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近年は横ばいで推移しており、今後としても大幅な税収の増は見込めないため、財政力指数としても横ばいで推移すると考えられる。課税客体の適切な把握や、徴税率の向上を図り、少しでも財政力の向上に努める。
前年度より４．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を５．７ポイント上回る結果となった。要因としては、歳入の経常一般財源が減額したことや、給与改定に伴う人件費の増額、平成３０年度に借り入れた地方債の据置期間終了により元金償還が開始となったことに伴う公債費の増額が挙げられる。ふるさとまちづくり寄附金等の多寡に左右される状況であるが、今後は、安定した比率を維持できるよう、経常経費の削減等に努めていく必要がある。
前年度と比較して２４，２５０円の増額となっており、依然として大きな乖離が生じている。これは約３４億円の「ふるさとまちづくり寄附金」を頂いていることに伴い、業務委託等をはじめとする経費等の物件費が伸びているためである。「ふるさとまちづくり寄附金」が落ち込まない限り、この傾向は続くと考えられる。
類似団体内平均値の上昇率の方が大きく、前年度より０．０５ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値との乖離は小さくなっている。今後も、財政状況を踏まえながら、適正な定員管理に努めていく。
前年度より０．２ポイント改善し、類似団体内平均値を下回る結果となった。しかし、現在進行中の大型事業に係る起債の元金償還が順次開始となるため、実質公債費比率は、上昇傾向になることが想定される。今後も引き続き、事業計画の精査、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、実質公債費比率の抑制に努める。
令和４年度においても、ふるさとまちづくり基金や財政調整基金等が増加し、「充当可能基金」が増となったことで、分子となる「将来負担額」から「充当可能財源等」を差し引いた実質の将来負担額はマイナス算定となったため、将来負担比率は算定されない結果となった。
ふるさとまちづくり寄附金やふるさとまちづくり基金繰入金を有効活用し、経常経費充当一般財源が抑制される状況となったため、前年度と同数値となり、類似団体内平均値を下回る数値となっている。扶助費については、削減が難しい経費であり、今後も抜本的な改善は見込めないため、現状の数値を維持できるよう努めていく。
前年度より０．８ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後は、施設の老朽化等により維持補修費が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいて施設の統廃合等を検討し、経常経費の抑制に努める必要がある。
前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る状況にある。今後も引き続き、財政援助団体への補助金の廃止・減額の検討や、精査の徹底を推し進めていく必要がある。
平成３０年度に借り入れた過疎対策事業債及び一般補助施設整備等事業債の元金償還が開始されたことが影響し、前年度より１．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る状況にある。今後としては、平成２６年度から借入を行っている過疎対策事業債や大型事業の元金償還が順次開始されるため、上昇傾向になることが想定される。
前年度より経常経費が増額となっていることで、前年度より３ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る状況にある。今後は、各費目の経常経費について、より一層、精査・改善を徹底し、比率の抑制に努めていく必要がある。
（増減理由）ふるさとまちづくり基金については、寄附者の指定する各種事業へ充当するため５７３，８８６千円を取り崩しているものの、令和４年度ふるさとまちづくり寄附金を１，２４７，５２３千円積み立て、また令和３年度決算余剰金を財政調整基金へ２４２，１２５千円、都市計画税収入を都市計画事業基金へ２２，３１０千円積み立てたこと等により、基金全体としては９３６百万円の増となった。（今後の方針）基金残高は徐々に増加しているが、大半はふるさとまちづくり寄附金を原資とする、ふるさとまちづくり基金である。これは基金設置目的に沿った活用が求められるものであるため、安定的な財政運営のためには財政調整基金や減債基金が必須である。財政調整基金や減債基金は県内他自治体と比較しても決して余裕がある状況とは言い難く、今後としても決算状況を踏まえながら可能な範囲で、積み立て額を増額させていく必要がある。
（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金やふるさとまちづくり基金を有効活用しながら各種事業を実施しているため、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを回避した上で、令和３年度決算剰余金の１／２（条例で規定）の額である２３０，４８５千円に加え、１１，６４１千円を積み立てることができた。（今後の方針）いくつかの大型事業が進行中で、状況によっては取り崩していく可能性がある。また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増加も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
（増減理由）積み立て及び取り崩しを行っていないため、増減なし。（今後の方針）平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が順次開始となっており、現在進行中の大型事業に係る地方債の償還についても数年のうちに開始となるため、公債費が増加していくことが見込まれる。安定した財政運営を継続するためにも、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立て額を増額させていく必要がある。
（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：歴史的文化財の保存活用事業や安心安全のまちづくり事業、特色ある産業を活かしたまちづくり事業、そのほか湯浅町の発展に寄与する事業の財源として活用する。・都市計画事業基金：都市計画事業の財源として活用する。現状においては、栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還に活用している。（増減理由）・ふるさとまちづくり基金：寄附者の指定する各種事業に活用するため５７３，８８６千円を取り崩し、令和４年度のふるさとまちづくり寄附金を１，２４７，５２３千円積み立てた。結果的に積み立て額が取り崩し額を上回ったため、６７３，６３７千円の増となった。・都市計画事業基金：栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還のために７，１２２千円を取り崩したが、令和４年度の都市計画税収入を２２，３１０千円積み立てたため、２１，５９８千円の増となった。（今後の方針）・ふるさとまちづくり基金：全国から頂いた寄附金を原資とした基金であるため、今後も有効かつ適正に活用していく。
老朽化の進んでいる施設が多く有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。今後も個別施設計画に定めた方針に沿って、老朽化施設の建替え、統合、除却等を適切に行っていく。
令和３年度では、将来負担額が増となったが、それ以上に充当可能基金が増となったことで、分子となる数値が減額となり、比率としては、３９．２ポイント改善される結果となった。今後については、将来負担額の増や元金償還額の増が見込まれ、充当可能基金については減少していく可能性があるため、比率は上昇傾向になることが想定される。そのため、引き続き将来に過度な負担を残さないよう取り組んでいく。
将来負担額が増となったが、それ以上に充当可能基金等が増となったことで、将来負担比率は算定されない結果となり、有形固定資産減価償却率は令和２年度に認定こども園の有形固定資産減価償却率が大きく改善したことが影響し、類似団体内平均値より低くなっている。今後についても財政状況を踏まえながら、個別施設計画に定めた方針に沿って、老朽化施設対策に取り組んでいく。
将来負担比率は充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額が増となったことで、算定されない結果となった。実質公債費比率は国税収入の増加による普通交付税の増及び臨時財政対策債が増となったことで、分母となる標準財政規模が増となり、１．４ポイント改善された。しかし、今後については大型事業による地方債残高の増や元金償還の開始による公債費の増が見込まれるため、比率が上昇することが見込まれる。そのため、財政状況を踏まえながら、基金への積み立てや起債の新規借入の精査等の対策を講じながら、安定的な財政運営に努める。
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