年３月に策定した第６次行財政改革大綱の下、これまでの取り組みを見直し、検証し、新たな視点で改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の一層の効率化を実施し、持続可能な行財政運営により、質の高い行政サービスの提供を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額から算出する住民一人当たりのコストは、６３１，７９８円となり、前年度よりも３７，５０７円減少した。類似団体平均との比較で上位３項目は、人件費、投資及び出資金、積立金となっている。人件費における住民一人当たりのコストは、１２４，１２９円となっており、類似団体平均と比べて１９，８３３円高くなっている。これは、旧町村単位に公共施設（出張所５・小学校５・保育園３）を設置、また養護老人ホームを設置していることから職員数が多いことが要因となっている。投資及び出資金はにおける住民一人当たりのコストは、１２，４４１円となっており、類似団体平均と比べて７，９２９円高くなっている。これは、水道事業会計及び下水道事業会計への出資金が前年度よりも増額となったことが要因となっている。積立金における住民一人当たりのコストは、５１，１７３円となっており、類似団体平均と比べて２，９４７円高くなっている。これは、前年度よりも減額となったが、明日のまちづくり基金等特目基金への積立てが大きいことが要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、令和２年３月に策定した第６次行財政改革大綱の下、これまでの取り組みを見直し、検証し、新たな視点で改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の一層の効率化を実施し、持続可能な行財政運営により、質の高い行政サービスの提供を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２２年度に剰余金７１百万円積み立て、平成２９年度に解散した土地開発公社の余剰金６３百万円を積み立てたが、それ以外は、基金の取崩しを行わず、運用利子のみを積み立てているため、概ね前年度と同水準を維持している。令和４年度は、歳出総額が前年度より７．２％減となり、歳入総額は前年度より６．１％減となったが、町税が前年度より９．５％増となったことなどから、前年度と比較し、実質収支額が約１億７万円の増、標準財政規模に占める割合では、２．７８％増となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化により行財政改革を推進し、財政調整基金の取崩しを極力避けつつ、歳入歳出のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計及び特別会計の全会計が黒字であり、赤字額はない。介護保険特別会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービスの利用控えがあり、給付費が減したことにより歳出総額が減少し、黒字額は増加した。標準財政規模比では減少している会計があるものの、全体では黒字額は増加している。今後、税収及び普通交付税の伸びが見込めないと予想されるので、一般会計のみならず、各会計において適正な財政運営、企業経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、前年度より増加したが、町債の新規発行を抑制しているため、平成３０年度と比べると減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計の法適化により、前年度末で打ち切り決算となった公共下水道事業特別会計における未償還の元利償還金分が減少し、この影響等により前年度より減となっている。元利償還金等は、全体で約２１百万円の増、基準財政額に算入された公債費等は、全体で約２１百万円の増となったため、実質公債費比率の分子は、前年度より約７百万円の増となった。しかし、実質公債費比率は前年度の４．９から３．７へと改善した。これは、元利償還金等の３年間の平均が減となったことによる。実質公債費比率は、早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄償還終了に伴う地方債現在高の減、下水道事業会計の法適化に伴う繰入基準の変更による繰入見込額の減などにより、将来負担額全体で４２２百万円の減となった。基準財政需要額算入見込額は、４４４百万円の減となったが、基金残高については、明日のまちづくり基金積立等の増などにより５１２百万の増となり、充当可能財源等全体で６２百万円の増となった。将来負担比率の分子については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため負数となった。将来負担比率は算定されていないが、今後も町債発行の抑制を基調として、現状の維持を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では５２６百万円を積み立て、７５百万円を取り崩した結果、令和４年度末残高は前年度末残高から４５１百万円増加、３，５３３百万円となった。財政調整基金は、運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。減債基金は、令和４年度に起債を１件繰り上げ償還したことにより、２百万円の減となった。その他の主な内訳は、下記のとおり。・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用等において、１９６百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために８百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、１５０百万円積み立てた。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用等において、１５０百万円を積み立てた。・新丸山ダム対策基金：国交省からの財産貸付収入や立木等売払収入等により５４百万円積み立てた。・杉原千畝記念基金は、ふるさと納税制度の運用等において、１４百万円積立てた一方、記念館の改修工事等で３９百万円を取り崩した。（今後の方針）老朽化した公共施設の改修にあたり、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源であることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度に起債を１件繰り上げ償還したことにより、２百万円の減となった。（今後の方針）起債償還の補填財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は考えていない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提とし、単年度が実質赤字となる見通しとなった場合は、減債積立金での充当を視野に入れていくことも必要と考えている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・明日のまちづくり基金：学校施設整備・社会教育施設整備・体育施設整備・観光施設整備・防災対策等、まちづくりの推進に要する資金に充てるために設置された基金。