石川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.8%36.8%52.5%01000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、少子高齢化の進行等、地域経済を支える基盤が軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また、年度間比較でも本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定の水準を保った推移となっている。今後は、多様な住民サービスの提供に耐えうる財政体力を備えるため、中期的視点に立った行政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。

類似団体内順位：22/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して５．３ポイント増加している。コロナ渦で抑制されていた事業が動き出したことで、扶助費を除く各経費に伸びがみられている。類似団体との比較では差は少ないが、事務事業の見直しや公民連携による施設の包括管理、デジタル化による事務負担の軽減なども総合的に判断し、十分な検討を行ったうえで経常経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：23/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低い水準で推移しているが、人件費は、給与改定等により、人口１人当たりの決算額で約５千円増となった。物件費は、都市計画基本図等の電子化業務等により人口１人当たりの決算額で約１０千円増となった。人口減少が進行する中、施設の包括管理やデジタル化等により事務の効率化を図り、適正な行政運営を目指す。

類似団体内順位：21/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

例年、類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、職員構成の変動により、対前年度比で１．３ポインド減少した。引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により本指数の抑制に努める。

類似団体内順位：49/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．３７人増加した。類似団体平均との比較では１．７４人下回っており、類似団体の中でも少ない職員数で業務を行っている状態であることが分かる。人口減少に伴う職員数減少にどのように対応していくかが課題となっていることから、行政事務の効率化を図りつつ、職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、安定した住民サービスの提供に努めたい。

類似団体内順位：15/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント上昇している。単年度の算定における増加要因としては、算定分子において元利償還金（主に災害復旧事業債及び過疎対策事業債）が増加したため、対前年度比で１１．０％の増となっている。算定分母においても普通交付税額が増加したため、対前年度比で１．０％の増となった。算定分子の元利償還金が増加したが、そのほとんどが基準財政需要額に算入される公債費であることから、比率の上昇が抑えられている。

類似団体内順位：15/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から２．１ポイント上昇し、８．１％となった。算定分子においては、地方債の現在高が対前年度比で５．４％増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額において減額となったほか、基準財政需要額算入見込額が１４２，０１４千円増加したことにより、将来負担額の合計は、対前年度比で２．３％の伸びに抑えられた。算定分母においても、将来負担額を支える標準財政規模の増により算定分母全体で４４，６７６千円増加したため、２．１ポイント程度の上昇に抑えられた。

類似団体内順位：38/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定等により、決算額で前年度と比較して約５４百万円増となった。類似団体と比較して、高い数値で推移しており、今後事務事業の見直しや公民連携による施設の包括管理、デジタル化による事務負担の軽減なども総合的に判断し、十分な検討を行ったうえで経常経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：31/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年、物件費の経常収支比率は減少傾向であったが、各事務事業において、経常的な支出が増加しており、前年度と比較して１．４ポイント上昇した。地方交付税など経常的な収入は増加しているが、それを上回る経常的な支出があったことは明白であることから、緊縮財政を念頭に置き、更なる経常行政コストの削減を推進する。

類似団体内順位：33/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。今後も社会保障関係経費等が増加傾向であることから、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘定し管理していく。

類似団体内順位：28/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加したが、維持補修費の減少、分母である経常一般財源総額も増加したことにより、結果として前年度と比較して０．２ポイント減となった。今後も各会計における繰出金の増加が予想されるが、収入の確保及び経費削減を徹底するとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき適正化を図っていく。

類似団体内順位：24/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金の増を主な要因として、前年度と比較して１．９ポイント増加した。今後も、石川地方生活環境施設組合において、設備改修に係る地方債の償還とその他経常的な経費の増による負担金の増が予想されるが、減量化によるごみ処理量の抑制など、過剰な負担にならないよう、構成団体とともに望ましい姿を追求していく必要がある。

類似団体内順位：14/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過疎対策事業債、災害復旧事業債の償還額が増加したことで、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。今後も認定こども園や道の駅の整備等に伴う起債を予定しており、本比率が上昇することが見込まれることから、繰り上げ償還や計画的な地方債の発行に努めるとともに、減債基金の活用により負担の平準化を図るなど、公債費負担の適正化を図っていく。

