八百津町：農業集落排水

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023135％140％145％150％155％160％165％170％175％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支は黒字ではありますが、使用料で賄いきれない部分を一般会計からの繰入金で補っており、厳しい状況が続いております。公共下水道同様、引続き使用料収入の確保や経費削減に取り組んで努めます。③流動負債の中には浄化センター建設等の過去の企業債償還金が大半をしめています。償還については減少傾向にありますが、人口減による使用料収入が年々減少傾向にあるため、先に挙げた通り、経費削減や適正な維持修繕計画を進めます。④類似団体平均より大きく上回っていますが、これは浄化センター建設等過去に借入を行った企業債であり近年は借入ていないため、今後は減少していく見込です。⑤①の経常収支比率が100％を超えているのにも関わらず経費回収率が低い数値を示しているのは、人口減少に伴い使用料収入が減少し一般会計からの繰入に頼っているためです。使用料収入は今後も減少が予想されるため、下水道使用料と合わせて見直しや汚水処理費の削減に努めます。⑥広大な処理区域を有するため効率的な運営が厳しいのが現状ですが、引続き経費削減に努め、有収水量増加に向け計画的な修繕を進めます。⑦人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を受けています。⑧施設利用率同様、人口が減少していることや、計画区域外であるため新規接続が増えにくいのが現状です。引続き接続促進に努め水洗化率の向上を目指します。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成11年度より供用を開始し、管渠については定期的に清掃を実施しており、不明水の流入がある箇所についても計画的な修繕を進めております。マンホールポンプや浄化センターについても、本格的な老朽化対策時期には到来しておりませんが、効率的な機能保持のため、今後も計画的な更新工事を実施していきます。

全体総括

本町では昨年同様に一般会計からの繰入金により運営出来ているのが現状です。しかし、昨今の物価上昇による経費の増や、さらなる人口減少に伴う料金収入の減も予想されるため、下水道使用料と合わせ、使用料見直しも含めた収入の確保に努めます。また、一部区域については公共下水への接続を検討し、経営成績や財政状況を正確に把握して経営戦略の見直しを行います。そして計画的な更新を進めるとともに安定した事業継続を目指します。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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