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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度の基準財政需要額は、消防費の段階補正係数の増や公債費の東日本大震災緊急防災施策等債の算入率の変更などにより増加となった。基準財政収入額については、地方消費税交付金の算入式の変更により大幅に減少したが法人税割の過年度精算額が増加し、微減となったことから、財政力指数は昨年度よりもさらに０．０１ポイント低下し、０．４８％となった。全国平均と同水準であり、埼玉県平均を大きく下回っている。引き続き、税の徴収強化等により自主財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、８３．７％となり、前年度比で０．４ポイント低下した。地方交付税が増となり、公債費の臨時財政対策債償還終了などにより経常経費に充当された一般財源も全体として大きく減となったため、経常収支比率としては低下となった。引き続き、公債費については長期的な償還が要されることから、今後も地方債の計画的な発行と基金の積み立て等による財源の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費は、１６０，１７７円となり、前年度より７，７６０円増加した。人件費については、人事院勧告により、前年度比で１．８％の増となり、物件費の決算額は、職員用ＰＣの購入により４．１％の増となった。今後は人件費の更なる増加が見込まれるため、適正な定員管理に努めるとともに、できることは直営で行うなど、経費の削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
神川町の令和５年度数値は、依然として全国市平均や全国町村平均を上回っている。今後も引き続き国や県の給与水準等の動向に注意を払いつつ、給与水準の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８～２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針により、職員数は削減傾向にあった。その後、平成２３年度からは、退職者数の補充による職員採用を退職者の半数にとどめる等して職員数の削減を継続させた。しかし、依然として人口千人当たりの職員数は埼玉県平均を大きく上回っている。今後は、計画的な職員採用を実施し、適切な定員管理を実施していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、７．５％となり、前年度比で０．７ポイント減少した。これは、平成２４年に借り入れた合併特例債の償還が終了したことによる減少が主な要因となっている。地方債の活用にあたっては、交付税措置率の高いものを選択する等実質公債費比率の抑制に努めているところだが、近年は上昇傾向にあるため、新規地方債の発行や債務負担行為設定の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と同様０となった。令和５年度においても、前年度に比べ地方債現在高が減少となったが、充当可能財源も減少したため、今後も新規建設事業に伴い発行した地方債の償還が見込まれることから、引き続き将来への負担を考慮しつつ適正な地方債の活用に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２５．７％となり、前年度比で０．９ポイント増加している。職員の新陳代謝により、職員基本給のベースは減少しているものの、人事院勧告による増などにより決算額ベースの人件費が増加している。今後も地域手当等を要因とした増加が懸念されるため、引き続き適正な定員管理や時間外手当の縮減等、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１１．６％となり、前年度比で０．４ポイント減少した。物件費充当経常一般財源はＤＸ化にともなう電算システム使用料などにより増加し、分母が普通交付税などの増により分子よりも大きな増となっているため経常収支比率は減少した。今後も契約内容の見直しなどにより経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、５．０％となり前年度比で０．３ポイント増加している。子ども医療費補助金の増により分子が増加したことが要因である。住民に求められる事業は多岐にわたるものの、必要な事業を見極め、支出の抑制を行うとともに、効果的な扶助費支出を行うよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は９．３％となり、前年度比で０．１ポイント減少している。これは町内宿泊施設を指定管理から民間譲渡したことにより減となったものである。当数値は、各特別会計の事業運営により増減が生じることとなる。各会計の適切な事業運営により、繰出金等の安定した抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は１６．６％となり、前年度比で０．９ポイント増加した。一部事務組合への負担金の増などによることが増加の大きな要因となっている。依然として埼玉県平均を上回っており、事業効果の見込めない補助金等の取り扱いについて積極的な見直しを図るなど、補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、１５．５％となり前年度比で２．０ポイント減少している。これは、平成２４年に借り入れた臨時財政対策債の償還が終了したことによる減によるものである。類似団体平均や全国・埼玉県平均を上回っている状態だが、今後も大規模事業への地方債活用が計画されている。公共施設の保有量を含めた適切な管理等により、借り入れの抑制を行う必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は６８．２％となり、前年度比で１．６ポイント増加した。普通交付税が増となっているが人事院勧告による増の影響が非常に大きく、分子が分母の増よりも大きく増加したことが主な要因である。人件費については更なる増加が見込まれるが、扶助費や物件費についても増加が懸念されるため、今後の事務の見直し等を行い、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の主な特徴は次のとおりである。【総務費】については、新支所建設事業の工事完了による工事請負費の皆減による減となっている。【民生費】については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業による増加が要因となり増となった。【衛生費】については、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費の皆増による増額となった。【農林水産業費】については、農業災害特別措置事業補助金の皆減もあったが、決算額ベースではほぼ横ばいであり人口減により微減となった。【商工費】については、町内宿泊施設が民間移譲により運営繰出金が皆減になったことにより大幅な減となった。【土木費】については、立地適正化計画を新たに作成するにあたり策定委託料の増が増加の要因となった。