類似団体内順位：36/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、補助費等において、経常収支比率が上昇した。類似団体と比較て若干低い数値ではあるが、事務事業の見直しやデジタル化による事務負担の軽減などを行い、経常経費の更なる抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：14/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、保育施設整備事業に係る経費の支出により、住民一人当たりのコストが前年度と比較して、約３０千円増加している。衛生費については、石川地方生活環境施設組合負担金が増加したことにより、一人当たりのコストは約２千円増加している。農林水産業費については、道の駅整備事業に係る経費の支出により、一人当たりのコストは約１３千円増加している。今後、令和６～７年度にかけて、道の駅整備事業への支出が本格化することから、さらに費用が増す見込みである。土木費については、都市計画基本図等の電子化業務、町営住宅長寿命化事業に係る経費が増加しており、一人当たりのコストは約１０千円増加した。教育費においては、歴史民俗資料館整備事業、小・中学校給食補助事業に係る経費の増加により、、一人当たりのコストは約２０千円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費等、扶助費、普通建設事業費において大幅な増となった。人件費においては、給与改定等により、人口１人当たりの決算額で約５千円増となった。普通建設事業費では、歴史民俗資料館整備、保育施設整備事業、真明田橋修繕事業、町営住宅外壁改修事業、道の駅整備事業といった新規のハード整備事業が重なったことにより約５２千円の増となり、類似団体平均と比較すると２９千円ほど高い数値となっている。今後、令和６～７年度にかけて、道の駅整備事業への支出が本格化することから、さらに費用が増す見込みである。補助費等では、石川地方生活環境施設組合負担金の増により前年度比約２２千円増となった。普通建設事業費を除いては、全体的に類似団体平均値とほぼ近い値で下回っており、過剰な支出は見当たらないとものと捉えている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和元年東日本台風１９号災害に係る災害復旧等の臨時的財政需要があったため、令和元年度から３年度にかけて減少傾向であったが、令和４年度において積み立てを実施し、標準財政規模比は改善した。令和５年度においても、令和４年度ほどではないが積み立てを行い、令和元年度と同水準の標準財政規模比となった。今後も事務事業の見直しや財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

本町の全体会計において赤字は発生せず黒字での決算となった。今後も業務の効率化とコスト削減に努め、健全な財政維持を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度における新たな過疎対策事業債、災害復旧事業債の借入に係る償還が始まったことにより、元利償還金が４９百万円増加した。算入公債費等の額は１９百万円の増加となり、実質公債費比率の分子は３３百万円の増となった。今後も認定こども園や道の駅の整備等に伴う起債を予定しており、本比率が上昇することが見込まれることから、繰り上げ償還や計画的な地方債の発行に努めるとともに、減債基金の活用により負担の平準化を図るなど、公債費負担の適正化を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還による地方債の利用はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高が対前年度比で５．４％増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額において減額となったほか、基準財政需要額算入見込額が１４２百万円増加したことにより、将来負担比率の分子は、対前年度比で９２百万円の増加に抑えられた。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高合計額は、前年度から２８百万円減の２０億８千２百万円となった。これは、財政調整基金で４千万円、減債基金で１億２千万円、公共施設保全基金において１億３千２百万円を積み立てた一方で、財政調整基金で２億円、減債基金で１億円の取り崩しを行ったことが要因となっている。（今後の方針）認定こども園や道の駅整備事業等の大規模施設整備や公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、石川町財政計画において定めた積立方針に基づき積み立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は１０億４千３百万円となり、前年度から１億６千万円の減少となった。前年度の決算剰余金を財源に積み立てを行ったが、経済対策、デジタル化への取り組み、原油高・物価高等への対応として基金の取崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行時における効率化の徹底等により適正な基金残高を確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は５億５百万円となり、前年度から２千万円の増加となった。これは、前年度の決算剰余金を財源に積み立てを行ったことに加え、普通交付税に再算定により追加交付となった臨時財政対策債償還基金費分の約２千万円を積み立てたことによるものである。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、適正な基金残高を確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全基金：公共施設の整備、維持及び更新・石川町地域福祉振興基金：高齢化社会における地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・森林譲与税基金：森林整備等の推進・石川町ふるさとまちづくり応援基金：自然景観の維持・再生、町の資源（桜、鉱物、自由民権史跡）の整備・保存、住民自治の醸成及びコミュニティの推進、文化・スポーツ振興、子育て支援・石川町文化振興基金：文化財及び鉱物資源の保護（増減理由）・公共施設保全基金：今後の施設整備等に備えて１億３千３百万円を積み立てたことにより増加。・石川町森林譲与税基金：今後の森林整備等に備えて１千３百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、それぞれの基金の目的に応じた必要額を確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和４年度中に資産形成に投じた経費よりも既存資産の減価償却費が上回ったため、対前年度比で１．４ポイント増加している。しかし、近年実施した公共施設や学校教育施設等の整備により、類似団体との比較では老朽化の度合いが低い水準で推移している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。