・地域福祉基金：福祉施設整備・各種福祉計画策定等、地域福祉の増進に要する資金に充てるために設置された基金。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に要する資金に充てるために設置された基金。・新丸山ダム対策基金：新丸山ダム建設に要する基金のために設置された基金。・杉原千畝記念基金：八百津町出身の元リトアニア国領事杉原千畝氏の功績を永遠に顕彰するために設置された基金。（増減理由）・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用等において、１９６百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために８百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、１５０百万円積み立てた。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用等において、１５０百万円を積み立てた。・新丸山ダム対策基金：国交省からの財産貸付収入や立木等売払収入等により５４百万円積み立てた。・杉原千畝記念基金は、ふるさと納税制度の運用等において、１４百万円積立てた一方、記念館の改修工事等で３９百万円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、毎年の財政状況により年５０百万円程度を積み立てる予定。・今後、老朽化した公共施設の改修にあたり、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県平均を上回っており、資産の老朽化が進行している。これは、インフラ資産について減価償却率が高いことが原因として考えられる。また、庁舎や教育施設についても類似団体より高い水準にある。今後維持補修費や建替えに係る費用が大きくなると考えるため、安全面も考慮したうえで、公共施設等のマネジメントに取り組む必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
借入額を元金償還額以下を基本としていることから、全国平均、県平均を下回っているが、今後の公共施設等マネジメントに備え、計画的な地方債の借入れを行いながら、健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行は、交付税措置のある有利なものを選択し、元金償還額以下を基本とすることで、将来負担比率は「-（表示なし）」維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高いため、公共施設管理計画に基づく、再編計画、個別施設計画に掲げる目標の達成に向けて、適正な維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の発行は、交付税措置のある有利なものを選択し、元金償還額以下を基本とすることで、将来負担比率は「-（表示なし）」維持している。実質公債費比率についても、類似団体平均を下回っており、今後もできる限り基本的なスタンスを維持しながら、計画的な地方債の発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、橋りょう・トンネルおよび学校施設である。道路については、町域が広く山間地域に集落が点在していることもあり一人当たりの延長が平均を大きく上回っている。毎年改修工事を行っているものの、保有資産が多いこともあり、有形固定資産減価償却率は上昇している。橋りょう・トンネルについては、定期的に点検を行い、改修の必要性がある場合のみ改修を行うため、改修時期が減価償却率とリンクしないことにより高くなっている。学校施設については、小学校４校中学校２校あり、公共施設再編計画では、学校再編を目標としており、施設配置の効率化を図る。全国平均や類似団体平均を上回っているものが多く、公共施設等の適正な維持管理、更新等、マネジメントを引き続き進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。体育館・プールについては、公共施設再編計画では、学校再編を目標としており、施設配置の効率化を図る。保健センター・保健所については、代替施設のない必要な施設であるため、日常修繕及び大規模修繕等を計画的に行い、長寿命化を図る予定としている。他の施設においても全国平均や類似団体平均を上回っているものが多く、公共施設等の適正な維持管理、更新等、マネジメントを引き続き進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から833百万円の減少(△1.8%)となった。資産総額のうち、固定資産の割合が97.1%を占めており、特に大きいのが道路や河川等のインフラ資産や庁舎等の事業用資産で、これらの資産は今後の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、未利用地の処分や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業の公営企業化による資産の計上により、資産総額は、一般会計等に比べ12,019百万円多くなり、負債総額についてもインフラ資産整備の財源として地方債を充当したこと等から7,358百万円多くなっている。今後、久田見浄水場の大規模改修もあることから、更なる公債費が必要になってくることを含めて、健全な財政運営に務める。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、連結対象団体が保有している施設等を資産に計上していること等により、一般会計等に比べて13,111百万円多くなっており、負債総額についても借入金等があること等から、7,563百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,189百万円となり、前年度比840百万円の減少(△10.5%)となった。新型コロナウイルス感染症拡大による事業の縮小や中止があったことが起因している。業務費用では、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,786百万円、前年度比+129百万円)であり、純行政コストの55.1%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、補助金や社会保障給付等のから成る移転費用は2,104百万円(前年度比△1,000百万円、△32.2%)となり、新新型コロナウイルス感染症対応のための特別定額給付金等が皆減となったことが大きな要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が415百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,894百万円多くなり、純行政コストは2,356百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が492百万円多くなっている一方、補助金等が4,158百万円、社会保障給付が2,504百万円多くなっているなど、経常費用が4,755百万円多くなり、純行政コストは4,255百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,990百万円)が純行政コスト(6,876百万円)を下回っており、本年度差額は886百万円のマイナスとなったことで、本年度末純資産残高は42,045百万円(前年度比△274百万円)となった。