【消防費】については消防団車両購入費の皆減による減、【教育費】については、社会教育施設（海洋センタープール）の跡地利用に係る設計委託料と工事請負費のにより増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の主な特徴は次のとおりである。【人件費】については、前年度より増となっている。これは人事院勧告による増である。今後は職員と会計年度任用職員の手当等（地域手当）の増加が今後に影響することが懸念されるが、適切な職員配置の見直し等により、縮減に努めていく。【物件費】については前年度より増となっている。これは物件費の決算額は、耐用年数経過の職員用ＰＣの購入等によるものである。全国平均は下回っているが県平均を上回ってしまっているため、今後も必要な経費の適正化に努める。【補助費等】については、一部事務組合への負担金の増などが増加の大きな要因となっている。今後も一部事務組合への負担金は増加傾向となることが見込まれる。【普通建設事業費】については新支所建設工事に係る支出の皆減による減少となっているが、今後も大規模な整備事業が予定されているため、増加が見込まれる。【公債費】については、平成２４年に借り入れた臨時財政対策債の償還が終了したことの減によるものである。今後は地方債を活用した大規模な整備事業が予定されており、増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度の実質収支については、新支所建設事業が終了したことにより（～令和４年度完成、令和５年度供用開始）建設事業債の皆減や地域振興基金繰入金の皆減により歳入が歳出の減を上回る減となったため、実質単年度収支が２．８９％の減の赤字となっている。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、大きな取崩しを回避したが、今後も、事務事業の見直しや合理化等によって、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
神川町の有する、一般会計と特別会計５事業及び公営企業会計の水道事業・下水道事業は各会計とも赤字とはなっていない。しかしながら、黒字額は前年度より減少しており、これは主に交付税や地方特例交付金の増による標準財政規模の増加や、水道事業会計の黒字額の減、高齢者の増にともなう事業の増による介護保険特別会計の黒字額の減によるものである。今後は各会計とも更なる健全な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、平成２４年に借り入れた臨時財政対策債の償還が終了したことによる減により、前年度比８０百万円の減額となった。今後も施設整備事業への地方債の活用を計画しており、元利償還金が増加する見込みとなるため、実質公債費比率の上昇が想定される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：減債基金
該当なし。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成２４年度借入の臨時財政対策債の償還終了や道路改良整備にともなう過疎対策事業債の償還開始による減により地方債の現在高が前年度と比較し減となり、充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となった。今後も地方債を活用した事業を実施していくため、将来負担比率は上昇していくことが考えられる。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）森林整備事業に係る「森林環境整備基金」等を取崩した一方で、「公共施設整備基金」に決算余剰金を積み立てたことにより、基金全体では３６２百万円の増となった。（今後の方針）基金の債券運用を行うことにより、自主財源の確保に努める。町全体の計画等を勘案したうえで「特定目的基金」に積み立てる等、使途の明確化を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）定期預金利子の積立により、２百万円の増となった。（今後の方針）財政３５３５３．３調整基金の債券運用を平成３０年度より開始した。今後も引き続き自主財源の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も大規模な施設整備事業等に地方債の活用を予定しているため、公債費の状況により必要に応じて積立を検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：町の公共施設の整備を図る。地域振興基金：町の地域振興の整備を図る。（増減理由）公共施設整備基金：決算剰余金の積立による３６３百万円の増。（今後の方針）公共施設整備基金：令和元年度に策定した「神川町公共施設長期保全計画」に基づいた公共施設の修繕や改修費用等の財源としての運用を行う。地域振興基金：町における地域振興整備に必要な経費の財源としての運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
神川町では、有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。相対的に見て減価償却が進んでいないと言えるが、公共施設等については、個別施設計画を策定済みであり、町の現状に合わせた計画的な修繕や更新を行うことで、各施設の適切な管理を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
神川町では、債務償還比率について類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。相対的に債務償還能力は高いと言えるが、今後も地方債の発行が見込まれており、それに伴う数値の増加が見込まれる。そのため、交付税措置のある地方債を活用するなど、引き続き適正な債権管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
神川町の将来負担比率、固定資産減価償却率は、ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、今後も地方債を財源とした施設整備事業等が予定されており、地方債現在高の増加等が見込まれる。それに伴って将来負担比率についても増加傾向が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、公共施設の整備事業や除却事業が予定されているため、数値の減少が見込まれる。個別施設計画に基づき、計画的な修繕・更新を行うことで、施設の適正な管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