類似団体内順位：3/53
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高及び退職手当負担見込額が前年度に比べ減少したものの、経常一般財源等の歳入も減少したため、債務償還比率は、対前年度比で２０．０ポイント増加した。近年は、類似団体平均値と比較するとやや低い値で推移している。現在、道の駅や認定こども園の整備など、大規模事業を実施しているため、本比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：30/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債残高及び退職手当負担見込額が前年度に比べ減少したことで前年度を9.7ポイント下回った。公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の整備・更新の実施により、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。今後も交付税措置の手厚い地方債を選択しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。

46.3％46.6％47.6％47.7％48％49.1％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高の減少や財政調整基金等への積み立てにより、将来負担比率が減少傾向にある。実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるものの、前年度から0.2ポイント増とほぼ横ばいとなっている。今後は、現在進行中の道の駅整備事業や認定こども園新設事業などの実施に伴う地方債の発行により元利償還金の増加が想定されるものの、過疎対策事業債などの条件が有利な地方債を優先的に活用していく予定としていることから、基準財政需要額に算入される額の控除により、実質公債費比率の上昇は最小限に抑制できるものと考えている。

4.5％4.6％5％5.2％5.3％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、依然として「道路」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公民館」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」は平均を上回り老朽度合が高い。有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」においては修繕工事の実施により前年度と比較して減少したが、その他の資産においては上昇しており、資産の老朽化が進んでいる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、すべての保育所施設が昭和時代に建設されているため１００％に近い水準で推移しているが、令和６年度までに認定こども園を新設し、その後、現在使用している保育所は除却する予定であり、今後は減少する見込みである。「児童館」においては、沢田児童館の閉館により、比率の算定は無くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」は平均を上回り老朽化度合が高い。有形固定資産減価償却率は、「図書館」は平成３０年度の文教福祉複合施設建設、「庁舎」は平成２８年度の庁舎建設により、類似団体を大幅に下回る水準で推移している。「一般廃棄物処理施設」においては、共同汚水処理施設等の老朽化が進んでおり、点検、診断等の結果を公共施設等総合管理計画の見直しに反映して充実化を図るとともに、維持管理、修繕、更新を含む老朽化対策に取り組む必要がある。「消防施設」においては、前年度比４．４ポイント増となっており、特に維持管理経費の増加に留意しつつ、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産で、令和3年度中に資産形成に投じた経費よりも資産の減価償却費が上回ったことなどにより100百万円減少した一方で、投資その他の資産において、公共施設保全基金へ120百万円積み立てたほか、流動資産において繰越金の増加及び財政調整基金・減債基金の積み立てにより、前年度から360百万円の増加となったことで、資産合計は前年度末から345百万円の増加(+1.2%)となった。負債については、退職手当引当金において経験年数階層の変動などにより600百万円増加したが、令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理や歴史民俗資料館の整備をはじめとする町債を470百万円発行した一方で、過去に借り入れを行った災害復旧事業債の償還が始まったことや臨時財政対策債の借り入れを行わなかったことなどにより、前年度と比較して290百万円減少したことで、負債合計は256百万円の減少(-2.8%)となった。全体会計における資産合計額は、上水道の管路などの資産が加わることにより一般会計等と比較して482百万円増加し、連結会計における資産合計額は、消防やー般廃棄物処理に係る一部事務組合などの資産が加わることにより一般会計等と比較して737百万円増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費が7,071百万円となり、前年度比△2,347百万円の減少(-25%)となった。非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付事業の実施などにより社会保障給付が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金(△1,400百万円)、石川地方生活環境施設組合負担金で(△800百万円)、農業経営体活性化事業(△300百万円)となったことで、純経常行政コスト△2,338百万円となったほか、令和元年台風19号災害復旧事業費で△861百万円となったことで純行政コスト全体では△3,163百万円と大幅な減少(-30.4%)となった。全体連結のコストについても、一般会計等の減額の影響を受けたものである。いずれの事業も臨時的な財政需要であったことから、通常の会計規模に戻りつつあるものとみている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金事業の完了や特別交付税の減少により、前年度と比較して財源が1,953百万円の減少(-20.5%)となったが、純行政コストも3,163百万円の減少(-30.4%)となっため、結果的に行政コスト7,227百万円が財源7,524百万円を下回ったことから、本年度差額は347百万円の余剰が発生している。全体・連結の会計の変動は、一般会計等と同一傾向となっている