町税の徴収体制強化等により財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,479百万円多くなっており、本年度差額は7376百万円のマイナスとなり、純資産残高は46,706百万円(前年度比△344百万円)となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,352百万円多くなっており、本年度差額は789百万円のマイナスとなり、純資産残高は47,592百万円(前年度比△284百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支ついては、税収等収入が298百万円増加したことにより1,460百万円となった。投資活動収支については雨水管渠整備事業の増などから613百万円悪化し、1,423百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加の、453百万円となった。しかし行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる行財政改革推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より292百万円多い1,752百万円となっている。投資活動収支では汚水ポンプ等の更新を実施したため△1,374百万円となっている。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△328百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、1,097百万円となった。連結では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より300百万円多い1,760百万円となっている。投資活動収支では連結対象団体による普通建設事業のため、1,423百万円となっている。財務活動収支は、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△324百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、1,241百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度と比べて微増であるが、資産層が合計では減少している。ただ、理維持団体平均値と比較するとかなり多い傾向である。旧町村単位に公共施設(出張所5・小学校5・保育園3)を設置するなど保有する施設が多く、道路や河川等のインフラ資産が多いのが要因である。しかし、施設は老朽しており、道路や河川の維持補修のために、今後も多大な経費が必要となる。歳入楽隊資産比率は、前年度より高くなっており、類似団体平均値も上回っている。これは、国県等補助金が増加したことが要因である。有形固定資産減価償却費率は、年々増加傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。これは、資産が多いことも原因であるが、老朽化した資産が多いことも要因である。今後、未利用地の有効活用を含め、公共施設再編計画、個別施設計画、学校施設の長寿命化計画等を踏まえ、集約化・複合化を進めるなど、保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は高く、類似団体平均を上回っているが、安心することなく、今後、将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設などの整備を実施していK。将来世代負担比率は、微増している。類似団体平均を下回っており、将来世代の負担が少ない状況である。今後は、公共施設の更新の財源を地方債に頼ることが予想され、特に施設の更新については、その必要性と将来世代の負担について見極めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが前年度より減少しているのは、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応のために行った各種事業の執行のため、は大幅に増加したのが減少したためである。ただ、今年度も類似団体平均を上回っている。要因としては、当町の資産額が大きいことによる減価償却費が影響しているからである。限られた財源を有効に活用するため、不要資産の削減等を進める取り組みや、必要な補助金を精査するなどの取り組みも行っていく必要がある。
4.負債の状況
負債総額も住民一人当たりの負債額も前年度よりも減少しており、引き続き類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、税収等収入が増加したことにより、黒字額が昨年度に比べ増加し、814百万円の黒字となった。また、類似団体平均値も上回っている。今後も、事業の財源を地方債に頼りすぎることなく、計画的な地方債の発行を行い負債額増加についても注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年と比べ0.1%改善した。これは、分母となる経常費用が大きく減少したためである。前年度と比較して新型コロナウイルス感染症対策による事業の縮小したことによるものである。類似団体平均も上回っている。ふるさと納税の税収アップや行政コスト削減改善策を今後も図っていく。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
六戸町
階上町
一関市
奥州市
大槌町
山田町
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
羽後町
鶴岡市
中山町
川西町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
南会津町
棚倉町
石川町
筑西市
那須塩原市
茂木町
市貝町
芳賀町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
板倉町
明和町
千代田町
深谷市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
東庄町
九十九里町
聖籠町
朝日町
宝達志水町
南越前町
佐久穂町
富士見町
高森町
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多気町
竜王町
京丹波町
市川町
湯浅町
奥出雲町
和気町
矢掛町
勝央町
美咲町
唐津市
八代市
錦町
鹿屋市