神川町の将来負担比率は、類似団体の平均値を下回っている。将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能基金等の財源が上回ったため、算定されなかった。実質公債費比率の令和3年度における増は、防災行政無線デジタル化・防災倉庫整備事業に係る緊急・防災事業債や保育施設の整備事業に係る合併特例債と施設整備事業債の償還開始等によるものであり、令和4年度は一部償還終了もあり類似団体の平均値をわずかに下回ったが、前年度に引き続き保育施設の整備事業に係る償還が開始されたため、大きく下回らなかった。今後においては、長寿命化を図るための計画的な修繕が必要な施設も多く、地方債を活用した施設整備事業等が予定されるため、両比率とも増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【橋りょう・トンネル】【認定こども園・幼稚園・保育所】について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ大幅に高くなっている。橋りょうについては、令和元年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に則り、町内１６１か所の橋りょうの改修を引き続き進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在町内には１か所の公立幼稚園と２箇所の公立保育所があり、いずれも建物は鉄筋コンクリート造で、昭和５０年代に相次いで建築されている。ただし、このうち劣化が顕著な丹荘保育所（昭和５１年建築）についは改修を行ったが、令和４年度より開所のため、今後は数値の改善が見込まれる。策定済みの個別施設計画に基づき、町の現状に合わせた計画的な修繕と更新を行うことで施設維持に要するコストの縮減を図るとともに、行政サービスの質の向上を行えるよう検討を重ね、健全な行財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保健センターについては昭和５８年建築であり、施設や設備の老朽化が見られている。今後、改修や更新等の検討が要される。その他、老朽化が顕著な支所庁舎については個別施設計画に基づいた公共施設の集約化及び複合化の方針を踏まえ令和３年度より建替え事業が開始され、令和５年度開庁予定であり、今後数値の改善が見込まれる。策定済みの個別施設計画に基づき、町の現状に合わせた計画的な修繕と更新を行うことで施設維持に要するコストの縮減を図るとともに、行政サービスの質の向上を行えるよう検討を重ね、健全な行財政運営に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から236百万円の増加(+0.8%)となった。ただし、資産総額の中で最も多いのは有形固定資産で、資産総額に占める割合は79.3%となっている。また、公共施設については、今後の維持管理・修繕等のための支出が見込まれるため、神川町公共施設再配置計画及び長期保全計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,648百万円となり前年度比925百万円の減少(▲14.1%)となっている。このうち、移転費用は2,172百万円であり、補助金等が減少した影響等により前年度比1,181百万円の減少(▲35.2%)となった。ただし、業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,273百万円)であり、純行政コストの41.2%を占めている。町が保有する公共施設の改修などにより物件費の割合は今後は増大してゆく傾向が予想されるが、費用負担の平準化等をはかり、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適切な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが減少となり、税収等の増加したことにより、税収等の財源(6,008百万円)が純行政コスト(5,514百万円)を上回ったことから、本年度差額は494百万円(前年度比+167百万円)となり、純資産残高は494百万円の増加となった。「2.行政コストの状況」に記載した通り、今後の行政コストの増加傾向となることが懸念されるが、更なる経費の縮減や地方税の徴収義務の強化より、、今後の純資産残高の増加に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,417百万円であったが、投資活動収支については、保育施設の整備事業を行ったことから、1,082百万円となり、今後も公共施設整備などが予想されるため、しばらくは同傾向が続くと見込まれる。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したことから、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、217百万円となっている。今後も公共施設整備等に伴う地方債発行収入の増が見込まれるが、同時に償還支出の増も見込まれるため財務活動収支については振れ幅が大きくなると見込まれる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
令和2年度と比較し住民一人当たり資産額は4.9ポイント増、歳入額対資産比率は0.53ポイント減、有形固定資産減価償却率は1.0ポイント増となった。これらは保育施設整備事業などに伴い資産整備が進んだことが要因となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、現時点での施設等の老朽化は類似団体と比較すると進行していないことを示すが、今後公共施設の長寿命化対応などによる更新費用等の増大は確実であるため、経費の平準化や公共施設の集約化・複合化に取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
令和2年度と比較し、純資産比率については1.2ポイントの増、将来世代負担比率については0.5ポイントの増となった。これらは保育施設整備事業などによる地方債の新規発行により、残高が増加したためである。将来世代負担比率は現時点で類似団体平均を上回っており、今後も大規模な公共施設整備計画に伴う、地方債の借入を予定しているため、次年度以降も増加傾向となることが見込まれる。交付税措置のある有利な地方債の活用や神川町公共施設再配置計画及び長期保全計画を踏まえた施設総量の縮減等により将来世代への負担の軽減策を図ってゆく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、類似団体に比較し効率的な行政運営を行っている事を示している。純行政コストのうち最も多くの割合を占めるのは、物件費等である。今後、物件費については、施設の維持管理・補修費を含むコスト増の他、新規に取得した物件の減価償却が開始されること等により増加が見込まれる。そのため、長期的には一人当たりの行政コストも増加が見込まれている。施設の計画的な管理・修繕等に努め、コストの平準化を図っていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均額を下回っており、健全な財政運営が出来ていると言える。地方債の新規発行は毎年度行っており、償還額も含め年々変動する。長期的な視点で計画的な地方債の活用を行っていく。基礎的財政収支についても類似団体平均値を下回っている。これは物件費及び公共施設整備支出の増加によるものである。今後も公共施設整備事業が計画されているため、この傾向が続くと見込まれる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均値を下回っており、これは行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が類似団体に比べ低いことを示している。公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに経費の削減努力も必要である。
類似団体【113832_17_4_000】