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,110百万円なった。新型コロナウイルス感染症関連経費や令和元年台風19号災害復旧事業の完了に伴い、収入・支出額それぞれ大きく減少となっている。投資活動収支は、旧中谷第二小学校改修事業や防災行政無線デジタル化事業の完了に伴い、552百万円の減少となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから296百万円の減少となっており、本年度末資金残高は前年度から261百万円増加し、646百万円となった。全体会計は、一般会計等と同一傾向となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因である。歳入額対資産比率は、資産合計が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症関連の補助金・交付金及び及び災害廃棄物処理事業補助金などの国庫支出金の増加により、歳出総額が増加し、対前年度比で0.86増加した。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎や小学校の新築により類似団体と比較して低い水準で推移している。減価償却期間を経過しても使用する施設が今後も増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な長寿命化の推進や施設の再配置・統廃合・複合化に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比較して1.3%の増加となった。これは、純行政コストを上回る財源が得られたことにより、純資産が増加したことによるものである。純資産の減少は将来世代が利用可能であった資源を用いて便益を受ける一方で、将来世代にその負担を先送りされたこととなるため、今後も行政コストの削減や地方債残高の圧縮に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて7.2%増加している。新規の地方債を発行する場合は、普通交付税により措置がされる地方債を優先的に選択するなどの配慮が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策経費の支出が依然として続く中であったが、令和元年台風19号災害に係る災害廃棄物処理事業の完了により、純行政コストが前年度から316,260万円減少(-30.4%)したことが主な要因となり、前年度から20.3万円の減少(-28.8%)となった。類似団体との比較では、6.9ポイント下回る結果となり、令和元年度以前の状況に戻りつつある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和元年台風19号災害に係る災害廃棄物処理事業、旧中谷第二小学校改修事業や防災行政無線デジタル化事業に係る地方債の発行により、令和2年度以降60万円台で推移しているが、類似団体平均値との比較では3.8%下回っている。次年度以降も地方債を財源とした大規模事業の実施を予定しており、財政計画に基づいた適切な運用が必要であると考えている。基礎的財政収支は、投資活動収支が336百万円の赤字であったが、業務活動収支で1,124百万円の黒字となったため、788百万円の黒字となっている。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策経費や令和元年台風19号災害に係る災害廃棄物処理事業による支出が減少したことで、前年度と比較して1,354百万円の増加(+588.7%)となった。投資活動収支が赤字となっているのは、基金取崩しを行なわなかったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担は比較的低くなっている。経常収益は前年度から9.0%の減少であったが、経常費用については新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金や地域応援券(プレミアム付き商品券)発行事業、事業者に対するサポート補助金事業の完了により、前年度から2,347百万円の減少となったことで、本比率が0.3%増加した。

類似団体【075019_01_0_000】