湯浅町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、単年度収支は黒字となっているが、退職給付引当金にかかる戻入を特別利益として計上した結果、経常収益が経常費用を上回ったものである。今後、施設や管路の更新など費用が嵩むことが想定されるため、費用削減に努める必要がある。累積欠損金比率については、H30に解消されて以降、0％を維持しているが、給水人口の減少に伴う給水収益が見込まれない中、電気料金高騰を起因とした動力費や光熱水費などの維持管理費が大きくなるなど社会情勢の影響を大きく受けており、今後収益以上の費用が必要となることが見込まれるため、料金改定など営業収益の確保に努める必要がある。流動比率については100％を超えているものの、類似団体との比較等々においても、当指標の数値は低い。今後、施設および管路の更新等にかかる起債の増加が見込まれるため、健全運営を継続しつつ、償還できるよう収益の確保に努める必要がある。企業債残高対給水収益比率については、ここ数年で最も高くなっている。給水収益の減少が懸念される中、今後も関係施設の更新や水道管布設替え等に必要な費用等を捻出することが難しくなることが想定されるため、定期的に更新計画を見直しつつ事業を進めていく必要がある。料金回収率については、類似団体との比較、全国平均との比較および経年比較いずれにおいても、当指標の数値は低い。R2年度（R2.6）から引き続き新型コロナウイルス感染症対策として基本料金の免除を実施し、免除分を他会計補助金（営業外収益）として計上した結果によるものである。令和3年度は年度通しての実施であったため、前年度比減となった。給水原価については、ここ数年横ばいであり、類似団体との比較においても依然として低い。有収水量が昨年度比若干増となっているものの、動力費の増大等、経常費用が大幅に増えている（昨年比約20％増）ことが要因と考えられる。今後も電力等の物価高騰により維持管理費を圧迫すると予測されるため、費用削減に努めていく必要がある。施設利用率については、類似比較団体との比較では高い比率となっているが、今後の給水人口の減少を鑑みると当指標の低下が予測されるため、給水人口に対する適切な施設規模を把握した上で、中長期的な視点で計画を立てて慎重に行う必要がある。有収率については、過去数年と比較しても依然として低い。背景には、管の老朽化による漏水問題が考えられるため、主要な管を優先的に布設替えし、有収率の向上に努めたい。

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却比率、管路経年比率ともに類似団体・全国平均と比して低い数値となっており、施設及び管路の更新が必要不可欠となっている。近年、頻発している自然災害はもとより、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、石綿管などの老朽管の更新や重要給水施設への配水管の耐震化に向け、計画的に事業を進めていきたい。

全体総括

R2年度に策定した基本計画や経営戦略に基づき、今後も施設の更新を進めていく必要があるが、昨今の社会情勢の影響を受け、電力費や材料費等の物価高騰により費用の増大が見込まれ、当初計画通りに事業を進めることが難しくなると予測される。よって、他会計からの繰出しや国の交付金等の活用を視野に入れながら健全運営を維持し、定期的に事業計画を見直しつつ優先順位を見極めて計画を進めていきたい。